口先の安全
不信増幅
発表遅れ・データ隠し・・「健康影響なし」は詐欺的
二本松市の決断にあおられるように、県も今月末から住民の内部被ばく調査に踏み切ることを決めた。
福島市内の県立医大が持つWBC1台を使う予定で、1日約10人の検査が可能という。
県では当初、全県民に事故後の行動をアンケートして外部被ばく線量などを推計し、その結果をもとに危険が高い住民にWBCのチェックを行うことを検討していた。
だが、アンケート用紙の送付開始は今月末の予定。
回収・推計作業が終わるのはずっと後だ。
県健康衛生総室の担当者は「原発に近い区域にいる方々の内部被ばくの不安は日増しに高まっている。不安解消のため、今月末からの調査が必要と判断した」と、繰上げの理由を説明した。
しかし、内部被ばくに詳しい矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授は「もっと早く広く調査を始めるべきだった」と憤る。
「事故から約3ヶ月。住民の被ばくを回避する措置がとられていない。
それどころか、原発の状況に合わせて、住民の年間被ばく許容量の基準を引き上げた。
『被ばくさせておけ』という考え方だ」と指摘する。
晩性障害危険伝えず
事故後、国や東電とともに少なからずの「専門家」たちが「ただちに健康に影響はない」の説明を繰り返してきた。
被ばくには短期間に大量に浴びた場合の「急性障害」と、数ヶ月から数十年後に症状が出る「晩発性障害」がある。
矢ケ崎名誉教授は「晩発性は被ばく線量が高くても低くても出る。晩発性の危険を承知していながら、あえてその危険を説明しないのは詐欺師の手法だ」と批判した。
そうした“詐欺的説明”の中には、半減期が短い放射性物質の危険を伝えない点も含まれる。
「半減期が短いヨウ素はセシウムより危険が少ないと言う人がいるが、これも内部被ばくのことが分かっていない。
半減期が短いほど強い放射線量を集中して放出している」（同名誉教授）
国民を被ばくに危険にさらす“発表遅れ”も快挙にいとまがない。
放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」の予測図を「パニックを招く」と国民に隠し続けた。
文部科学省が猛毒の放射性物質ストロンチウム90を福島県の土壌から検出したことを発表したのは、採取から1ヶ月後だった。
ストロンチウムは骨に沈着しやすく、白血病の原因になる。
3月中旬に採取した浪江町と飯舘村の土壌からは1キロあたり最大32ベクレル、4月末から5月1日に10キロ圏で採取した際は最大68ベクレルが出た。
文科省原子力災害対策支援本部の担当者は「特殊な分析が必要で、2,3週間はかかる」と説明した。
しかし、古川路明・名古屋大名誉教授（放射化学）は「少なくとも1週間は必要だが、良心的な分析をしても10日くらいだ」と、1ヵ月後の発表に疑問を呈した。
長崎大学病院の分析によると、福島県に派遣された長崎県職員や被災地からの避難者など、3月中に現地にいた87人のうち、約4割が内部被ばくしていたという。
福島原発の労働者以外でも、内部被ばくが広がっているのは確実だ。
にもかかわらず、国は住民の内部被ばく調査を
「治療対策にすぐ結び付くものではない。必要はないと判断した」（厚労省災害対策本部事務局）と強弁する。
実態調査さえせず、「安全」を信じろというのは悲喜劇だ。
その無責任な姿勢が、自治体や住民を“自衛”に追い込んでいる。
北陸中日新聞（平成23年6月4日：朝刊）
→【ヒバク国なのになぜ 安全な数値存在せず】
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発表遅れ・データ隠し・・「健康影響なし」は詐欺的
二本松市の決断にあおられるように、県も今月末から住民の内部被ばく調査に踏み切ることを決めた。
福島市内の県立医大が持つWBC1台を使う予定で、1日約10人の検査が可能という。
県では当初、全県民に事故後の行動をアンケートして外部被ばく線量などを推計し、その結果をもとに危険が高い住民にWBCのチェックを行うことを検討していた。
だが、アンケート用紙の送付開始は今月末の予定。
回収・推計作業が終わるのはずっと後だ。
県健康衛生総室の担当者は「原発に近い区域にいる方々の内部被ばくの不安は日増しに高まっている。不安解消のため、今月末からの調査が必要と判断した」と、繰上げの理由を説明した。
