被ばく広げた官僚
情報化隠し混乱招く
専門家たちは、枝野氏の「直ちに」発言をどう受け止めたのか。
内部被ばくに詳しい琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授は「（事故がこのままでも）長期的に摂取したら、大変深刻なレベルになる。（保安院も）内部被ばくのリスクを語っていない。重要な部分に触れないのは一種の詐欺的な論法だ」と憤る。
「放射能には、ここまでなら安全と言う値はない。放射線量が高くても低くても汚染された食品を食すと、10万人に何人などの確率的な現れ方で必ず影響が出る。基準値以下でも汚染された食品は食べないほうがいい」
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は
「被ばくの影響に対するきちんとした発言ではない。ごまかしだ。官邸はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク）の情報も隠した。被爆被害を広げてしまった」と厳しく批判する。
「政治家としてのセンスのなさを感じる」と切り捨てるのは、東京市政調査会の研究担当常務理事の新藤宗幸氏だ。
保安院に対しても「自分たちも進んで国民に説明しようとしない。その時点で同罪だ」と断じる。
新藤氏は「政府は情報をさみだれ式に出し、逆に不安を広げてきた。安全を強調するのもパニックを回避したかったのだろうが、逆に混乱を招いている」と批判する。
「パニックを避ける方策は、徹底的な情報開示に尽きる。いい加減な数値や、その場しのぎのパフォーマンスを続ける限り、混乱は続く」
元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏も「線量に応じて発ガンリスクは積み重なる。放射線の安全量がない以上、限りなくゼロに近い方がいいに決まっている」と指摘する。
事故後、政府は被ばく線量について「目安」を示して安全を強調してきたが、崎山氏は「現状に合わせて社会的、経済的な理由で設定したものに過ぎない。科学的な根拠ではない」と断じた。
実際、政府が定めた暫定規制値自体への不信感は広がっている。
最近の例では、茶葉の放射能検査をめぐり、静岡県や神奈川県の対応が混乱した問題でも、国の基準のあいまいさが根底にある。
生茶葉を乾燥させた中間製品の荒茶では、放射性物質が濃縮される。
しかし、国の暫定規制値は生茶も荒茶も1キログラム当たり500ベクレルで同じだ。
生茶葉は500ベクレル未満でも、荒茶にすると規制値を超えそうなケースがあり、両県とも当初は「基準に合理性がない」と荒茶の検査を拒んだ。
厚生労働省の検査要請を受けて、静岡県は方針を転換したが、神奈川県は拒否を続けている。
同県の担当者は「国に合理的な説明を求めているが、回答がない」と反発を隠さない。
近くの農業団体や消費者団体の意見を聞き、検査するかどうかを再度判断すると言う。
数値をめぐるこうした混乱に、NPO法人「日本消費者連盟」（東京）の富山洋子代表運営委員は
「漁業者ら生産者には十分な補償が必要だが、その問題の判断（基準）の食の安全を絡めないでほしい」と釘を刺す。
チェルノブイリ事故後、厚労省が輸入食品に示した暫定規制値は1キログラム当たり370ベクレルだった。
冨山氏は「その当時でも甘すぎると反対した。500ベクレルはさらに甘い。これは安全値ではなく、消費者に強いる我慢の量にすぎない。無意味に『大丈夫』と言うのではなく、正確な数値だけ示してほしい」と訴えた。
北陸中日新聞（平成23年6月14日：朝刊）
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専門家たちは、枝野氏の「直ちに」発言をどう受け止めたのか。
内部被ばくに詳しい琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授は「（事故がこのままでも）長期的に摂取したら、大変深刻なレベルになる。（保安院も）内部被ばくのリスクを語っていない。重要な部分に触れないのは一種の詐欺的な論法だ」と憤る。
「放射能には、ここまでなら安全と言う値はない。放射線量が高くても低くても汚染された食品を食すと、10万人に何人などの確率的な現れ方で必ず影響が出る。基準値以下でも汚染された食品は食べないほうがいい」
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は
