熊本地震3ヶ月
避難生活なお4870人
仮設住宅、完成4割止まり
熊本地震の発生から14日で3ヶ月となる。
熊本県の16市町村で3600戸以上の仮設住宅が着工されたが、6月以降の豪雨などの影響もあり完成は約4割にとどまる。
仮設入居の前提となる住宅の被害調査も続いており、豪雨による避難者を含め4870人（13日現在）が避難所に身を寄せている。
県によると、地震による死者は49人、行方不明1人。
震災関連死の申請も相次ぎ、熊本、大分両県の建物被害は13日現在、計約16万5千棟に上っている。
熊本県の仮設住宅着工数は12日現在で3631戸、うち1429戸が完成した。
897戸分について2369人が入居または入居の手続きを済ませた。
県は、住宅の被害程度を示す罹災証明書の発行状況を踏まえて仮設住宅の必要戸数を検討するが、証明書の交付件数は12日現在で13万1552件と申請件数（16万3530件）の8割程度。
1次調査判定を不服とした2次調査の申請も3万5千件以上ある。
県は「2次調査で判定が変わる場合もあり、戸数の見通しは立っていない」とする。
北國新聞：平成28年7月14日 朝刊より一部コピー↑
避難生活なお4870人
仮設住宅、完成4割止まり
熊本地震の発生から14日で3ヶ月となる。
熊本県の16市町村で3600戸以上の仮設住宅が着工されたが、6月以降の豪雨などの影響もあり完成は約4割にとどまる。
仮設入居の前提となる住宅の被害調査も続いており、豪雨による避難者を含め4870人（13日現在）が避難所に身を寄せている。
県によると、地震による死者は49人、行方不明1人。
震災関連死の申請も相次ぎ、熊本、大分両県の建物被害は13日現在、計約16万5千棟に上っている。
熊本県の仮設住宅着工数は12日現在で3631戸、うち1429戸が完成した。
897戸分について2369人が入居または入居の手続きを済ませた。
県は、住宅の被害程度を示す罹災証明書の発行状況を踏まえて仮設住宅の必要戸数を検討するが、証明書の交付件数は12日現在で13万1552件と申請件数（16万3530件）の8割程度。
1次調査判定を不服とした2次調査の申請も3万5千件以上ある。
県は「2次調査で判定が変わる場合もあり、戸数の見通しは立っていない」とする。
北國新聞：平成28年7月14日 朝刊より一部コピー↑
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熊本の仮設入居開始
発生52日 90戸、生活再建に一歩
熊本地震の被災者向けに整備された仮設住宅への入居が5日、熊本県甲佐町で始まった。
対象は90戸で、一連の地震で仮設入居は初めて。
4月14日の発生から52日後で、ようやく生活再建に向けた一歩を踏み出した。
熊本県内の16市町村では5日までに計2657戸の仮設が着工、追加も予定されている。
ただ、用地の確保難航、梅雨を迎えて工事の遅れが懸念され、避難所解消のめどは立っていない。
甲佐町役場では5日朝、鍵の受け渡しが始まった。
自宅が半壊し、避難所に身を寄せている小山田シゲ子さん（76）は息子の功さん（55）と、車に積んだ毛布や洋服を運び込み「もっと狭いと思っていた。すてきですね」と安堵（あんど）した様子。
自宅が全壊した4人家族の農業児成豊さん（62）は、電気がつくかどうか確認、二重窓を開け閉めした後「（生活再建の）スタートラインに立てる」と話した。
町営グランドに4月29日から建設。
プレハブ方式で、床や壁に県産木材を使い、玄関やトイレに手すりを取り付け、お年寄りや体の不自由な人に配慮した。
熊本県の住宅被害は5日現在、全壊7070棟、大規模半壊を含む半壊は2万665棟。
体育館などへの避難者はまだ7007人いる。
仮設には自宅が全壊、大規模半壊した人が入り、半壊でも住むのが危険で解体する場合は入居可能。
県は新規建設4600戸、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」3600戸を供給する予算を準備している。
仮設は、災害救助法で自宅を確保するまでの仮住まいと位置付けられ、恒久的な災害公営住宅とは異なる。
熊本地震の仮設は余震の多発、用地の選定遅れで着工が遅れた。
阪神大震災の最初の入居は発生の16日後、東日本大震災の岩手県では29日後だった。
北國新聞：平成28年6月6日 朝刊より一部コピー↑
発生52日 90戸、生活再建に一歩
熊本地震の被災者向けに整備された仮設住宅への入居が5日、熊本県甲佐町で始まった。
