目標3万人・・・現状179人
避難所となっている東京都内のホテル。
ここで生活している福島県川内村の農業、井出英泰さん（62）かづ子さん（55）夫妻は、佐賀県が手厚い態勢で被災者を受け入れていることを
「全然知らなかった」と驚いた。
原発から30キロ圏内の自宅から、親戚や友人宅を転々とし、ようやく今の避難所に落ち着いたのが1ヶ月前。
だが、ここも6月末に閉鎖される。
「次から次に移住場所を決めろとせかされても…。今はどうしたらいいのか、何も浮かばない」
と疲れた表情の英泰さん。
だが、記者が佐賀県の至れり尽くせりの受け入れ態勢を記した資料を見せると、かづ子さんが
「この紙をもらっていいですか。選択肢の一つに考えてみたい」と話した。
英泰さんは「一番の問題は避難先で働けるかどうか。遠くても、九州でも、仕事があればいい」という。
被災者に、各自治体の受け入れ情報葉届いているのだろうか。全ての避難所に情報が張り出されているわけではない。
新聞で情報を入手するにしても、見逃してしまえば終わり。
英泰産は、最近インターネットの使い方を練習し始めた。
「役所などどこへ電話しても『ネットで確認してください』と言われるからだ。今までネットなんて使ったことがなかった。パソコンがない避難所だってあるのに・・・」
かづ子さんは「放射能が収まるめどが立たず、移住先で何年過ごすかも分からない。見知らぬ土地で長く暮らす決心をするには、せめて事前に一度行ってみたい。見学ツアーを企画してもらうわけにはいかないだろうか」と、被災者の立場から提案する。
「九州は遠すぎる。やはり地元の近くでないと」と話すのは、福島県いわき市の吉田文子さん（70）。
喘息を患う5歳の孫の健康を気遣って都内へ避難してきた。
吉田さんをはじめ、自宅が30キロ圏外で行政に“自主避難”扱いにされた住民の憤りは強い。
「避難するのにかかった費用は何の補償もない。放射能汚染の範囲は風向きで時々刻々変わるのに勝手に線引きして」と吉田さん。
「みんな、孫のために避難している」と打ち明けるのは、同じくいわき市から来た木村ハル子さん（68）
孫は14歳と5歳。健康被害を心配し、すぐに戻るつもりはない。
だが、孫の父親である木村さんの長男（40）には仕事がある。
原発事故の対処拠点である福島県広野町などの「Jヴィレッジ」に物資を運ぶ仕事をしている。
通勤可能な範囲で移住先を決めようと先日、埼玉県内で家探しをしてきたと言う。
「家も仏様も神様も、故郷にある。いつかは戻れると信じたい。あまり離れたところには行きたくない」
被災者が受け入れ先を探す方法はあるのだろうか。
総務省のホームページは、36都道府県のHPからまとめた受け入れ一覧表を掲載している。
しかし窓口、電話、自治体のHPアドレス、受け入れ可能人数と実績、備考欄が並ぶだけだ。
総務省のHPで「東日本大震災関連情報」をクリックし、「地方自治体等による支援」を選ぶと一覧表にたどり着く。
しかし、一覧表の受け入れ人数と実績は空欄が目立つ。
両方載っているのは秋田県など6県しかない。
総務省の担当者は「総務省への報告義務はないので、基本的には都道府県のHPに掲載が確認された情報しか載せていない。もう少し工夫の余地はあると思うが・・・」と歯切れ悪い。
北陸中日新聞（平成23年5月19費：朝刊）
いつもありがとうございます！
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ここで生活している福島県川内村の農業、井出英泰さん（62）かづ子さん（55）夫妻は、佐賀県が手厚い態勢で被災者を受け入れていることを
「全然知らなかった」と驚いた。
原発から30キロ圏内の自宅から、親戚や友人宅を転々とし、ようやく今の避難所に落ち着いたのが1ヶ月前。
だが、ここも6月末に閉鎖される。
「次から次に移住場所を決めろとせかされても…。今はどうしたらいいのか、何も浮かばない」
と疲れた表情の英泰さん。
だが、記者が佐賀県の至れり尽くせりの受け入れ態勢を記した資料を見せると、かづ子さんが
「この紙をもらっていいですか。選択肢の一つに考えてみたい」と話した。
英泰さんは「一番の問題は避難先で働けるかどうか。遠くても、九州でも、仕事があればいい」という。
被災者に、各自治体の受け入れ情報葉届いているのだろうか。全ての避難所に情報が張り出されているわけではない。
新聞で情報を入手するにしても、見逃してしまえば終わり。
英泰産は、最近インターネットの使い方を練習し始めた。
