子どもの被爆

子ども被ばく基準で文科省冊子
ストレス強調問題隠し

福島県の子供達の年間被ばく許容量が暫定的に20ミリシーベルトとされている問題。
甘い基準が強い批判を呼んでいるが、それを無視するかのように国と県が「心配無用キャンペーン」を展開している。

しかし、住民不安は行政が正確な情報を発信しないためだと、逆に反発を招いている。
先月下旬、文部科学省は教育現場や保護者向けに「放射能を正しく理解するために」と題した冊子を発行、配布した。

「放射能とは？」という説明で始まり、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ)の声明を踏まえ、年20ミリシーベルトの基準の正当性を強調。
そこから換算し、屋外での放射線量が1時間当り、3.8マイクロシーベルト以下ならば「普通に生活して支障ありません」と書かれている。

「数年で250ミリシーベルトとなるような弱い放射線では（健康に）影響は生じません」との記載もあった。
しかし、後段では「必要のない放射線を出来るだけ浴びないようにするという考えは大切です」と付け加えた。

大幅にページを割いているのは、被ばくについてのストレスだ。
必要以上に被ばくを心配すると「心身の不調を起こし」、防ぐには「不確かな情報に惑わされず．．．」と説明されている。

その一文に間違いはないだろうが、住民らは冊子をどう読んだのか。
福島市の主婦、佐藤幸子さん（57）は猛反発した。
「国は（子どもの被ばく）基準がどう決まったか、聞いても答えない。それなのに『弱い放射線だから安全』と言い放ち、一方で『浴びるな』とも。不確かな情報を出しているのは国。地元の放射線量調査も、市民団体が先行して問題点を指摘した。住民のために作成されたとは思えない」

国と一体になった県の対応にも不信の声が上がっている。
事故後、県放射線健康リスク管理アドバイザーの長崎大学教授が県内を行脚し、ＩＣＲＰの勧告を盾に、講演で
「問題ない」「安心だ」と繰り返している。
そのＩＣＲＰの勧告については国際的に疑問視する声は小さくない。

内部被ばくに詳しい琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授は
「勧告は原発推進のために、設定された目安。被ばくでは必ず犠牲者がでる。勧告は合理主義の産物で『犠牲者があっても構わない』という考え方だ。福島の許容量も数字遊びに過ぎず、本当に子どもを守ろうとしているのか、
はなはだ疑問だ」と批判した。

福島県のアドバイザー「安心」繰り返す

実際、被ばくの影響については、人によって大きな差があるとはいえ、子供の方が影響を受けやすいとされている。

例えば、1980年代から90年代にかけて、米国では原発周辺に住む6000人の小児の歯に含まれる放射性ストロンチウム90の含有量を調査した。
それによると、原発稼働率とストロンチウム含有量には相関関係があり、ニューヨーク州サフォーク郡では、含有量と小児がんの患者数にも相関関係があった。
これは、放射性物質が体内に取り込まれた「内部被ばく」の影響だが、ＩＣＲＰの被ばく評価体系からは内部被ばくが排除されている。

矢ケ崎名誉教授は「『ＩＣＲＰの勧告』『年間許容量』など数値の議論ではなく、まずは内部被ばくも含め、被ばく量を減らす為に迅速に対応するのが行政の役割。それを放棄しているように映る」と忠告した。


北陸中日新聞（平成23年5月21日：朝刊）


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