熊本地震 初の適用
非常災害 きょう決定 国が阿蘇大橋復旧
安倍晋三首相は9日、官邸で開かれた非常災害対策本部会議で、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を10日に閣議決定すると表明した。
13日に公布、施行する。
東日本大震災に制定した同法の初適用で、自治体の復旧事業を国が代行できる。
崩落した熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋（全長約200メートル）の復旧を国が代行することも決めた。
大規模災害復興法に基づく復旧は、南阿蘇村と隣の西原村を結ぶ県道の俵山トンネル（全長約2キロ）や被災した南阿蘇村の村道、熊本市の海岸堤防などが対象になる見通し。
いずれも熊本県が国に代行を求めていた。
国道325号の阿蘇大橋の復旧は、道路法に基づく直轄事業として国が手掛けることになる。
被害が広範囲に及び、県や市町村だけでは対応が困難なことから、大規模災害復興法の適用が必要と判断した。
国が肩代わりすることで自治体は被災者支援に集中してもらい、技術的に難しい事業を国主導で進め、復興を加速させる。
同法は東日本大震災をきっかけに2013年に制定。
自治体の事業を国が代行できるが、同法には財政支援の規定はなく、費用は国と地方で負担するのが原則だ。
同法とは別に、政府はこれまでに熊本地震を激甚災害に指定し、災害復旧事業に対する国の補助率を引き上げるなど財政支援策を講じている。
がれき処理や生活再建支援金の支給、住宅確保の財源を確保するため、16年度補正予算案を17日に成立させる方針だ。
熊本・大分両県の被害状況（9日現在）
＜大規模災害復興法＞
大地震や津波といった大規模災害から復興の手順や、自治体支援の方針をあらかじめ定めた法律。
東日本大震災での政府対応の遅れを教訓に、2013年に施行された。
政令で「非常災害」に指定すると、国は、被災自治体の求めに応じて道路や河川堤防などのインフラ復旧事業を代行できる。
さらに被害規模が大きい「特定大規模災害」になると、首相をトップとする復興対策本部が基本方針を策定。
これを基に、被災自治体は復興計画を作ることができる。
大規模災害復興法
北國新聞：平成28年5月10日 朝刊より一部コピー ↑
非常災害 きょう決定 国が阿蘇大橋復旧
安倍晋三首相は9日、官邸で開かれた非常災害対策本部会議で、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を10日に閣議決定すると表明した。
13日に公布、施行する。
東日本大震災に制定した同法の初適用で、自治体の復旧事業を国が代行できる。
崩落した熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋（全長約200メートル）の復旧を国が代行することも決めた。
大規模災害復興法に基づく復旧は、南阿蘇村と隣の西原村を結ぶ県道の俵山トンネル（全長約2キロ）や被災した南阿蘇村の村道、熊本市の海岸堤防などが対象になる見通し。
いずれも熊本県が国に代行を求めていた。
国道325号の阿蘇大橋の復旧は、道路法に基づく直轄事業として国が手掛けることになる。
被害が広範囲に及び、県や市町村だけでは対応が困難なことから、大規模災害復興法の適用が必要と判断した。
国が肩代わりすることで自治体は被災者支援に集中してもらい、技術的に難しい事業を国主導で進め、復興を加速させる。
同法は東日本大震災をきっかけに2013年に制定。
自治体の事業を国が代行できるが、同法には財政支援の規定はなく、費用は国と地方で負担するのが原則だ。
同法とは別に、政府はこれまでに熊本地震を激甚災害に指定し、災害復旧事業に対する国の補助率を引き上げるなど財政支援策を講じている。
がれき処理や生活再建支援金の支給、住宅確保の財源を確保するため、16年度補正予算案を17日に成立させる方針だ。
熊本・大分両県の被害状況（9日現在）
＜大規模災害復興法＞
大地震や津波といった大規模災害から復興の手順や、自治体支援の方針をあらかじめ定めた法律。
東日本大震災での政府対応の遅れを教訓に、2013年に施行された。
政令で「非常災害」に指定すると、国は、被災自治体の求めに応じて道路や河川堤防などのインフラ復旧事業を代行できる。