しかし、内部被ばくに詳しい矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授は「もっと早く広く調査を始めるべきだった」と憤る。
「事故から約3ヶ月。住民の被ばくを回避する措置がとられていない。
それどころか、原発の状況に合わせて、住民の年間被ばく許容量の基準を引き上げた。
『被ばくさせておけ』という考え方だ」と指摘する。
晩性障害危険伝えず
事故後、国や東電とともに少なからずの「専門家」たちが「ただちに健康に影響はない」の説明を繰り返してきた。
被ばくには短期間に大量に浴びた場合の「急性障害」と、数ヶ月から数十年後に症状が出る「晩発性障害」がある。
矢ケ崎名誉教授は「晩発性は被ばく線量が高くても低くても出る。晩発性の危険を承知していながら、あえてその危険を説明しないのは詐欺師の手法だ」と批判した。
そうした“詐欺的説明”の中には、半減期が短い放射性物質の危険を伝えない点も含まれる。
「半減期が短いヨウ素はセシウムより危険が少ないと言う人がいるが、これも内部被ばくのことが分かっていない。
半減期が短いほど強い放射線量を集中して放出している」（同名誉教授）
国民を被ばくに危険にさらす“発表遅れ”も快挙にいとまがない。
放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」の予測図を「パニックを招く」と国民に隠し続けた。
文部科学省が猛毒の放射性物質ストロンチウム90を福島県の土壌から検出したことを発表したのは、採取から1ヶ月後だった。
ストロンチウムは骨に沈着しやすく、白血病の原因になる。
3月中旬に採取した浪江町と飯舘村の土壌からは1キロあたり最大32ベクレル、4月末から5月1日に10キロ圏で採取した際は最大68ベクレルが出た。
文科省原子力災害対策支援本部の担当者は「特殊な分析が必要で、2,3週間はかかる」と説明した。
しかし、古川路明・名古屋大名誉教授（放射化学）は「少なくとも1週間は必要だが、良心的な分析をしても10日くらいだ」と、1ヵ月後の発表に疑問を呈した。
長崎大学病院の分析によると、福島県に派遣された長崎県職員や被災地からの避難者など、3月中に現地にいた87人のうち、約4割が内部被ばくしていたという。
福島原発の労働者以外でも、内部被ばくが広がっているのは確実だ。
にもかかわらず、国は住民の内部被ばく調査を
「治療対策にすぐ結び付くものではない。必要はないと判断した」（厚労省災害対策本部事務局）と強弁する。
実態調査さえせず、「安全」を信じろというのは悲喜劇だ。
その無責任な姿勢が、自治体や住民を“自衛”に追い込んでいる。
北陸中日新聞（平成23年6月4日：朝刊）
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国に見切り 住民第一
今こそ自立機運
福島・二本松 被ばく独自調査へ
現在の政局を論じるのは時間の無駄だ。
住民が安全な場所で食べ、眠れると言う最小限の条件すら保障されずに復興も何もないだろう。
福島県二本松市では先月、県に先駆け、独自に住民の内部被ばく調査をすることを決めた。
決断には被ばく情報を隠してきた国や県への「見切り」が横たわる。
自分らの命は自分らで守る。
強いられたとはいえ、被災地には自立への機運が強まっている。
県に先駆け実施を決断
福島県北部に位置する二本松市。
人口は5万9000余人（2月1日現在）だが、福島第一原発の事故後は、警戒区域となった浪江町の仮役場が設けられるなど、1500人以上の避難民が暮らす。
同市が市独自の内部被ばく調査の実施を決めたのは、文部科学省が先月6日に汚染マップを公表してまもなくだった。
福島第一原発から35～70キロ離れた同市内でも、土壌表層の放射性セシウムが1平方メートル当たり30万～60万ベクレルの地域があった。
チェルノブイリ事故で強制移住の対象になった55万5000ベクレル以上に匹敵した。
同市三保恵一市長（61）は「国で実施するよう要望したが、やるという話はいただいていない。市民の健康と安全を守るには独自にやるしかないと判断した」と話す。
県外の医療機関で近く、幼稚園児や小、中学生20人がホールボディーカウンター（WBC,全身計測装置）による検査を受ける予定だ。
「子どもを先にしてほしいという市民の声が多かった。被ばくしていないことを心底願ってはいるが、どういう結果が出ても真摯に受け止めて対応したい」
