三菱自 赤字1450億円
燃費不正 影響は2000億円超
三菱自動車は22日、2017年3月期（16年3月期～17年3月）連結決算の純損益見通しが1450億円の赤字（16年3月期は725億円の黒字）になると発表した。
燃費不正問題で顧客や日産自動車への補償費用が膨らみ、1500億円の特別損失を計上するほか、軽自動車の生産停止などで本業のもうけを示す営業利益が550億円減るという。
不正行為に伴う業績への影響は合計で2千億円超に上る見込みだ。
赤字になれば09年3月期以来、8年ぶりとなる。
国内販売台数は前期比41.2％減の6万台になり、世界販売も8.2％減って96万2千台になる見通し。
一部の生産が停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の生産台数は16万台弱と、前期から半減する見込みだ。
特別損失の内訳は、ガソリン代の差額など顧客向け補償として500億円のほか、日産自動車や販売会社に向けた補償費用や、生産を一部停止している水島製作所の従業員に対する一時帰休費用などとして1千億円。
17年3月期の売上高は前期比15.8％減の1兆9100億円、営業利益は81.9％減の250億円を見込む。
7月上旬にも取引先の部品メーカー向けに補償に関して説明する方針。
三菱自動車は水島製作所での軽の生産を7月上旬に再開したい考えだが、販売台数の落ち込みが想定されることから、稼働率は問題発覚前の半分程度になるとみられる。
三菱自動車は当初、数億円規模の赤字を見込んでいたが、「次年度に繰り越さないように（燃費不正の損失を）できるだけ17年3月期に盛り込む」（益子修会長）ようにしたことや、6月に入って円が対ドルで5円以上上昇するなど、円高が急速に進んだことから赤字幅が広がった。
＜三菱自幹部 一問一答＞
黒井義博常務執行委員
「一過性の損失はあるが、将来に向けた成長戦略を積極的に進めるのは変わらない」
ー 特別損失の内訳を説明してほしい。さらに増えるのか。
黒井常務執行役員
「日産自動車や販売会社、サプライヤー（部品メーカー）、それぞれの内訳は勘弁してほしい。かなり幅広くカバーできるよう保守的に見積もっており、これ以上の損失が出ることはない。これで燃費問題の影響は終わりだと考えている」
ー 国内販売の影響は長期的では。
黒井常務執行役員
「ブランド価値が損なわれ、深刻な影響があるだろう。信頼を積み重ねて国内の顧客に理解していただけるよう努力していくことが大切だ」
ー 軽自動車の販売が前年の半分以下と厳しく見積もっているが、生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の将来の減損はあるのか。
野田浩常務執行役員
「特別損失1500億円の中には減損のリスクもあるという資産のもと、一部金額を含めて計算している」
ー 販売店、2次下請けなどへの影響は。
黒井常務執行役員
「（サプライヤーについては）7月早々にも説明する場を持つということで動いている。いろいろなサプライヤーからのヒアリングは済ませた。それを踏まえてどういうことをやろうかと。生産停止の間の費用は当然含まれる」
ー 生産台数について。
野田常務執行役員
「水島製作所については、2016年3月期の生産台数は30万9千台。17年3月期はその半分ぐらいの16万弱との見通しを立てている」
北國新聞：平成28年6月23日 朝刊より一部コピー↑
燃費不正 影響は2000億円超
三菱自動車は22日、2017年3月期（16年3月期～17年3月）連結決算の純損益見通しが1450億円の赤字（16年3月期は725億円の黒字）になると発表した。
燃費不正問題で顧客や日産自動車への補償費用が膨らみ、1500億円の特別損失を計上するほか、軽自動車の生産停止などで本業のもうけを示す営業利益が550億円減るという。
不正行為に伴う業績への影響は合計で2千億円超に上る見込みだ。
赤字になれば09年3月期以来、8年ぶりとなる。
国内販売台数は前期比41.2％減の6万台になり、世界販売も8.2％減って96万2千台になる見通し。
一部の生産が停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の生産台数は16万台弱と、前期から半減する見込みだ。
特別損失の内訳は、ガソリン代の差額など顧客向け補償として500億円のほか、日産自動車や販売会社に向けた補償費用や、生産を一部停止している水島製作所の従業員に対する一時帰休費用などとして1千億円。
17年3月期の売上高は前期比15.8％減の1兆9100億円、営業利益は81.9％減の250億円を見込む。