「役所などどこへ電話しても『ネットで確認してください』と言われるからだ。今までネットなんて使ったことがなかった。パソコンがない避難所だってあるのに・・・」
かづ子さんは「放射能が収まるめどが立たず、移住先で何年過ごすかも分からない。見知らぬ土地で長く暮らす決心をするには、せめて事前に一度行ってみたい。見学ツアーを企画してもらうわけにはいかないだろうか」と、被災者の立場から提案する。
「九州は遠すぎる。やはり地元の近くでないと」と話すのは、福島県いわき市の吉田文子さん（70）。
喘息を患う5歳の孫の健康を気遣って都内へ避難してきた。
吉田さんをはじめ、自宅が30キロ圏外で行政に“自主避難”扱いにされた住民の憤りは強い。
「避難するのにかかった費用は何の補償もない。放射能汚染の範囲は風向きで時々刻々変わるのに勝手に線引きして」と吉田さん。
「みんな、孫のために避難している」と打ち明けるのは、同じくいわき市から来た木村ハル子さん（68）
孫は14歳と5歳。健康被害を心配し、すぐに戻るつもりはない。
だが、孫の父親である木村さんの長男（40）には仕事がある。
原発事故の対処拠点である福島県広野町などの「Jヴィレッジ」に物資を運ぶ仕事をしている。
通勤可能な範囲で移住先を決めようと先日、埼玉県内で家探しをしてきたと言う。
「家も仏様も神様も、故郷にある。いつかは戻れると信じたい。あまり離れたところには行きたくない」
被災者が受け入れ先を探す方法はあるのだろうか。
総務省のホームページは、36都道府県のHPからまとめた受け入れ一覧表を掲載している。
しかし窓口、電話、自治体のHPアドレス、受け入れ可能人数と実績、備考欄が並ぶだけだ。
総務省のHPで「東日本大震災関連情報」をクリックし、「地方自治体等による支援」を選ぶと一覧表にたどり着く。
しかし、一覧表の受け入れ人数と実績は空欄が目立つ。
両方載っているのは秋田県など6県しかない。
総務省の担当者は「総務省への報告義務はないので、基本的には都道府県のHPに掲載が確認された情報しか載せていない。もう少し工夫の余地はあると思うが・・・」と歯切れ悪い。
北陸中日新聞（平成23年5月19費：朝刊）
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佐賀 手厚さ抜群
震災避難受け入れ
往復旅費負担・家賃タダ・家電7点無償貸し出し・見舞金支給・仕事も用意
詳細はこちら→【佐賀きずなプロジェクト】
東日本大震災の被災者を受け入れている自治体の中でも、佐賀県の支援策は抜群に優れている。
被災地から家族全員の往復旅費を支給し、公営住宅の家賃は無料。
電気製品から日用品まで提供し、民間企業の採用枠も確保して仕事を紹介する。
受け入れ目標は「3万人」－。
ところが18日までに応じた被災者はわずか179人。
佐賀県の担当者も拍子抜けするほどの人数だが、被災者にも事情があり・・・。
佐賀県の被災者受け入れ態勢の充実振りは半端ではない。
まず驚くのはスケールの大きさだ。
古川康知事は、震災直後の3月18日に
「避難生活を強いられている約30万人の10分の一にあたる、3万人を受け入れたい」と表明し、「きずなプロジェクト」を立ち上げた。
今月18日時点で、住宅は約1万6600人分にあたる3301戸を完備した。
総務省のまとめでは、全国で1万人以上の受け入れを準備下自治体は佐賀、秋田、群馬の3県だけ。
佐賀は西日本では断トツに多い。
規模だけではなく、こまやかな心遣いにも目を見張るものがある。
被災地から佐賀県内の避難施設への移動費は、世帯全員分を同県が負担する。
片道切符ではなく、いずれ地方へ帰る交通費も同県持ちなのだ。
入居する県営、市営などの公営住宅（2DK～3DK)は、来年3月まで家賃は不要。
雇用促進住宅では、さらに1年間無料で入居し続けられる。
民間アパートでも、不動産会社やオーナーが家賃無料で提供する物件を優先的に紹介。
また、ペットの同伴入居が可能な住居も71施設を手配している。
佐賀県は、被災者の生活立ち上げにも温かい手を差し伸べている。
“家電7点セット”が最長2年間無償で貸し出される。
冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、テレビ、エアコン、炊飯器。
これにテーブル代わりのこたつもあり、実際は8点セットだ。
タオル、歯ブラシ、シャンプー、ひげそり、生理用品などの日用品は、佐賀県内の親類や知人宅などに身を寄せいている被災者にも配られる。
