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経済省仕切り 原発死守
国家戦略室で見直しのはずが…

福島第一原発の事故を受け、エネルギー政策を「白紙から見直す」とした管直人首相。
見直し議論は、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」で始まるが、早くも雲行きが怪しい。
国家戦略室がまとめた素案では、原子力を「重要戦略」と位置付け、原発推進の堅持をうたう。
一体どういうことなのか。

7日に開かれる新成長戦略実現会議の下に、新たに「エネルギー・環境会議」を設置し、今後のエネルギー戦略の見直しを議論する。
議長には玄葉光一郎国家戦略担当相が就く予定だ。

だが国家戦略室の素案では、「原発死守」の構図が明確だ。
自然エネルギー推進団体からは疑問の声が上がっている。
「『まだ分からないのですか』というのが素直な感想です」と憤るのは、NPO法人「太陽光発電所ネットワーク」の都筑建(つづくけん)事務局長だ。
「福島の原発事故が収束していないのを見ても、原発の安全性を維持できないのははっきりしている。想定外の出来事が起きないとの前提なら、福島の経験を生かしたことにならない」

政府は総発電量に占める原発の割合を、2030年に50%まで増やすエネルギー基本計画を昨年閣議決定した。
しかし、福島原発の事故で管首相が「白紙に戻して議論する」と表明。
見直しの場は、エネルギー政策を所管する経済産業省ではなく、官邸主導を強調するため国家戦略室とした。

ところが、会議には民主党から党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行経産相や近藤洋介経産政務官が参加。
外堀は「経産シフト」で固められた。

実際に事務局を仕切るのも経産省官僚で、
「経産省審議官をリーダーとする同省の別動隊が中心。今後のエネルギー政策を経産省が主導する資格は絶対にないはずだ」と、政府内からも反発する声が上がる。

素案も白紙どころか経産省の思惑が色濃い。
原発については「世界最高水準の原子力安全を実現」とする一方で、電力自由化を促すため、管首相が検討を指示した電力会社の発電と送電部門を分ける「発送電分離」は明記されていない。

NPO法人「環境自治体会議 環境政策研究所」の上岡直見主任研究員は「コストが安いとの理由で導入が進んだ原発の前提が福島の事故で崩れたにもかかわらず、原発推進を維持するのはおかしい。事故調査・検証委員会も同じだが、原発を使い続けることを前提に議論している」と批判し、こう主張する。

「電力需要のピークはすでに過ぎていて、今後の人口減少でさらに低下する。節電効果もあり、これ以上電力は必要ない。原発の新設は不要で、古い原発から順次やめるべきだ」

原発不要論に耳傾けるべき

前出の都筑氏も「周囲から『原子力村』と言われるように、原発には特別な利権体質がある。ここ最近、市場原理の重要性が盛んに主張されてきたが、電力業界だけが競争から無縁でアンタッチャブルな存在だったのもそのためだ」と指摘。

そして「最近は原発不要との世論も強まっている。政府は予定調和の議論をやめて、今後のエネルギー政策をどうするか多くの人の意見に耳を傾けるべきだ。それが本当の民主主義だろう」と話した。

経産省仕切り原発死守
北陸中日新聞(平成23年6月7日:朝刊)

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