さらに被害規模が大きい「特定大規模災害」になると、首相をトップとする復興対策本部が基本方針を策定。
これを基に、被災自治体は復興計画を作ることができる。
大規模災害復興法
北國新聞：平成28年5月10日 朝刊より一部コピー ↑
28日にも全線復旧
九州新幹線 博多ー熊本は再開
九州新幹線は23日、熊本地震で不通となっていた区間のうち、博多（福岡市）－熊本（熊本市）の約98キロで9日ぶりに営業運転を再開した。
新水俣（熊本県水俣市）－鹿児島中央（鹿児島市）の約84キロは20日に運転を再開しており、全長約256キロの7割に当たる区間が復旧した。
JR九州は残る不通区間、熊本ー新水俣の約74キロを28日にも再開し、全線で復旧させる方針だ。
交通の大動脈復活で、被災地の再建が加速しそうだ。
現在、不通区間の熊本駅南側に脱線した回送列車が残っているが、JR九州は24日にも撤去作業を終え、高架線のひび割れなどの修復を急ぐ。
博多ー熊本の再開初列車となった「つばめ341号」は、23日午前11時51分に博多駅を発車。
乗車率は約56％だった。
地震後、福岡市の息子宅に身を寄せていた熊本市の湊宣子さん（82）は帰宅に利用。「環境が変わって生活しづらかったので、熊本に戻れるのはうれしい」と話した。
23日は上り10本、下り11本（1本は筑後船小屋まで）を運行。
24日以降は上下15本ずつに増やす。
全列車が8両編成で各駅に停車。防音壁の落下などの損傷個所に応急処置を施した新玉名（熊本市玉名市）－熊本の区間で減速するため、所要時間は通常の各停より15分程度長い約1時間5分となる。
山陽新幹線との相互乗り入れはしない。
JR九州は、運転を見合わせていた熊本県の三角線の運行も23日に再開した。
24日には肥薩線も全線で復旧する見込みだ。
北國新聞：平成28年4月24日朝刊より一部コピー↑
九州新幹線CM
1日も早く皆様の生活に
本当の笑顔が戻りますように。
心からお祈りしています。
九州新幹線 博多ー熊本は再開
九州新幹線は23日、熊本地震で不通となっていた区間のうち、博多（福岡市）－熊本（熊本市）の約98キロで9日ぶりに営業運転を再開した。
新水俣（熊本県水俣市）－鹿児島中央（鹿児島市）の約84キロは20日に運転を再開しており、全長約256キロの7割に当たる区間が復旧した。
JR九州は残る不通区間、熊本ー新水俣の約74キロを28日にも再開し、全線で復旧させる方針だ。
交通の大動脈復活で、被災地の再建が加速しそうだ。
現在、不通区間の熊本駅南側に脱線した回送列車が残っているが、JR九州は24日にも撤去作業を終え、高架線のひび割れなどの修復を急ぐ。
博多ー熊本の再開初列車となった「つばめ341号」は、23日午前11時51分に博多駅を発車。
乗車率は約56％だった。
地震後、福岡市の息子宅に身を寄せていた熊本市の湊宣子さん（82）は帰宅に利用。「環境が変わって生活しづらかったので、熊本に戻れるのはうれしい」と話した。
23日は上り10本、下り11本（1本は筑後船小屋まで）を運行。
24日以降は上下15本ずつに増やす。
全列車が8両編成で各駅に停車。防音壁の落下などの損傷個所に応急処置を施した新玉名（熊本市玉名市）－熊本の区間で減速するため、所要時間は通常の各停より15分程度長い約1時間5分となる。
山陽新幹線との相互乗り入れはしない。
JR九州は、運転を見合わせていた熊本県の三角線の運行も23日に再開した。
24日には肥薩線も全線で復旧する見込みだ。
北國新聞：平成28年4月24日朝刊より一部コピー↑
九州新幹線CM
1日も早く皆様の生活に
本当の笑顔が戻りますように。
心からお祈りしています。
2か所同時に震度７
16日のM７．３、観測史上初
気象庁は20日、熊本県益城町と西原村では、16日午前1時25分に起きたマグニチュード（M)7.3の「本震」の際、震度7を観測していたと明らかにした。
益城町の震度7は14日に続いて2回目となる。
気象庁によると、1回の地震で、2か所同時に震度7を観測したな史上初めてだ。
同じ場所で震度7が2回起きた例もない。
過去に経験のない大地震であることが浮き彫りになった。
震度7の観測は1995年以降、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、14日の益城町に続き5例目となる。
