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小佐古氏辞任

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辞任の参与 会見中止
官邸「守秘義務あります」

学校での被ばく線量を年間20ミリシーベルト以下とした政府の対応を批判する形で内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授は2日、線量をめぐる会見を述べるはずだった自らの会見を急遽キャンセルした。
首相官邸側が会見を中止するよう圧力をかけたとの見方もあるが、官邸側は全面否定している。

小佐古教授と親交のある空本誠喜衆院議員(民主)はキャンセル理由について会見し、
「小佐古教授は、官邸の事務方から『老婆心ながら、守秘義務がありますから』と言われ、来られなくなった」と説明した。
また「小佐古教授のことが、報道各社に政局をからめて面白く書かれるのではないかと心配した」と述べた。

4月30日付で小佐古教授が参与を辞任して以降、官邸側からは、火消し狙いとみられる発言がしきりに出ている。
枝野幸男官房長官は同日の会見で「(政府の対応は)正義に反しているところはないと確信している」と述べた。

5月1日の会見でも「小佐古教授は牛乳や飲料の基準値では、逆により穏やかで良いと提言している。専門家の意見も色々ある」と述べ、小佐古教授は必ずしも被ばく線量の厳格化論者ではないと強調した。

小佐古教授と面識のある細野豪志首相補佐官も2日の福島第一原発対策の統合本部会見で
「参与は公職なので一定の守秘義務はあるが、学問的見地からお考えになることには自由が認められている」と圧力を否定している.

辞任の参与
北陸中日新聞(平成23年5月3日:朝刊)

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辞任の小佐古氏に枝野長官が反論
「水は穏やかな値提言」

枝野幸男官房長官は1日の記者会見で、内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授が、小中学校などの屋外活動制限の被ばく線量基準値を厳しくすべきだと政府の対応を批判したことに
「小佐古氏は牛乳や飲料水の基準値は逆に、より穏やかで良いと提言している。専門家のいけんもいろいろある」と反論した。

枝野氏によると、水や牛乳について、1キロ当り放射性ヨウ素が300ベクレルという摂取基準に、小佐古氏は乳幼児も含め300ベクレルでいいとの提言を首相らに出していた。

枝野長官が反論
北陸中日新聞(平成23年5月2日:朝刊)

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学校の被ばく年20ミリシーベルト
低リスク...割れる見解
会合なし決定に疑問の声

福島第一原発事故で、内閣官房参与に登用された小佐古敏荘(こさことしそう).東大大学院教授が辞任したことで、学校での被ばく線量を年間20ミリシーベルト以下としたことへの疑問が、あらためてわき上がって来た。

30日には、小佐古教授とともに政府に対策を助言してきた空本誠喜衆院議員(民主)が
「基準は1ミリシーベルトから数ミリシーベルトが望ましい」と述べた。
安全ラインはどこにあるのか。

基準を文部科学省に助言した原子力安全委員会は「20ミリシーベルトの根拠は、国際放射線防護委員会(ICRP)による」とする。
この基準は復旧期は1~20ミリシーベルト、緊急時は20~100ミリシーベルトとなっている。

枝野幸男官房長官や統合対策本部の細野豪志補佐官は
「専門家の間で見解が分かれたが、原子力安全委員会の助言を受け、20ミリシーベルトを採用した。
ただし、できるだけ放射線の低い所で子供が学べるよう、国も努力する」と述べた。
小佐古教授は「20ミリシーベルトは高すぎる。せいぜい1,2週間の運用にとどめるべき数値で、国際的にも非常識だ」と強く批判した。

手続きにも問題が指摘されている。
原子力安全委員会は、文科省が作った原案への助言を求められた時、正式な会合を招集せず議事録も作っていない。
崎山比早子・元放射線医学総合研究所主任研究官は
「大事な数値を会合も開かずに決めたのは問題。子供の放射線感受性は小学生なら大人の3,4倍と考えられる。小佐古さんの主張は当然」と話す。

しかし、これまでのデータに基づくと、100ミリシーベルト以下の線量では人間への健康影響が確認できない。
厳しい線量を適用すると、学校が使えなくなる範囲が大幅に広がる。
初期の大量放出が収まり、現地の放射線量は減少傾向にある。

避難地域外の学校で年間20ミリシーベルトを超える線量が観測されているのは、福島県伊達市内の2ヶ所だけになっている。
甲斐倫明.大分県立看護科学大教授(放射線防護学)は「ゼロということはできないが、リスクが低いことは確かだ」と述べる。

100ミリシーベルトの放射線を浴びると、がんになる確率が0.5%増えるとされる。
それ以下の被ばくでは様々な発がんリスクに紛れ、どこまでが放射線の影響か分からなくなる。
政府は現実的な対応策を模索している。
一方、空本議員によると、自身がICRPの委員を務めていた小佐古教授は2日、資料をそろえた上で改めて会見する。

放射線量と影響
放射線量と影響

割れる見解
北陸中日新聞(平成23年5月1日:朝刊)

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内閣官房参与が辞任
小佐古氏 政府の原発対応批判

内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は29日、
福島第一原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。
小佐古氏は3月16日に就任。

原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。
政府の原発事故対応への不満が顕在化した。
首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。

小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを問題視。
原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年100ミリシーベルトから年250ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。

同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。
内閣官房参与辞任
北陸中日新聞(平成23年4月30日:朝刊)

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