自動車税

車購入時に新たな課税　燃費に応じ0～3％

自動車関連税制は、購入時に普通車で購入価格の0～3％がかかる新しい課税が創設される。
2017年4月の消費税率10％引き上げに合わせて自動車取得税が廃止される代わりに導入される。
燃費性能に応じて税率が決まる仕組みだ。

普通車は0％、1％、2％、3％の4段階。
軽自動車は0％、1％、2％の3段階とする。

免税対象はいずれも、電気自動車などの次世代自動車と国土交通省が決めた「2020年度燃費基準」を10％以上上回るガソリン車。
20年度基準を達成していれば1％、より緩やかな「15年度基準」を10％上回れば2％になる。
普通車はそれ以外が3％、軽自動車税は20年度基準を満たしていなければ、一律で2％になる。

消費税増税で購入者の負担が増えることに配慮して、現行の取得税に比べて免税対象を広げ、減税となる車を多くした。
政府、与党はさらなる負担軽減策を来年検討する方針だ。

車の保有者が毎年支払う自動車税と軽自動車税を拡充する形で新設され、購入時にも納めるようになる。
税収は取得税に比べて約200億円少ない890億円となる見込み。

また現行の自動車税のエコカー減税は、16年度に基準を厳しくして対象車を絞り込む。
軽自動車税のエコカー減税は現行制度のまま継続。
17年度以降の扱いは両税とも来年改めて決める。

北國新聞：平成27年12月11日：朝刊
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自動車関連税制見直しの概要

2017年度からの購入時課税
・自動車取得税　：　廃止
・自動車税　：　拡充　（燃費性能に応じて4段階で価格の0～3％を課税）
・軽自動車税　：　拡充　（燃費性能に応じて2段階で価格の0～2％を課税）

16年度のエコカー減税
・自動車税　：　燃費基準を厳しくし、対象車を絞り込み

＊軽自動車税のエコカー減税は現行のまま。
17年度以降の扱いは、来年度に議論。

北國新聞　平成２７年１２月１０日朝刊

自動車税　燃費で４段階

自民了承　減税規模200億円　17年度から

自民党税制調査会では9日の幹部会合で、2017年4月から導入する、車の購入時に燃費に応じて負担を軽くする新たな課税制度について、減税規模を約200億円とする案を了承した。
税率は普通車が購入額の3％を上限に4段階、軽自動車は上限2％で3段階とする。
営業車の税率は上限2％で4段階。
10日にもまとめる16年度税制改正大綱に盛り込む。


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現行の自動車取得税（地方税）は、自動車販売の落ち込みを抑えるため、17年度の消費税率10％への引き上げ時に廃止される。
これに代わり、車の燃費基準の達成度に応じて課税する「環境性能割」の自動車税・軽自動車税（同）への導入が決まっていた。

自民党税調案は、燃費が良いほど税率が下がる仕組みとしており、中古車も課税対象とした。
地方自治体の税収は、廃止する取得税の場合、15年度見込みで1096億円。
新税を導入すると、17年度税収は約890億円と見込まれ、取得税より税収が減る。
環境性能割の税率を決める燃費基準は2年ごとに見直すとしている。



制度設計を16年度大綱に

車の燃費に応じた購入時の新税について自民党税調は9日、16年度税制改正大綱に税率設定を含めた詳細な制度設計を盛り込むことを決めた。
課税する地方自治体で必要となるシステム改修などへの対応に配慮。
年内の決着により、準備期間を確保する。

新税の制度設計時期をめぐっては、早期決着を求める総務省と、景気動向を見極める必要があるとして、結論の1年先送りを主張する経産省や自動車業界が対立していた。

自民党税調は、排ガス性能に応じて自動車税、軽自動車税（地方税）を軽減する「グリーン化特例」を、より環境に配慮した技術開発を促す効果を狙い、16年度から適用基準を厳格化することも決めた。