対象は90戸で、一連の地震で仮設入居は初めて。
4月14日の発生から52日後で、ようやく生活再建に向けた一歩を踏み出した。
熊本県内の16市町村では5日までに計2657戸の仮設が着工、追加も予定されている。
ただ、用地の確保難航、梅雨を迎えて工事の遅れが懸念され、避難所解消のめどは立っていない。
甲佐町役場では5日朝、鍵の受け渡しが始まった。
自宅が半壊し、避難所に身を寄せている小山田シゲ子さん（76）は息子の功さん（55）と、車に積んだ毛布や洋服を運び込み「もっと狭いと思っていた。すてきですね」と安堵（あんど）した様子。
自宅が全壊した4人家族の農業児成豊さん（62）は、電気がつくかどうか確認、二重窓を開け閉めした後「（生活再建の）スタートラインに立てる」と話した。
町営グランドに4月29日から建設。
プレハブ方式で、床や壁に県産木材を使い、玄関やトイレに手すりを取り付け、お年寄りや体の不自由な人に配慮した。
熊本県の住宅被害は5日現在、全壊7070棟、大規模半壊を含む半壊は2万665棟。
体育館などへの避難者はまだ7007人いる。
仮設には自宅が全壊、大規模半壊した人が入り、半壊でも住むのが危険で解体する場合は入居可能。
県は新規建設4600戸、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」3600戸を供給する予算を準備している。
仮設は、災害救助法で自宅を確保するまでの仮住まいと位置付けられ、恒久的な災害公営住宅とは異なる。
熊本地震の仮設は余震の多発、用地の選定遅れで着工が遅れた。
阪神大震災の最初の入居は発生の16日後、東日本大震災の岩手県では29日後だった。
北國新聞：平成28年6月6日 朝刊より一部コピー↑
熊本城ライトアップ再開
熊本市は1日夜、4月の地震から約1か月半ぶりに熊本城のライトアップを再開した。
市民から再開を求める声があり、市は破損した照明設備の修理を進めていた。
4月の地震から約1か月半ぶりにライトアップされた熊本城＝1日夜
午後8時に点灯すると、瓦が落ち、石垣が崩れた状態の熊本城がゆっくりと浮かび上がった。
城の近くに住む男性は「見慣れた夜の熊本城が戻って安心した。心にも光がともった気がする」と笑顔を見せた。
大西一史市長は「明日へ向かう希望のともしびになれば」とコメントした。
北國新聞：平成28年6月2日 朝刊より一部コピー ↑
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お車のことならお任せ下さい！
★いつもありがとうございます★
石川県河北郡津幡町領家イ27－1
（有）オートプラザ青木 TEL(076)289-0009
皆様のご来店を心よりお待ちいたしております！
お気軽にどうぞ！！
能瀬保育園斜め前です
いつもありがとうございます！
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熊本市は1日夜、4月の地震から約1か月半ぶりに熊本城のライトアップを再開した。
市民から再開を求める声があり、市は破損した照明設備の修理を進めていた。
4月の地震から約1か月半ぶりにライトアップされた熊本城＝1日夜
午後8時に点灯すると、瓦が落ち、石垣が崩れた状態の熊本城がゆっくりと浮かび上がった。
城の近くに住む男性は「見慣れた夜の熊本城が戻って安心した。心にも光がともった気がする」と笑顔を見せた。
大西一史市長は「明日へ向かう希望のともしびになれば」とコメントした。
北國新聞：平成28年6月2日 朝刊より一部コピー ↑
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能瀬保育園斜め前です
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お買得中古車をチェック本震1カ月 熊本に危険宅地2259か所
支援制度柔軟運用と首相
熊本県は16日、地震による被害を調べる「被災宅地危険度判定」の結果、熊本県内6市町村の計2259か所の住宅敷地が「立ち入り危険」と判定されたと発表した。
亀裂が入ったり、斜面を保護する擁壁が崩れたりしており、新潟県中越地震（527か所）、東日本大震災（1450か所）を大幅に上回っている。
熊本地震はマグニチュード（Ｍ）7.3の「本震」発生から16日で1カ月が経過したが、調査未着手の自治体もあり、被害は広がる可能性もある。
