電力10社自由化阻む
欧米で進む「発送電分離」
世界では欧米を中心に電力市場の自由化が進んでいる。鍵を握るのが発送電の分離だ。
電力会社から送電網を切り離し、新規の事業者にも公平に使わせなければ、自由化の実は上がらない。
自由化の先駆けとなった英国ではサッチャー保守政権時代の1990年、国営だった電力会社が民営化され、発電と送電が分離された。
米国でもペンシルバニア州などで自由化されたのを手始めに発送電が分離され、新規参入者も送電線を自由に使えるようになった。
八田達夫．大阪大招聘（しょうへい）教授は、欧米の電力自由化の背景を次のように解説する。
「送電網を重複して造るのは無駄だ。だから独占で認めた上で電力料金を規制してきたが、小型の発電所の
性能が向上して新規参入が可能になり、工場が自家発電機を持つようになった。発電を送電から分離し、新規参入で競争を促した方がいいとなった」
八田氏によれば、発送電分離のメリットはこうだ。
まず競争原理の導入で電力料金が下がる。
コンビニ「セブン-イレブン」の関係者の話では、日本の店舗の電力料金は米国の3倍にもなるという。
電源は分散され、再生可能エネルギーの導入が促進される。
発送電が分離された欧米諸国では、電気の主要な流れと逆方向の送電には送電会社が補助金を出している。
欧米のモデルを日本国内に当てはめると、東北から東京への送電に高い料金を課し、逆に東京から東北へは送電会社が補助金を出すことも可能だ。
東京で発電すれば儲かるわけだから再生可能エネルギーが増える。
東北での工場立地も盛んになる。
ところが、日本では、電力会社の独占体制が維持されている。
自由化は段階的に導入されてきたが、肝心の発送電の分離が実現していないからだ。
自由化の動きは、経産省の改革派官僚らが主導したとされる。
90年代の規制緩和の流れを背景に、95年に卸発電事業が解禁。
2000年からは、大口需要家に対する小売りが一部自由化され、ＰＰＳなどの新規参入事業者が登場した。
2004年には、契約電力が500キロワット以上のスーパーや中規模工場などに範囲が拡大。
2005年には、50キロワット以上の小規模工場なども自由化された。
発送電の分離まであと一歩に迫ったかに見えた。
電力会社は「電力の安定供給には発送電一体が必要」と反撃した。
与党だった自民党の電力族議員も加勢した。結局発送電一体の壁は崩れなかった。
政府内では福島第一原発事故をめぐり、東電での発送電分理論が急浮上している。
八田氏は「東電は発電所を売却して損害賠償の財源を賄うべきだ」と主張する。
「いくらでも買うところはある。国内の他の電力会社が東電に遠慮するようならば外資を入れる。東電は、新経営陣のもとで送電会社になればいい」
さらに「電力会社は地域独占で得た政治力と資金力で政界、官界、メディアとズブズブの関係を築き、原発の安全神話などの虚構をつくってきた。東電の発送電分離で地域独占の一角を崩せば、日本の異状な電力利権体制は崩れていく。そうなれば、使用済み核燃料の最終処分費用も含めた原発の高コスト体質も明らかになるだろう」とも話す。
北陸中日新聞（平成23年5月18日:朝刊）
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世界では欧米を中心に電力市場の自由化が進んでいる。鍵を握るのが発送電の分離だ。
電力会社から送電網を切り離し、新規の事業者にも公平に使わせなければ、自由化の実は上がらない。
自由化の先駆けとなった英国ではサッチャー保守政権時代の1990年、国営だった電力会社が民営化され、発電と送電が分離された。
米国でもペンシルバニア州などで自由化されたのを手始めに発送電が分離され、新規参入者も送電線を自由に使えるようになった。
八田達夫．大阪大招聘（しょうへい）教授は、欧米の電力自由化の背景を次のように解説する。
「送電網を重複して造るのは無駄だ。だから独占で認めた上で電力料金を規制してきたが、小型の発電所の
性能が向上して新規参入が可能になり、工場が自家発電機を持つようになった。発電を送電から分離し、新規参入で競争を促した方がいいとなった」
八田氏によれば、発送電分離のメリットはこうだ。
まず競争原理の導入で電力料金が下がる。
コンビニ「セブン-イレブン」の関係者の話では、日本の店舗の電力料金は米国の3倍にもなるという。
電源は分散され、再生可能エネルギーの導入が促進される。
発送電が分離された欧米諸国では、電気の主要な流れと逆方向の送電には送電会社が補助金を出している。
欧米のモデルを日本国内に当てはめると、東北から東京への送電に高い料金を課し、逆に東京から東北へは送電会社が補助金を出すことも可能だ。
東京で発電すれば儲かるわけだから再生可能エネルギーが増える。
東北での工場立地も盛んになる。