「被ばくの影響に対するきちんとした発言ではない。ごまかしだ。官邸はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク）の情報も隠した。被爆被害を広げてしまった」と厳しく批判する。
「政治家としてのセンスのなさを感じる」と切り捨てるのは、東京市政調査会の研究担当常務理事の新藤宗幸氏だ。
保安院に対しても「自分たちも進んで国民に説明しようとしない。その時点で同罪だ」と断じる。
新藤氏は「政府は情報をさみだれ式に出し、逆に不安を広げてきた。安全を強調するのもパニックを回避したかったのだろうが、逆に混乱を招いている」と批判する。
「パニックを避ける方策は、徹底的な情報開示に尽きる。いい加減な数値や、その場しのぎのパフォーマンスを続ける限り、混乱は続く」
元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏も「線量に応じて発ガンリスクは積み重なる。放射線の安全量がない以上、限りなくゼロに近い方がいいに決まっている」と指摘する。
事故後、政府は被ばく線量について「目安」を示して安全を強調してきたが、崎山氏は「現状に合わせて社会的、経済的な理由で設定したものに過ぎない。科学的な根拠ではない」と断じた。
実際、政府が定めた暫定規制値自体への不信感は広がっている。
最近の例では、茶葉の放射能検査をめぐり、静岡県や神奈川県の対応が混乱した問題でも、国の基準のあいまいさが根底にある。
生茶葉を乾燥させた中間製品の荒茶では、放射性物質が濃縮される。
しかし、国の暫定規制値は生茶も荒茶も1キログラム当たり500ベクレルで同じだ。
生茶葉は500ベクレル未満でも、荒茶にすると規制値を超えそうなケースがあり、両県とも当初は「基準に合理性がない」と荒茶の検査を拒んだ。
厚生労働省の検査要請を受けて、静岡県は方針を転換したが、神奈川県は拒否を続けている。
同県の担当者は「国に合理的な説明を求めているが、回答がない」と反発を隠さない。
近くの農業団体や消費者団体の意見を聞き、検査するかどうかを再度判断すると言う。
数値をめぐるこうした混乱に、NPO法人「日本消費者連盟」（東京）の富山洋子代表運営委員は
「漁業者ら生産者には十分な補償が必要だが、その問題の判断（基準）の食の安全を絡めないでほしい」と釘を刺す。
チェルノブイリ事故後、厚労省が輸入食品に示した暫定規制値は1キログラム当たり370ベクレルだった。
冨山氏は「その当時でも甘すぎると反対した。500ベクレルはさらに甘い。これは安全値ではなく、消費者に強いる我慢の量にすぎない。無意味に『大丈夫』と言うのではなく、正確な数値だけ示してほしい」と訴えた。
北陸中日新聞（平成23年6月14日：朝刊）
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原発事故後 連発の“迷”台詞
「直ちに」解釈不一致
東京電力福島第一原発事故後、枝野幸男官房長官が繰り返した「直ちに健康に被害はない」という台詞。
その「直ちに」の解釈が、官房長官と経済産業省原子力安全・保安院の間で食い違うことが分かった。
市民にとって最大の関心事は被ばくの影響だが、これでは政府には到底頼れない。
言葉は政治家の命だが、首相退陣の合意書のみならず、その劣化が「人災｣を招いているとも言えそうだ。
枝野官房長官は事故発生直後から会見で「直ちに」発言を連発した。
「直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない。そこで活動したら、直ちに危険と言う数値ではない」（3月16日、20～30キロ圏内の放射線量について）
「直ちに健康に影響を及ぼす数値ではない。冷静な対応をお願いしたい」（3月19日、福島県の牛乳と茨城県のホウレンソウから基準を超える放射性物質が検出されたことについて）
「すぐに健康に影響が出るものではないし、将来、健康に影響を残すものではない」（3月22日、高濃度の放射性セシウムが広範囲で検出されたことについて）
「直ちに影響はない」は「健康に影響なし」という意味か、それとも「長期的には影響あり」なのか。
衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員（民主）が、内閣官房と内閣府に問いただしたところ、経済産業省原子力安全・保安院から次のような回答があった。
１．官房長官より「直ちに健康に影響はない」との説明が行われているが、これは、単に「健康に影響ｈない」ということと同じ意味ではない。