7月上旬にも取引先の部品メーカー向けに補償に関して説明する方針。
三菱自動車は水島製作所での軽の生産を7月上旬に再開したい考えだが、販売台数の落ち込みが想定されることから、稼働率は問題発覚前の半分程度になるとみられる。
三菱自動車は当初、数億円規模の赤字を見込んでいたが、「次年度に繰り越さないように（燃費不正の損失を）できるだけ17年3月期に盛り込む」（益子修会長）ようにしたことや、6月に入って円が対ドルで5円以上上昇するなど、円高が急速に進んだことから赤字幅が広がった。
＜三菱自幹部 一問一答＞
黒井義博常務執行委員
「一過性の損失はあるが、将来に向けた成長戦略を積極的に進めるのは変わらない」
ー 特別損失の内訳を説明してほしい。さらに増えるのか。
黒井常務執行役員
「日産自動車や販売会社、サプライヤー（部品メーカー）、それぞれの内訳は勘弁してほしい。かなり幅広くカバーできるよう保守的に見積もっており、これ以上の損失が出ることはない。これで燃費問題の影響は終わりだと考えている」
ー 国内販売の影響は長期的では。
黒井常務執行役員
「ブランド価値が損なわれ、深刻な影響があるだろう。信頼を積み重ねて国内の顧客に理解していただけるよう努力していくことが大切だ」
ー 軽自動車の販売が前年の半分以下と厳しく見積もっているが、生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の将来の減損はあるのか。
野田浩常務執行役員
「特別損失1500億円の中には減損のリスクもあるという資産のもと、一部金額を含めて計算している」
ー 販売店、2次下請けなどへの影響は。
黒井常務執行役員
「（サプライヤーについては）7月早々にも説明する場を持つということで動いている。いろいろなサプライヤーからのヒアリングは済ませた。それを踏まえてどういうことをやろうかと。生産停止の間の費用は当然含まれる」
ー 生産台数について。
野田常務執行役員
「水島製作所については、2016年3月期の生産台数は30万9千台。17年3月期はその半分ぐらいの16万弱との見通しを立てている」
北國新聞：平成28年6月23日 朝刊より一部コピー↑
三菱自 軽の販売再開
来月上旬 燃費差7～17％ 国交省容認
三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は21日、同社がデータを改ざんしていた軽自動車4車種について、生産・販売に必要な国の認証「型式指定」の取り消しは見送り、生産・販売の再開を審査の上で容認した。
排ガス濃度を国が独自に調べた結果、安全基準を満たしていたための措置。
三菱自動車は軽自動車4車種33台の実際の燃費がカタログ値よりも７～17.1％悪かったとの修正値を届け出た。
不正発覚後に停止している軽自動車の生産と販売の再開は7月上旬を目指す。
エコ減税最大90億円返納
燃費の悪化に伴ってエコカー減税制度の減税額が縮小するため、三菱自動車は差額の80～90億円を国や自治体に支払う方針。
同省は三菱自動車を厳重注意した。
石井啓一国交省は21日の記者会見で「（カタログ値を）大幅に下回っており大変遺憾。徹底的な再発防止とユーザーへの誠実な対応を求める」と述べた。
三菱自動車の益子修会長と相川哲郎社長は21日午後、国交省を訪れて謝罪し、石井国交省が燃費不正に関する国の指示文書を手渡した。
三菱自動車の2017年3月期連結決算の純損益は赤字に転落する見通し。
顧客への補償などのためで赤字になれば8年ぶり。
22日に17年3月期の業績予想を発表する。
三菱自動車の試算によると、軽自動車「ekワゴン」の最も燃費の良いグレードの場合、燃費はガソリン1リットル当たり30.4キロから25.8キロに低下する。
エコカー減税制度上の区分が変わり、これまで免税だった自動車取得税と自動車重量税はそれぞれ60％軽減（8,700円）、50％軽減（3,700円）となる。
国も三菱自動車とは別に埼玉県熊谷市にある直線コースで実車を走らせ、燃費や排ガス濃度を計測した。
国の計測では燃費差が最も大きかったのは「ekスポーツ」などの15.9％で、平均は約11％だった。
安易な見通し、不正に
「スケジュールありきで、根拠に乏しい安易な見通しに基づく開発だった」。
国土交通省は、三菱自への立ち入り検査結果を21日に公表した。
燃費データを改ざんした背景と原因の分析には厳しい言葉が並び、再発防止策を早急に実施するよう求めている。
本社への立ち入り検査は5月13日で、益子会長や相川社長から直接ヒアリングしたほか、改ざんがあった軽自動車4車種の開発時の関係資料を調べた。