同市を含む県中央部の「中通り」地域では、高濃度のセシウムが検出されている。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI)の予測図を見れば、ここに放射能が降り注いでいたことは明らかだ。
しかし、政府は当初、予測図を隠し続けた。
「SPEEDIはすぐに公表すべきだった。福島県にも予測図が送られていた。しかし、県もまた公表しなかった」
一方で、県は放射線健康リスク管理アドバイザーに山下俊一長崎大教授（内分泌学）を任命。
先月3日には、二本松市でも講演会を開いた。
三保市長は「（山下教授は）政府の決めたことを守っていくのが国民の義務と言っていた。私の見解とは異なる。（国よりも）国民、県民が第一だ。講演会を主催した責任を感じている」
同市では事故後、放射能測定器を購入し、3月19日からモニタリング調査を市民に公開してきた。
市内の全ての幼稚園や学校で、セシウムに汚染された表土の除去工事も済ませた。
内部被ばく調査も一連の独自対応の一つだという。
住民の命を守るのは行政の基本だ。
だが、永田町では被災民の苦渋を逆なでするように、不信任決議騒動などが続く。
「（政局騒ぎは）国民不在で大変残念だ。政治空白をつくることは許されない。本来は国の力を結集し、内部被ばく調査などを実施すべきだ。だが、そうならない以上、私たちは自ら全精力を傾けるしかない」
北陸中日新聞（平成23年6月4日：朝刊）
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住民が安全な場所で食べ、眠れると言う最小限の条件すら保障されずに復興も何もないだろう。
福島県二本松市では先月、県に先駆け、独自に住民の内部被ばく調査をすることを決めた。
決断には被ばく情報を隠してきた国や県への「見切り」が横たわる。
自分らの命は自分らで守る。
強いられたとはいえ、被災地には自立への機運が強まっている。
県に先駆け実施を決断
福島県北部に位置する二本松市。
人口は5万9000余人（2月1日現在）だが、福島第一原発の事故後は、警戒区域となった浪江町の仮役場が設けられるなど、1500人以上の避難民が暮らす。
同市が市独自の内部被ばく調査の実施を決めたのは、文部科学省が先月6日に汚染マップを公表してまもなくだった。
福島第一原発から35～70キロ離れた同市内でも、土壌表層の放射性セシウムが1平方メートル当たり30万～60万ベクレルの地域があった。
チェルノブイリ事故で強制移住の対象になった55万5000ベクレル以上に匹敵した。
同市三保恵一市長（61）は「国で実施するよう要望したが、やるという話はいただいていない。市民の健康と安全を守るには独自にやるしかないと判断した」と話す。
県外の医療機関で近く、幼稚園児や小、中学生20人がホールボディーカウンター（WBC,全身計測装置）による検査を受ける予定だ。
「子どもを先にしてほしいという市民の声が多かった。被ばくしていないことを心底願ってはいるが、どういう結果が出ても真摯に受け止めて対応したい」
同市を含む県中央部の「中通り」地域では、高濃度のセシウムが検出されている。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI)の予測図を見れば、ここに放射能が降り注いでいたことは明らかだ。
しかし、政府は当初、予測図を隠し続けた。
「SPEEDIはすぐに公表すべきだった。福島県にも予測図が送られていた。しかし、県もまた公表しなかった」
一方で、県は放射線健康リスク管理アドバイザーに山下俊一長崎大教授（内分泌学）を任命。
先月3日には、二本松市でも講演会を開いた。
三保市長は「（山下教授は）政府の決めたことを守っていくのが国民の義務と言っていた。私の見解とは異なる。（国よりも）国民、県民が第一だ。講演会を主催した責任を感じている」
同市では事故後、放射能測定器を購入し、3月19日からモニタリング調査を市民に公開してきた。
市内の全ての幼稚園や学校で、セシウムに汚染された表土の除去工事も済ませた。
内部被ばく調査も一連の独自対応の一つだという。
住民の命を守るのは行政の基本だ。
だが、永田町では被災民の苦渋を逆なでするように、不信任決議騒動などが続く。
「（政局騒ぎは）国民不在で大変残念だ。政治空白をつくることは許されない。本来は国の力を結集し、内部被ばく調査などを実施すべきだ。だが、そうならない以上、私たちは自ら全精力を傾けるしかない」
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