同県被災者受入支援チームの担当者は「身一つで避難した人には何が必要なのだろうかと、県職員みんなで考えた」と話す。
さらに一人当たり3万円の見舞金を支給。
希望者は世帯あたり上限30万円の無利子融資も受けられる。
仕事もあっせんしており、県の臨時職員として17人、民間企業では51人の採用枠を確保している。
これほどの心尽くしだが、実際に佐賀県へ避難してきた被災者は、親類宅などへの避難も含めて68世帯、179人にとどまっている。
「被災者から『非常に距離感を覚える』との声を聞く。被災地の自宅や田畑が気になる人もいる」と支援チームの担当者。
東北地方からおよそ1000キロある距離が、佐賀県への避難に二の足を踏ませているようだ。
応募が少ないこともあり、きずなプロジェクトは一般会計補正予算案で8200万円を組んだ。
一方、佐賀県武雄市では独自に、被災地からペット約60匹を1年間ほど預かる準備をしているが、こちらも利用希望者は「ゼロ」という。
同市環境課の担当者は「輸送費用を出せず、連れて来られないのかもしれない」と推測。
被災地から遠いことが原因でないかとみている。
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被災地から家族全員の往復旅費を支給し、公営住宅の家賃は無料。
電気製品から日用品まで提供し、民間企業の採用枠も確保して仕事を紹介する。
受け入れ目標は「3万人」－。
ところが18日までに応じた被災者はわずか179人。
佐賀県の担当者も拍子抜けするほどの人数だが、被災者にも事情があり・・・。
佐賀県の被災者受け入れ態勢の充実振りは半端ではない。
まず驚くのはスケールの大きさだ。
古川康知事は、震災直後の3月18日に
「避難生活を強いられている約30万人の10分の一にあたる、3万人を受け入れたい」と表明し、「きずなプロジェクト」を立ち上げた。
今月18日時点で、住宅は約1万6600人分にあたる3301戸を完備した。
総務省のまとめでは、全国で1万人以上の受け入れを準備下自治体は佐賀、秋田、群馬の3県だけ。
佐賀は西日本では断トツに多い。
規模だけではなく、こまやかな心遣いにも目を見張るものがある。
被災地から佐賀県内の避難施設への移動費は、世帯全員分を同県が負担する。
片道切符ではなく、いずれ地方へ帰る交通費も同県持ちなのだ。
入居する県営、市営などの公営住宅（2DK～3DK)は、来年3月まで家賃は不要。
雇用促進住宅では、さらに1年間無料で入居し続けられる。
民間アパートでも、不動産会社やオーナーが家賃無料で提供する物件を優先的に紹介。
また、ペットの同伴入居が可能な住居も71施設を手配している。
佐賀県は、被災者の生活立ち上げにも温かい手を差し伸べている。
“家電7点セット”が最長2年間無償で貸し出される。
冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、テレビ、エアコン、炊飯器。
これにテーブル代わりのこたつもあり、実際は8点セットだ。
タオル、歯ブラシ、シャンプー、ひげそり、生理用品などの日用品は、佐賀県内の親類や知人宅などに身を寄せいている被災者にも配られる。
同県被災者受入支援チームの担当者は「身一つで避難した人には何が必要なのだろうかと、県職員みんなで考えた」と話す。
さらに一人当たり3万円の見舞金を支給。
希望者は世帯あたり上限30万円の無利子融資も受けられる。
仕事もあっせんしており、県の臨時職員として17人、民間企業では51人の採用枠を確保している。
これほどの心尽くしだが、実際に佐賀県へ避難してきた被災者は、親類宅などへの避難も含めて68世帯、179人にとどまっている。
「被災者から『非常に距離感を覚える』との声を聞く。被災地の自宅や田畑が気になる人もいる」と支援チームの担当者。
東北地方からおよそ1000キロある距離が、佐賀県への避難に二の足を踏ませているようだ。
応募が少ないこともあり、きずなプロジェクトは一般会計補正予算案で8200万円を組んだ。
一方、佐賀県武雄市では独自に、被災地からペット約60匹を1年間ほど預かる準備をしているが、こちらも利用希望者は「ゼロ」という。
同市環境課の担当者は「輸送費用を出せず、連れて来られないのかもしれない」と推測。
被災地から遠いことが原因でないかとみている。
北陸中日新聞（平成23年5月19日：朝刊）
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