その結果、2009年度に創設されたエコカー減税への対応で、具体的な燃費目標が設定されて現場の負担が増大したのに、十分な人員配置がされていなかったことが判明した。
4車種の一部は、燃費目標が1リットル当たり26.4キロから29.2キロまで、2年間で5回にわたり上方修正され、特に5回目は国の審査のわずか2カ月前だった。
国交省は燃費目標は「現実的に達成は困難」とし、現場が強いプレッシャーを受ける中で改ざんなどの不正な行為に走ったと分析した。
さらに同社の組織上の問題点にも踏み込み「部門間、経営陣との間で『ものが言えない雰囲気』が醸成されていた」と指摘。
社員にコンプライアンス意識が欠如しているとも述べた。
2次下請け破産準備
三菱自動車の2次下請けで自動車部品加工業の「安藤工業所」（岡山県倉敷市）が自己破産申請の準備に入ったことが21日、分かった。
燃費不正問題に伴う軽自動車の生産停止で経営が悪化し、事業継続を断念した。
帝国データバンクによると、問題による関連企業の倒産は初めて。
負債総額は約2700万円。
ものづくりの信頼傷つけた 益子会長
「燃費不正の問題は、型式認証制度や日本のものづくりへの信頼を傷つけることになり重く受け止めている。再発防止策を全力でやり切ることで自浄作用を取り戻したい」
ー 燃費値の変更届を国土交通省に出したか。
「国から数字をもらい、これを下回る数字で出した。これに伴いエコカー減税の変更部分があるので責任をもって支払う。
80億～90億になると見込んでいる」
ー 岡山県の水島製作所の生産再開は。
「生産、販売とも7月上旬を目指して作業を進めていきたい」
ー 軽自動車4車種のユーザーへの補償10万円の支払いはいつからか。
「準備が整い次第だ。件数が多いので支払うための組織もつくり上げないといけない」
ー 石井啓一国交省から何と言われたか。
「初めてではなく4度目の不祥事なので、二度とないよう再発防止に全力を尽くしてほしいと言われた」
ー 再発防止策を進める上で重要なものは。
「できないことはできないと言えるような環境をつくらないといけない。法に対する考え方をもっと厳しく見ないといけない」
ー 販売店や日産自動車への補償は。
「明日、2016年度の計画を発表する。その中に入れ込んで、次年度に繰り越すことなく一過性の特別損失として処理できるようにしたい」
北國新聞：平成28年6月22日 朝刊より一部コピー↑
来月上旬 燃費差7～17％ 国交省容認
三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は21日、同社がデータを改ざんしていた軽自動車4車種について、生産・販売に必要な国の認証「型式指定」の取り消しは見送り、生産・販売の再開を審査の上で容認した。
排ガス濃度を国が独自に調べた結果、安全基準を満たしていたための措置。
三菱自動車は軽自動車4車種33台の実際の燃費がカタログ値よりも７～17.1％悪かったとの修正値を届け出た。
不正発覚後に停止している軽自動車の生産と販売の再開は7月上旬を目指す。
エコ減税最大90億円返納
燃費の悪化に伴ってエコカー減税制度の減税額が縮小するため、三菱自動車は差額の80～90億円を国や自治体に支払う方針。
同省は三菱自動車を厳重注意した。
石井啓一国交省は21日の記者会見で「（カタログ値を）大幅に下回っており大変遺憾。徹底的な再発防止とユーザーへの誠実な対応を求める」と述べた。
三菱自動車の益子修会長と相川哲郎社長は21日午後、国交省を訪れて謝罪し、石井国交省が燃費不正に関する国の指示文書を手渡した。
三菱自動車の2017年3月期連結決算の純損益は赤字に転落する見通し。
顧客への補償などのためで赤字になれば8年ぶり。
22日に17年3月期の業績予想を発表する。
三菱自動車の試算によると、軽自動車「ekワゴン」の最も燃費の良いグレードの場合、燃費はガソリン1リットル当たり30.4キロから25.8キロに低下する。
エコカー減税制度上の区分が変わり、これまで免税だった自動車取得税と自動車重量税はそれぞれ60％軽減（8,700円）、50％軽減（3,700円）となる。
国も三菱自動車とは別に埼玉県熊谷市にある直線コースで実車を走らせ、燃費や排ガス濃度を計測した。
国の計測では燃費差が最も大きかったのは「ekスポーツ」などの15.9％で、平均は約11％だった。
安易な見通し、不正に
「スケジュールありきで、根拠に乏しい安易な見通しに基づく開発だった」。
国土交通省は、三菱自への立ち入り検査結果を21日に公表した。
燃費データを改ざんした背景と原因の分析には厳しい言葉が並び、再発防止策を早急に実施するよう求めている。