ところが、日本では、電力会社の独占体制が維持されている。
自由化は段階的に導入されてきたが、肝心の発送電の分離が実現していないからだ。
自由化の動きは、経産省の改革派官僚らが主導したとされる。
90年代の規制緩和の流れを背景に、95年に卸発電事業が解禁。
2000年からは、大口需要家に対する小売りが一部自由化され、ＰＰＳなどの新規参入事業者が登場した。
2004年には、契約電力が500キロワット以上のスーパーや中規模工場などに範囲が拡大。
2005年には、50キロワット以上の小規模工場なども自由化された。
発送電の分離まであと一歩に迫ったかに見えた。
電力会社は「電力の安定供給には発送電一体が必要」と反撃した。
与党だった自民党の電力族議員も加勢した。結局発送電一体の壁は崩れなかった。
政府内では福島第一原発事故をめぐり、東電での発送電分理論が急浮上している。
八田氏は「東電は発電所を売却して損害賠償の財源を賄うべきだ」と主張する。
「いくらでも買うところはある。国内の他の電力会社が東電に遠慮するようならば外資を入れる。東電は、新経営陣のもとで送電会社になればいい」
さらに「電力会社は地域独占で得た政治力と資金力で政界、官界、メディアとズブズブの関係を築き、原発の安全神話などの虚構をつくってきた。東電の発送電分離で地域独占の一角を崩せば、日本の異状な電力利権体制は崩れていく。そうなれば、使用済み核燃料の最終処分費用も含めた原発の高コスト体質も明らかになるだろう」とも話す。
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日本の電気はなぜ高い！？
新規業者縛る「制度」
東京電力福島第一原発の事故に伴い、電気料金の値上げが実施される公算が大きい。
この値上げは家計を直撃するが、東電のような地域独占の電力会社を解体すれば、電気料金は、まだまだ安くなる。
実際に安い電気を享受している会社、工場、役所など大口需要家もある。
「電力自由化」の恩恵は、なぜ一般家庭に及ばないのか。そのカラクリをー。
「送配電利用料が安くなり、電力会社と同等の条件で電力を仕入れる事が出来れば、電力料金はもっと安く出来るはずです」。
エネット（東京都港区）の谷口直行経営企画部長は力を込める。
同社は、電力の自由化で小売事業に新規参入した特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の１つ。
ＮＴＴの関連会社ＮＴＴファシリティーズと、東京ガス、大阪ガスの3社が共同で設立した。
ＰＰＳの届け出をした事業者は全国に46社。
エネットはその総販売電力量の50％以上を占めるＰＰＳ最大手だ。
ＰＰＳの仕組みはこうだ。
エネットが自前で持っている火力発電所や天然ガス発電所で発電。
電力会社の送配電網を利用して、契約した電気の利用者に送る。電力は、自家発電設備を持っている企業の余剰電力を仕入れる場合もある。
電力会社には送配電網の利用料を支払う。
それでも、料金が安く設定出来るのは「人件費や広告費などの販売管理費の割合が、電力会社に比べて安いから」（谷口部長）
電気の使用量などによっても異なるが、電力会社の料金に比べ、数％から十数％ほど安いという。
ただし、現行制度では販売先の電気利用者は、契約電力が50キロワット以上の大口需要家に限られている。
50キロワット以上というのは、スーパーや小規模の工場も含まれる。
一般家庭やコンビニなど小口需要家は対象になっていない。
エネットの顧客は官公庁や学校、商業施設、オフィスビルなど7,000件。
電源規模は300万キロワットと原発2～3基分の供給能力がある。
実は、2000年に官公庁として初めて電力の入札を行ったのは、通商産業省（現経済産業省）で、三菱商事系のダイヤモンドパワー（東京都中央区）が落札。
電気料金が約4％（約1000万円）の削減になった。
その後、官公庁や企業などでＰＰＳの利用は広がりつつあるが、それでも全体の電力販売量の3％にも満たない。
電力10社の独占体制はほとんど変わっていないのだ。
ＰＰＳの電気料金は割安なのに、爆発的に増えないのはなぜか。
対象を大口需要家に制限していること以外に、さまざまな制約があるからだ。
・割高な送配電網利用料
・参入46社で販売3％未満
まず、送配電網の利用料が割高に設定されていること。
送配電網の利用料は電気料金の十数～二十数％を占める。
谷口部長は「送電の需要と供給のバランスが一定でないと、割増料金が課せられるなど使いにくい制度になっている」と指摘する。
さらに、日本の電力会社は電力をＰＰＳに融通することはないため、ＰＰＳの電源には限りがある。24時間電気が必要な工場などに供給するのには不向きなシステムになっている。