安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で、被災者生活再建支援制度を柔軟に運用して対応する方針を示した。
本震では40人が亡くなり、1人が行方不明となった。
一連の地震による死者は49人。
熊本、大分両県の建物損壊は15日現在で約8万7千棟に上り、なお約1万人が避難生活を送る。
土砂崩れなどで15人が亡くなった熊本県南阿蘇村や、観測史上初めて同じ場所で震度7を2度記録した益城町（ましきまち）では職員らが犠牲者を悼んで黙とうし、早期の復興を誓った。
熊本県が発表した危険度判定では、建物が無事でも宅地が危険で生活が難しいケースもあった。
宅地の修復費は原則として個人で負担する仕組みになっており、支援が課題になりそうだ。
判定は、余震や大雨による地滑りなどの二次災害を防ぐのが目的。
強制力はなく、住み続けることはできる。
公的支援に必要な罹災（りさい）証明書発行のために行われる建物の被害確認とは異なる。
益城町に仮設1200戸
町長が表明
熊本県益城町の西村博則町長は16日、熊本地震の本震から1カ月が経過したことを受け、町役場で記者会見を開いた。
当面の目標として仮設住宅計1200戸を建設すると表明し、「日常の生活を少しでも取り戻すため、避難者の気持ちに寄り添っていきたい」と語った。
仮設住宅への入居申請などに必要な罹災証明書の発行は20日以降、調査を終えた地域ごとに始めることも発表。
町役場の隣接地に建設中のプレハブの仮庁舎で6月上旬に全業務を再開させる方針も明らかにした。
■被災宅地危険度判定
1995年の阪神大震災を教訓に、97年に創設された制度。
大雨や地震があった市町村の要請により、判定士として登録されている全国の自治体職員らが実施する。
3人程度がチームを組み、亀裂の幅や擁壁の傾きを目視で点検し、3段階で危険度を判定する。
二次災害の防止・軽減が目的とする暫定的な調査で、類似の制度に住宅など建物を対象とする建物応急危険度判定がある。
宅地被害のイメージ
北國新聞：平成28年5月17日 朝刊より一部コピー ↑
支援制度柔軟運用と首相
熊本県は16日、地震による被害を調べる「被災宅地危険度判定」の結果、熊本県内6市町村の計2259か所の住宅敷地が「立ち入り危険」と判定されたと発表した。
亀裂が入ったり、斜面を保護する擁壁が崩れたりしており、新潟県中越地震（527か所）、東日本大震災（1450か所）を大幅に上回っている。
熊本地震はマグニチュード（Ｍ）7.3の「本震」発生から16日で1カ月が経過したが、調査未着手の自治体もあり、被害は広がる可能性もある。
安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で、被災者生活再建支援制度を柔軟に運用して対応する方針を示した。
本震では40人が亡くなり、1人が行方不明となった。
一連の地震による死者は49人。
熊本、大分両県の建物損壊は15日現在で約8万7千棟に上り、なお約1万人が避難生活を送る。
土砂崩れなどで15人が亡くなった熊本県南阿蘇村や、観測史上初めて同じ場所で震度7を2度記録した益城町（ましきまち）では職員らが犠牲者を悼んで黙とうし、早期の復興を誓った。
熊本県が発表した危険度判定では、建物が無事でも宅地が危険で生活が難しいケースもあった。
宅地の修復費は原則として個人で負担する仕組みになっており、支援が課題になりそうだ。
判定は、余震や大雨による地滑りなどの二次災害を防ぐのが目的。
強制力はなく、住み続けることはできる。
公的支援に必要な罹災（りさい）証明書発行のために行われる建物の被害確認とは異なる。
益城町に仮設1200戸
町長が表明
熊本県益城町の西村博則町長は16日、熊本地震の本震から1カ月が経過したことを受け、町役場で記者会見を開いた。
当面の目標として仮設住宅計1200戸を建設すると表明し、「日常の生活を少しでも取り戻すため、避難者の気持ちに寄り添っていきたい」と語った。
仮設住宅への入居申請などに必要な罹災証明書の発行は20日以降、調査を終えた地域ごとに始めることも発表。
町役場の隣接地に建設中のプレハブの仮庁舎で6月上旬に全業務を再開させる方針も明らかにした。
■被災宅地危険度判定
1995年の阪神大震災を教訓に、97年に創設された制度。
大雨や地震があった市町村の要請により、判定士として登録されている全国の自治体職員らが実施する。
3人程度がチームを組み、亀裂の幅や擁壁の傾きを目視で点検し、3段階で危険度を判定する。