震度7は固定していない家具や人が飛ばされるほどの揺れだ。
北國新聞：平成28年4月21日朝刊より一部コピー↑
16日のM７．３、観測史上初
気象庁は20日、熊本県益城町と西原村では、16日午前1時25分に起きたマグニチュード（M)7.3の「本震」の際、震度7を観測していたと明らかにした。
益城町の震度7は14日に続いて2回目となる。
気象庁によると、1回の地震で、2か所同時に震度7を観測したな史上初めてだ。
同じ場所で震度7が2回起きた例もない。
過去に経験のない大地震であることが浮き彫りになった。
震度7の観測は1995年以降、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、14日の益城町に続き5例目となる。
震度7は固定していない家具や人が飛ばされるほどの揺れだ。
北國新聞：平成28年4月21日朝刊より一部コピー↑
原発情報 毎日2回発信
規制庁 九州、中四国の4か所
原子力規制庁は19日、熊本、大分両県を中心に地震が相次いでいることを受け、九州、中四国地方の4原発の状況を毎日2回、定時に情報発信すると発表した。
公表時刻は午前10時と午後8時で、19日夜から開始した。
公式ホームページに、各原発の状態やモニタリングポストの数値に異常がないかどうかを掲載する。
対象となるのは九州電力の川内原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、中国電力島根原発（松江市）だ。
九州で震度5弱以上の地震が発生した場合は、定時の公表と別に即時に情報を出す。
定時に公表する情報に加え、立地市町村の震度や原発で観測された揺れの強さを載せる。
北國新聞：平成28年4月20日朝刊より一部コピー↑
規制庁 九州、中四国の4か所
原子力規制庁は19日、熊本、大分両県を中心に地震が相次いでいることを受け、九州、中四国地方の4原発の状況を毎日2回、定時に情報発信すると発表した。
公表時刻は午前10時と午後8時で、19日夜から開始した。
公式ホームページに、各原発の状態やモニタリングポストの数値に異常がないかどうかを掲載する。
対象となるのは九州電力の川内原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、中国電力島根原発（松江市）だ。
九州で震度5弱以上の地震が発生した場合は、定時の公表と別に即時に情報を出す。
定時に公表する情報に加え、立地市町村の震度や原発で観測された揺れの強さを載せる。
北國新聞：平成28年4月20日朝刊より一部コピー↑
復旧 補正で対応
熊本地震
政府は18日、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の復旧・復興事業を進めるための2016年度補正予算案を編成する方向で検討に入った。
がれき処理や土砂崩れの復旧工事、崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）など公共施設の再建を念頭に置く。
緊急的に必要な支援の経費は、成立済みの16年度当初予算を振り替えたり3500億円の予備費を活用したりして優先的に確保する
公共施設の再建に
政府検討
住宅やインフラなどの被害の程度を見極めて予算額を詰める。
夏の衆院選後に開く臨時国会へ経済対策の補正予算案提出を検討しており、震災復旧費をそれに上乗せする想定だが、復旧予算の確保を急ぐ必要が出てきた場合は地震関連を先行させる可能性がある。
安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP)特別委員会で、今回の地震を復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害に早期指定する意向を表明した。
補正予算編成の可能性を問われ「必要ならあらゆる手段を講じていきたい」と強調。
予備費の活用などと合わせ、復旧費を「国がちゃんと負担していく」と述べた。
補正予算案には被災地の復旧工事に加え、仮設住宅の確保や医療面など被災者支援の経費も盛り込む。
建設国債を追加発行して財源の一部を賄うことも視野に入れる。