２．一定以上被ばくした場合、健康被害が発生することが知られているが、避難区域外の大気、水道水、農作物、土壌等から検出された放射性物質の量は、長期的・継続的に摂取しない限りは、健康に影響が出る水準ではない。
３．官房長官は、こうした趣旨から混乱や風評被害を避けるために「直ちに健康に影響はない」と発言した。
川内氏は回答文書の意味について、保安院の担当者に「長期的に摂取する場合は影響が出るということか」と念押しすると、「そうだ」と認めたと言う。
ところが、枝野氏は5月20日、記者団から「直ちに」発言について「楽観的アナウンスが多くの人を被ばくさせた懸念もあるが」と質問されると、こう言い切った。
「原発の状況が現状のままなら直ちに影響しないが、状況が悪化すれば、さらに避難をお願いする可能性があるという意味で『直ちに』との表現を使った。将来的に影響が起こる可能性を意味して『直ちに』との表現を使ったことはない」
これは保安院と正反対の解釈だ。
枝野氏は放射能の専門家ではない。
当然、保安院などが想定問答を作っていたと見られるが、その解釈を忘れてしまったのか。
川内氏は「枝野氏はその場その場で言い逃れをしている。保安院からは『直ちに』の意味について説明を受けているはずだ」と批判する。
北陸中日新聞（平成23年6月14日：朝刊）
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東京電力福島第一原発事故後、枝野幸男官房長官が繰り返した「直ちに健康に被害はない」という台詞。
その「直ちに」の解釈が、官房長官と経済産業省原子力安全・保安院の間で食い違うことが分かった。
市民にとって最大の関心事は被ばくの影響だが、これでは政府には到底頼れない。
言葉は政治家の命だが、首相退陣の合意書のみならず、その劣化が「人災｣を招いているとも言えそうだ。
枝野官房長官は事故発生直後から会見で「直ちに」発言を連発した。
「直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない。そこで活動したら、直ちに危険と言う数値ではない」（3月16日、20～30キロ圏内の放射線量について）
「直ちに健康に影響を及ぼす数値ではない。冷静な対応をお願いしたい」（3月19日、福島県の牛乳と茨城県のホウレンソウから基準を超える放射性物質が検出されたことについて）
「すぐに健康に影響が出るものではないし、将来、健康に影響を残すものではない」（3月22日、高濃度の放射性セシウムが広範囲で検出されたことについて）
「直ちに影響はない」は「健康に影響なし」という意味か、それとも「長期的には影響あり」なのか。
衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員（民主）が、内閣官房と内閣府に問いただしたところ、経済産業省原子力安全・保安院から次のような回答があった。
１．官房長官より「直ちに健康に影響はない」との説明が行われているが、これは、単に「健康に影響ｈない」ということと同じ意味ではない。
２．一定以上被ばくした場合、健康被害が発生することが知られているが、避難区域外の大気、水道水、農作物、土壌等から検出された放射性物質の量は、長期的・継続的に摂取しない限りは、健康に影響が出る水準ではない。
３．官房長官は、こうした趣旨から混乱や風評被害を避けるために「直ちに健康に影響はない」と発言した。
川内氏は回答文書の意味について、保安院の担当者に「長期的に摂取する場合は影響が出るということか」と念押しすると、「そうだ」と認めたと言う。
ところが、枝野氏は5月20日、記者団から「直ちに」発言について「楽観的アナウンスが多くの人を被ばくさせた懸念もあるが」と質問されると、こう言い切った。
「原発の状況が現状のままなら直ちに影響しないが、状況が悪化すれば、さらに避難をお願いする可能性があるという意味で『直ちに』との表現を使った。将来的に影響が起こる可能性を意味して『直ちに』との表現を使ったことはない」
これは保安院と正反対の解釈だ。
枝野氏は放射能の専門家ではない。
当然、保安院などが想定問答を作っていたと見られるが、その解釈を忘れてしまったのか。
川内氏は「枝野氏はその場その場で言い逃れをしている。保安院からは『直ちに』の意味について説明を受けているはずだ」と批判する。
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