二次災害の防止・軽減が目的とする暫定的な調査で、類似の制度に住宅など建物を対象とする建物応急危険度判定がある。
宅地被害のイメージ
北國新聞：平成28年5月17日 朝刊より一部コピー ↑
首相 大地震か明言せず
衆院予算委 再増税「適切に判断」
補正予算きょう成立
安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で、2017年4月に予定される消費税10％への増税について、熊本地震が先送り条件となる「大震災級」に該当するかどうか「答える段階にない」として明言しなかった。
菅義偉官房長官は4月に大震災級に当たらないとの認識を示しており、与党内には、首相が再増税延期に含みを持たせたとの見方がある。
夏の参院選に合わせた衆参同日選の可否を巡る判断にも影響する可能性がある。
おおさか維新の会の馬場信幸氏への答弁。
熊本地震からの復旧・復興に向けた16年度補正予算案は16日夕の衆院本会議で全会一致により可決、衆院通過した。
首相は「できることは全てやるとの決意でしっかりと取り組む」と表明。
参院審議を経て、17日に成立する。
消費税増税に関し「リーマン・ショックや大震災級のような重大事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく従来方針に変わりはないが、適時適切に判断していきたい」と重ねて強調した。
これに関連し、自民党の細田博之幹事長代行は16日の静岡市での党会合で「増税すると、消費がさらに落ち込む」と慎重姿勢を示した。
一方、首相は同日夜、官邸で下村博文総裁特別補佐と会談し、増税再延期を政府、与党幹部に伝えたとする一部報道に関し「誰にも延期するとは伝えていない」と改めて否定した。
参院選の投開票日は、「18歳選挙権」が適用される7月10日が有力だ。
選挙期間は通常17日間だが、公示が沖縄戦の戦没者を追悼する6月23日の「慰霊の日」と重なるのを避けるため、1～2日の前倒しを検討中だ。
与党内では、熊本地震への対応を最優先とする立場から、同日選見送り論が強いことに変わりはない。
首相は予算委で「今まで一度も申し上げたことはない。衆院解散の『か』の字も考えていない」と述べた。
だが増税再延期を決断し、国会会期末の6月1日にも衆院解散に踏み切る案も取り沙汰されている。
北國新聞：平成28年5月17日 朝刊より一部コピー ↑
衆院予算委 再増税「適切に判断」
補正予算きょう成立
安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で、2017年4月に予定される消費税10％への増税について、熊本地震が先送り条件となる「大震災級」に該当するかどうか「答える段階にない」として明言しなかった。
菅義偉官房長官は4月に大震災級に当たらないとの認識を示しており、与党内には、首相が再増税延期に含みを持たせたとの見方がある。
夏の参院選に合わせた衆参同日選の可否を巡る判断にも影響する可能性がある。
おおさか維新の会の馬場信幸氏への答弁。
熊本地震からの復旧・復興に向けた16年度補正予算案は16日夕の衆院本会議で全会一致により可決、衆院通過した。
首相は「できることは全てやるとの決意でしっかりと取り組む」と表明。
参院審議を経て、17日に成立する。
消費税増税に関し「リーマン・ショックや大震災級のような重大事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく従来方針に変わりはないが、適時適切に判断していきたい」と重ねて強調した。
これに関連し、自民党の細田博之幹事長代行は16日の静岡市での党会合で「増税すると、消費がさらに落ち込む」と慎重姿勢を示した。
一方、首相は同日夜、官邸で下村博文総裁特別補佐と会談し、増税再延期を政府、与党幹部に伝えたとする一部報道に関し「誰にも延期するとは伝えていない」と改めて否定した。
参院選の投開票日は、「18歳選挙権」が適用される7月10日が有力だ。
選挙期間は通常17日間だが、公示が沖縄戦の戦没者を追悼する6月23日の「慰霊の日」と重なるのを避けるため、1～2日の前倒しを検討中だ。
与党内では、熊本地震への対応を最優先とする立場から、同日選見送り論が強いことに変わりはない。
首相は予算委で「今まで一度も申し上げたことはない。衆院解散の『か』の字も考えていない」と述べた。
だが増税再延期を決断し、国会会期末の6月1日にも衆院解散に踏み切る案も取り沙汰されている。
北國新聞：平成28年5月17日 朝刊より一部コピー ↑