補正予算に向けた復旧費の査定は通常だと数ヶ月かかる。
それまでの間は、予備費をつぎ込むほか、各省庁の災害復旧事業費のうち緊急でないものを地震対応に回し、後から補正予算で補う。
公務員宿舎を「みなし仮設住宅」として貸し出すことも想定している。
近年の災害対策では、04年10月の新潟中越地震への対応として05年2月に04年度補正予算を成立させた。
東日本大震災では発生から2カ月弱の11年5月初めに、約4兆円の11年度第一次補正予算を成立せている。
脱線の新幹線 撤去作業開始
JR九州は18日、地震により熊本市内で脱線した九州新幹線の車両の撤去作業を開始した。
JR西日本やJR東海の作業員らを含め約50人態勢で当たっている。
慎重に作業を進めている上、新幹線の設備でも100か所以上の損傷が見つかっており、運転の復旧のめどは立っていない。
脱線復旧用のジャッキを使い、車両6両のうち1号車から持ち上げ、レールに載せる作業をしている。
載せた車両から順に切り離し、熊本市の総合車両所に移動させることを検討しており、安全を確認したうえで19日以降も作業を続ける。
「川内停止不要」 規制委
原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日、記者会見し、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震を受け、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を予防的に停止させる可能性について「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と否定した。
情報発信が不十分として政府から改善を求められた問題では「率直に反省しないといけない」と陳謝した。
規制委は同日、臨時会合を開き、九州、中四国地方の4原発に異常がないことを確認。
観測された揺れは4原発とも、原子炉が自動停止する設定値を大幅に下回った。
地震が続いていることから状況を注視する。
規制委は川内1、2号機の新規制基準への適合審査内で、今回活動した布田川（ふたがわ）・日奈久（ひなぐ）断層帯について、長さ62.7キロにわたって動き、地震の規模がマグニチュード8.1になると想定。
だが原発まで約90キロと遠く、影響は限定的だとした。
「熊本地震」名称変えず
気象庁の青木元・地震津波監視課長は18日の記者会見で、「平成28年（2016年）熊本地震」の名称は変更しない考えを示した。
気象庁は名称変更を一時検討したが、青木課長は「熊本地震と引き続く地震活動と捉えている」と説明した。
益城直下に断層 広島大確認
16日未明に熊本県内で起きたマグニチュード（M)7.3の地震で、現地調査した広島大の熊原康博準教授（地理学）らが18日、広島大（広島県東広島市）で記者会見し、「布田川（ふたがわ）断層帯」として知られる活断層と、分岐して熊本県益城（ましき）町内の真下に延びる断層を地表で確認した、と発表した。
この二つの断層が、16日の大地震を引き起こしたと推定している。
熊原准教授は「活断層の真上に町の中心部があり、非常に大きな被害をもたらした」と話した。
熊原准教授らによると、分岐した断層は、益城町内で東西方向に5キロ程度にわたって地表に現れている。
延びた先は、町役場の南約500メートルの地点に当たる。
最大で横に1.2メートルずれていた。
北國新聞：平成28年4月19日朝刊より一部コピー ↑
熊本地震
政府は18日、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の復旧・復興事業を進めるための2016年度補正予算案を編成する方向で検討に入った。
がれき処理や土砂崩れの復旧工事、崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）など公共施設の再建を念頭に置く。
緊急的に必要な支援の経費は、成立済みの16年度当初予算を振り替えたり3500億円の予備費を活用したりして優先的に確保する
公共施設の再建に
政府検討
住宅やインフラなどの被害の程度を見極めて予算額を詰める。