電気の使用量などの情報を双方向の通信回線でリアルタイムでやりとりする「スマートメーター」の導入が進んでいないこともある。
需要と供給を効率的に調整する次世代送電網「スマートグリッド」の運用に必要な機器。
ＰＰＳや再生可能エネルギーの参入もしやすくなるとされる。
谷口部長は「スマートメーターは安い電気料金を自動的に選択したり、余分な電気は使わないようにするなどメリットが大きい」と指摘する。
「競争原理が働けば、サービスもよくなっていくはず」
現在の電力供給のしくみ
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この値上げは家計を直撃するが、東電のような地域独占の電力会社を解体すれば、電気料金は、まだまだ安くなる。
実際に安い電気を享受している会社、工場、役所など大口需要家もある。
「電力自由化」の恩恵は、なぜ一般家庭に及ばないのか。そのカラクリをー。
「送配電利用料が安くなり、電力会社と同等の条件で電力を仕入れる事が出来れば、電力料金はもっと安く出来るはずです」。
エネット（東京都港区）の谷口直行経営企画部長は力を込める。
同社は、電力の自由化で小売事業に新規参入した特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の１つ。
ＮＴＴの関連会社ＮＴＴファシリティーズと、東京ガス、大阪ガスの3社が共同で設立した。
ＰＰＳの届け出をした事業者は全国に46社。
エネットはその総販売電力量の50％以上を占めるＰＰＳ最大手だ。
ＰＰＳの仕組みはこうだ。
エネットが自前で持っている火力発電所や天然ガス発電所で発電。
電力会社の送配電網を利用して、契約した電気の利用者に送る。電力は、自家発電設備を持っている企業の余剰電力を仕入れる場合もある。
電力会社には送配電網の利用料を支払う。
それでも、料金が安く設定出来るのは「人件費や広告費などの販売管理費の割合が、電力会社に比べて安いから」（谷口部長）
電気の使用量などによっても異なるが、電力会社の料金に比べ、数％から十数％ほど安いという。
ただし、現行制度では販売先の電気利用者は、契約電力が50キロワット以上の大口需要家に限られている。
50キロワット以上というのは、スーパーや小規模の工場も含まれる。
一般家庭やコンビニなど小口需要家は対象になっていない。
エネットの顧客は官公庁や学校、商業施設、オフィスビルなど7,000件。
電源規模は300万キロワットと原発2～3基分の供給能力がある。
実は、2000年に官公庁として初めて電力の入札を行ったのは、通商産業省（現経済産業省）で、三菱商事系のダイヤモンドパワー（東京都中央区）が落札。
電気料金が約4％（約1000万円）の削減になった。
その後、官公庁や企業などでＰＰＳの利用は広がりつつあるが、それでも全体の電力販売量の3％にも満たない。
電力10社の独占体制はほとんど変わっていないのだ。
ＰＰＳの電気料金は割安なのに、爆発的に増えないのはなぜか。
対象を大口需要家に制限していること以外に、さまざまな制約があるからだ。
・割高な送配電網利用料
・参入46社で販売3％未満
まず、送配電網の利用料が割高に設定されていること。
送配電網の利用料は電気料金の十数～二十数％を占める。
谷口部長は「送電の需要と供給のバランスが一定でないと、割増料金が課せられるなど使いにくい制度になっている」と指摘する。
さらに、日本の電力会社は電力をＰＰＳに融通することはないため、ＰＰＳの電源には限りがある。24時間電気が必要な工場などに供給するのには不向きなシステムになっている。
電気の使用量などの情報を双方向の通信回線でリアルタイムでやりとりする「スマートメーター」の導入が進んでいないこともある。
需要と供給を効率的に調整する次世代送電網「スマートグリッド」の運用に必要な機器。
ＰＰＳや再生可能エネルギーの参入もしやすくなるとされる。
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発送電分離論なぜ浮上
地域独占事故の背景？
福島第一原発事故に伴い巨額の賠償負担を迫られている東京電力に関して政府内で、会社を発電事業と送電事業に分割する発送電分離論が浮上している。
枝野幸男官房長官や玄葉光一郎国家戦略担当相が検討の可能性に言及。
分離論とはどんな内容で、なぜこのタイミングで出てきたのか
Ｑ「発送電分離」とは
Ａ
現在、東電は発電所で作った電気を複数の変電所や送電線を通じ、工場やオフィス、家庭などに届けている。
東電や中部電力などの電力会社は、営業管内で強力な競争相手がいない地域独占事業になっている。
この状態を変えるため、電力会社を発電を行う部門と電気を送る部門に分割する考え方だ。
料金競争の期待大
Ｑ 分割する必要があるのか