本社への立ち入り検査は5月13日で、益子会長や相川社長から直接ヒアリングしたほか、改ざんがあった軽自動車4車種の開発時の関係資料を調べた。
その結果、2009年度に創設されたエコカー減税への対応で、具体的な燃費目標が設定されて現場の負担が増大したのに、十分な人員配置がされていなかったことが判明した。
4車種の一部は、燃費目標が1リットル当たり26.4キロから29.2キロまで、2年間で5回にわたり上方修正され、特に5回目は国の審査のわずか2カ月前だった。
国交省は燃費目標は「現実的に達成は困難」とし、現場が強いプレッシャーを受ける中で改ざんなどの不正な行為に走ったと分析した。
さらに同社の組織上の問題点にも踏み込み「部門間、経営陣との間で『ものが言えない雰囲気』が醸成されていた」と指摘。
社員にコンプライアンス意識が欠如しているとも述べた。
2次下請け破産準備
三菱自動車の2次下請けで自動車部品加工業の「安藤工業所」（岡山県倉敷市）が自己破産申請の準備に入ったことが21日、分かった。
燃費不正問題に伴う軽自動車の生産停止で経営が悪化し、事業継続を断念した。
帝国データバンクによると、問題による関連企業の倒産は初めて。
負債総額は約2700万円。
ものづくりの信頼傷つけた 益子会長
「燃費不正の問題は、型式認証制度や日本のものづくりへの信頼を傷つけることになり重く受け止めている。再発防止策を全力でやり切ることで自浄作用を取り戻したい」
ー 燃費値の変更届を国土交通省に出したか。
「国から数字をもらい、これを下回る数字で出した。これに伴いエコカー減税の変更部分があるので責任をもって支払う。
80億～90億になると見込んでいる」
ー 岡山県の水島製作所の生産再開は。
「生産、販売とも7月上旬を目指して作業を進めていきたい」
ー 軽自動車4車種のユーザーへの補償10万円の支払いはいつからか。
「準備が整い次第だ。件数が多いので支払うための組織もつくり上げないといけない」
ー 石井啓一国交省から何と言われたか。
「初めてではなく4度目の不祥事なので、二度とないよう再発防止に全力を尽くしてほしいと言われた」
ー 再発防止策を進める上で重要なものは。
「できないことはできないと言えるような環境をつくらないといけない。法に対する考え方をもっと厳しく見ないといけない」
ー 販売店や日産自動車への補償は。
「明日、2016年度の計画を発表する。その中に入れ込んで、次年度に繰り越すことなく一過性の特別損失として処理できるようにしたい」
北國新聞：平成28年6月22日 朝刊より一部コピー↑
三菱自、一律10万円補償
燃費改ざん軽4車種
三菱自動車は17日、燃費データを不正に改ざんした軽自動車4車種、計62万5千台を対象に、顧客へのおわびやガソリン代の差額分として、1台当たり一律10万円を支払うと発表した。
同様の改ざんが判明した軽自動車以外の普通車5車種計10万台にも一律3万円補償する。
費用総額は約650億円に上る見通しだ。
過去10年間に販売し、既に終了した20モデル全てでデータ改ざんや机上計算などの不正が見つかったと国土交通省に報告した。
普通車5車種は3万円 計650億円
三菱自動車は国交省と協議した上で、軽自動車の生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の稼働を早ければ7月にも再開したい意向を示した。
益子修会長は記者会見し「度重なる不正について、改めておわびする」と謝罪。
「過去10年にさかのぼり、全容の解明が終了した」と述べた。
補償対象は軽自動車が、三菱自動車の「ekワゴン」「ekスペース」と日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」の4車種で、いずれも2013年6月以降に発売された。
軽自動車以外は小型車「コルト（コルトプラス含む）」、中型車「ギャランフォルティス（スポーツバック含む）」、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」、ＳＵＶ「ＲＶＲ」、ＳＵＶ「アウトランダー（旧型）」の5車種だ。
補償額は「社内試験の結果、ほとんどの客の負担がカバーできる額」（益子会長）という。
エコカー減税制度での減税額が変わり顧客に追加負担が生じた場合は、三菱自動車が別に負担する。
同じ改ざんで補償金額が違うのは「軽自動車4車種の方が実際の燃費値との差が大きいため」（同社）という。
06年3月以前の発売車種はデータが残っておらず、補償の対象外とした。