夏の衆院選後に開く臨時国会へ経済対策の補正予算案提出を検討しており、震災復旧費をそれに上乗せする想定だが、復旧予算の確保を急ぐ必要が出てきた場合は地震関連を先行させる可能性がある。
安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP)特別委員会で、今回の地震を復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害に早期指定する意向を表明した。
補正予算編成の可能性を問われ「必要ならあらゆる手段を講じていきたい」と強調。
予備費の活用などと合わせ、復旧費を「国がちゃんと負担していく」と述べた。
補正予算案には被災地の復旧工事に加え、仮設住宅の確保や医療面など被災者支援の経費も盛り込む。
建設国債を追加発行して財源の一部を賄うことも視野に入れる。
補正予算に向けた復旧費の査定は通常だと数ヶ月かかる。
それまでの間は、予備費をつぎ込むほか、各省庁の災害復旧事業費のうち緊急でないものを地震対応に回し、後から補正予算で補う。
公務員宿舎を「みなし仮設住宅」として貸し出すことも想定している。
近年の災害対策では、04年10月の新潟中越地震への対応として05年2月に04年度補正予算を成立させた。
東日本大震災では発生から2カ月弱の11年5月初めに、約4兆円の11年度第一次補正予算を成立せている。
脱線の新幹線 撤去作業開始
JR九州は18日、地震により熊本市内で脱線した九州新幹線の車両の撤去作業を開始した。
JR西日本やJR東海の作業員らを含め約50人態勢で当たっている。
慎重に作業を進めている上、新幹線の設備でも100か所以上の損傷が見つかっており、運転の復旧のめどは立っていない。
脱線復旧用のジャッキを使い、車両6両のうち1号車から持ち上げ、レールに載せる作業をしている。
載せた車両から順に切り離し、熊本市の総合車両所に移動させることを検討しており、安全を確認したうえで19日以降も作業を続ける。
「川内停止不要」 規制委
原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日、記者会見し、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震を受け、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を予防的に停止させる可能性について「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と否定した。
情報発信が不十分として政府から改善を求められた問題では「率直に反省しないといけない」と陳謝した。
規制委は同日、臨時会合を開き、九州、中四国地方の4原発に異常がないことを確認。
観測された揺れは4原発とも、原子炉が自動停止する設定値を大幅に下回った。
地震が続いていることから状況を注視する。
規制委は川内1、2号機の新規制基準への適合審査内で、今回活動した布田川（ふたがわ）・日奈久（ひなぐ）断層帯について、長さ62.7キロにわたって動き、地震の規模がマグニチュード8.1になると想定。
だが原発まで約90キロと遠く、影響は限定的だとした。
「熊本地震」名称変えず
気象庁の青木元・地震津波監視課長は18日の記者会見で、「平成28年（2016年）熊本地震」の名称は変更しない考えを示した。
気象庁は名称変更を一時検討したが、青木課長は「熊本地震と引き続く地震活動と捉えている」と説明した。
益城直下に断層 広島大確認
16日未明に熊本県内で起きたマグニチュード（M)7.3の地震で、現地調査した広島大の熊原康博準教授（地理学）らが18日、広島大（広島県東広島市）で記者会見し、「布田川（ふたがわ）断層帯」として知られる活断層と、分岐して熊本県益城（ましき）町内の真下に延びる断層を地表で確認した、と発表した。
この二つの断層が、16日の大地震を引き起こしたと推定している。
熊原准教授は「活断層の真上に町の中心部があり、非常に大きな被害をもたらした」と話した。
熊原准教授らによると、分岐した断層は、益城町内で東西方向に5キロ程度にわたって地表に現れている。
延びた先は、町役場の南約500メートルの地点に当たる。
最大で横に1.2メートルずれていた。
北國新聞：平成28年4月19日朝刊より一部コピー ↑