Ａ
電気料金引き下げにつながる競争が期待できるからだ。送電網を東電などが握っている今の仕組みでは、新たに電力事業に参入しようとしても事実上不可能。
だが送電網の利用が容易に出来るようになれば、電力会社間で競争が生まれやすくなる。
日本では1990年代に、電力市場での競争を促すための電力自由化論議が盛んになり発送電分離が浮上したが、電力会社の猛烈な反対で下火になった。
風力など普及にも
Ｑ なぜ今回浮上したのか
Ａ
割高といわれる料金の引き下げに加え、競争相手がいない状況が今回の原発事故の拡大の背景にあるとの見方もあるからだ。
東電の賠償支援策の中で、政府は「電力事業形態を含むエネルギー政策の見直しを検討」という一文を盛り込んだ。
送電網を自由に利用できる仕組みを作れば、風力や太陽光など自然エネルギーを利用した発電に新規参入が一気に増える可能性がある。
菅政権の新エネルギー政策にもつながる。地球温暖化問題への光明が見えるだけでなく、関連技術の開発が一段と加速し、産業界に活気を与えるかもしれない。
安定供給に問題の恐れ/米国では大停電
Ｑ 分離して問題は起きないのか
Ａ
海外では発電事業者だけでなく、電気を変電所まで送る「送電事業」や、変電所から各家庭まで送る「配電事業」でも事業者が乱立している場合がある。
電力の安定供給には、過負荷が生じないよう電力系統システムのキメ細かな管理が求められるとされ、複数の事業者が利益だけを求めて送電すれば安定供給に問題が起きる恐れがある。
米国では行き過ぎた自由化が大停電を招く原因となった。
また東電の送電部門の事業価値は「10兆円」（官邸関係者）と見積もられ、東電にとって“虎の子”の資産。
東電が簡単に分離論を受け入れる可能性は今のところ低そうだ。
発電と送電の流れ
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福島第一原発事故に伴い巨額の賠償負担を迫られている東京電力に関して政府内で、会社を発電事業と送電事業に分割する発送電分離論が浮上している。
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分離論とはどんな内容で、なぜこのタイミングで出てきたのか
Ｑ「発送電分離」とは
Ａ
現在、東電は発電所で作った電気を複数の変電所や送電線を通じ、工場やオフィス、家庭などに届けている。
東電や中部電力などの電力会社は、営業管内で強力な競争相手がいない地域独占事業になっている。
この状態を変えるため、電力会社を発電を行う部門と電気を送る部門に分割する考え方だ。
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Ａ
電気料金引き下げにつながる競争が期待できるからだ。送電網を東電などが握っている今の仕組みでは、新たに電力事業に参入しようとしても事実上不可能。
だが送電網の利用が容易に出来るようになれば、電力会社間で競争が生まれやすくなる。
日本では1990年代に、電力市場での競争を促すための電力自由化論議が盛んになり発送電分離が浮上したが、電力会社の猛烈な反対で下火になった。
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Ａ
割高といわれる料金の引き下げに加え、競争相手がいない状況が今回の原発事故の拡大の背景にあるとの見方もあるからだ。
東電の賠償支援策の中で、政府は「電力事業形態を含むエネルギー政策の見直しを検討」という一文を盛り込んだ。
送電網を自由に利用できる仕組みを作れば、風力や太陽光など自然エネルギーを利用した発電に新規参入が一気に増える可能性がある。
菅政権の新エネルギー政策にもつながる。地球温暖化問題への光明が見えるだけでなく、関連技術の開発が一段と加速し、産業界に活気を与えるかもしれない。
安定供給に問題の恐れ/米国では大停電
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Ａ
海外では発電事業者だけでなく、電気を変電所まで送る「送電事業」や、変電所から各家庭まで送る「配電事業」でも事業者が乱立している場合がある。
電力の安定供給には、過負荷が生じないよう電力系統システムのキメ細かな管理が求められるとされ、複数の事業者が利益だけを求めて送電すれば安定供給に問題が起きる恐れがある。
米国では行き過ぎた自由化が大停電を招く原因となった。
また東電の送電部門の事業価値は「10兆円」（官邸関係者）と見積もられ、東電にとって“虎の子”の資産。
東電が簡単に分離論を受け入れる可能性は今のところ低そうだ。
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