新車販売5月で最低
供給追い付かず37%減 軽は下げ幅最大
日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した5月の新車販売台数(軽自動車を除く登録車)は、前年同月比37.8%減の14万2,154台で、5月としては1968年の統計開始以降、最低の販売台数となった。
下落幅は、5月ではオイルショックの影響で45.1%減となった74年に次ぐ過去2番目の大きさだった。
4月から各メーカーの生産が順次再開されたことで、販売台数は4月の10万8,824台より3割増加した。
ただ、部品不足で新車供給が需要に追い付かなかったことが響いた。
ブランド別ではトヨタ自動車(レクサスブランドを除く)が56.6%減の4万8,733台。
日産自動車が16.1%減の2万8,037台。
ホンダが34.5%減の2万1,294台だった。
自販連は「震災で被災地以外でも消費マインドが冷え込んだ」と分析。
各社の工場の操業率が上がることで、販売も好転することに期待を示した。
一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した5月の軽自動車の新車販売台数は25.4%減の9万5,210台となり、5月として最大の下げ幅となった。
被災地に優先的に新車を供給したことで、宮城県が26.2%増の3,360台と、都道府県別では唯一の増加となった。
登録車と軽自動車を合わせた5月の新車販売台数は33.4%減の23万7,364台だった。

新車販売台数の増減率推移

北陸中日新聞(平成23年6月2日:朝刊)
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供給追い付かず37%減 軽は下げ幅最大
日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した5月の新車販売台数(軽自動車を除く登録車)は、前年同月比37.8%減の14万2,154台で、5月としては1968年の統計開始以降、最低の販売台数となった。
下落幅は、5月ではオイルショックの影響で45.1%減となった74年に次ぐ過去2番目の大きさだった。
4月から各メーカーの生産が順次再開されたことで、販売台数は4月の10万8,824台より3割増加した。
ただ、部品不足で新車供給が需要に追い付かなかったことが響いた。
ブランド別ではトヨタ自動車(レクサスブランドを除く)が56.6%減の4万8,733台。
日産自動車が16.1%減の2万8,037台。
ホンダが34.5%減の2万1,294台だった。
自販連は「震災で被災地以外でも消費マインドが冷え込んだ」と分析。
各社の工場の操業率が上がることで、販売も好転することに期待を示した。
一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した5月の軽自動車の新車販売台数は25.4%減の9万5,210台となり、5月として最大の下げ幅となった。
被災地に優先的に新車を供給したことで、宮城県が26.2%増の3,360台と、都道府県別では唯一の増加となった。
登録車と軽自動車を合わせた5月の新車販売台数は33.4%減の23万7,364台だった。

新車販売台数の増減率推移

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北陸三県は34.8%減
5月の車販売 震災影響 石川、45年ぶり低水準
北陸三県の5月の新車販売台数(二輪、軽自動車を除く登録車)は、前年同月比で34.8%減の4183台と大幅に落ち込んだ。
東日本大震災による完成車の供給不足で48.7%減と急激に低下した4月から下げ幅は縮んできたが、厳しい状況が続いている。
大幅減はエコカー補助金のあった前年から反動減となったことも要因。
補助金打ち切りの昨年9月から9ヶ月連続の前年同月割れ。
北陸は全国の37.8%減に比べ、やや落ち込みが小さかった。
県別では、石川が36.4%減の1,514台、富山が37.7%減の1,485台、福井が28.2%減の1,184台。
石川は5月としては、1974年の47.4%減以来、過去2番目に大きい落ち込み幅
販売台数は66年以来、45年ぶりの低水準だった。
軽自動車の北陸三県新車販売台数は21.9%減の3,090台。
登録車と軽自動車を合わせると、29.2%減の7,273台だった。

北陸三県の新車販売の前年同月比

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東日本大震災による完成車の供給不足で48.7%減と急激に低下した4月から下げ幅は縮んできたが、厳しい状況が続いている。
大幅減はエコカー補助金のあった前年から反動減となったことも要因。
補助金打ち切りの昨年9月から9ヶ月連続の前年同月割れ。
北陸は全国の37.8%減に比べ、やや落ち込みが小さかった。
県別では、石川が36.4%減の1,514台、富山が37.7%減の1,485台、福井が28.2%減の1,184台。
石川は5月としては、1974年の47.4%減以来、過去2番目に大きい落ち込み幅
販売台数は66年以来、45年ぶりの低水準だった。
軽自動車の北陸三県新車販売台数は21.9%減の3,090台。
登録車と軽自動車を合わせると、29.2%減の7,273台だった。

北陸三県の新車販売の前年同月比

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