また補償費用として既に16年3月期決算で引き当てた約150億円に加えて、17年3月期で約500億円の特別損失を計上する予定だ。
一方、再発防止策として、7月1日付で「再発防止体制構築推進組織」を設置。
経営陣が開発部門の状況を把握することや、組織の閉鎖性を解消するため部門間の人事異動を推進することを国交省に報告した。
開発担当常務執行役員らが役員報酬を自主返納する方針。
燃費不正問題の責任の度合いに応じて3～6か月間、10％～20％を返納する。
益子会長は既に、新体制発足までの無報酬を決めている。
燃費データ改ざん発覚車と補償
報告のポイント
一、燃費データを改ざんした軽自動車4車種、計62万5千台に1台当たり10万円、軽自動車以外の5車種、計10万台に3万円、それぞれ補償金を支払う。
一、2006年から16年までの10年間に販売、終了した全20車種で不正が見つかった。
一、06年3月以前の発売車種は補償対象外。
一、開発担当常務執行役員らが役員報酬を自主返納。責任の度合いに応じて3～6か月間、10～20％返納する。
一、7月1日付で「再発防止体制構築推進組織」を設置し、再発防止策を推進。
＜燃費不正問題＞
自動車メーカーが、燃費を実際より良く見せるなどの目的で不正な燃費データを国に提出していた問題。
三菱自動車は販売した車種のうち、過去10年間に販売した全車種で不正があり、うち日産自動車向けを含む軽自動車4車種や、小型車「コルト」、中型車「ギャランフォルティス」などでは燃費データを改ざんしていた。
スズキは2010年ごろから、データを効率的に取るため、法令と異なる測定方法を採用していた。
北國新聞：平成28年6月18日 朝刊より一部コピー↑
燃費改ざん軽4車種
三菱自動車は17日、燃費データを不正に改ざんした軽自動車4車種、計62万5千台を対象に、顧客へのおわびやガソリン代の差額分として、1台当たり一律10万円を支払うと発表した。
同様の改ざんが判明した軽自動車以外の普通車5車種計10万台にも一律3万円補償する。
費用総額は約650億円に上る見通しだ。
過去10年間に販売し、既に終了した20モデル全てでデータ改ざんや机上計算などの不正が見つかったと国土交通省に報告した。
普通車5車種は3万円 計650億円
三菱自動車は国交省と協議した上で、軽自動車の生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の稼働を早ければ7月にも再開したい意向を示した。
益子修会長は記者会見し「度重なる不正について、改めておわびする」と謝罪。
「過去10年にさかのぼり、全容の解明が終了した」と述べた。
補償対象は軽自動車が、三菱自動車の「ekワゴン」「ekスペース」と日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」の4車種で、いずれも2013年6月以降に発売された。
軽自動車以外は小型車「コルト（コルトプラス含む）」、中型車「ギャランフォルティス（スポーツバック含む）」、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」、ＳＵＶ「ＲＶＲ」、ＳＵＶ「アウトランダー（旧型）」の5車種だ。
補償額は「社内試験の結果、ほとんどの客の負担がカバーできる額」（益子会長）という。
エコカー減税制度での減税額が変わり顧客に追加負担が生じた場合は、三菱自動車が別に負担する。
同じ改ざんで補償金額が違うのは「軽自動車4車種の方が実際の燃費値との差が大きいため」（同社）という。
06年3月以前の発売車種はデータが残っておらず、補償の対象外とした。
また補償費用として既に16年3月期決算で引き当てた約150億円に加えて、17年3月期で約500億円の特別損失を計上する予定だ。
一方、再発防止策として、7月1日付で「再発防止体制構築推進組織」を設置。
経営陣が開発部門の状況を把握することや、組織の閉鎖性を解消するため部門間の人事異動を推進することを国交省に報告した。
開発担当常務執行役員らが役員報酬を自主返納する方針。
燃費不正問題の責任の度合いに応じて3～6か月間、10％～20％を返納する。
益子会長は既に、新体制発足までの無報酬を決めている。
燃費データ改ざん発覚車と補償
報告のポイント
一、燃費データを改ざんした軽自動車4車種、計62万5千台に1台当たり10万円、軽自動車以外の5車種、計10万台に3万円、それぞれ補償金を支払う。
一、2006年から16年までの10年間に販売、終了した全20車種で不正が見つかった。
一、06年3月以前の発売車種は補償対象外。
一、開発担当常務執行役員らが役員報酬を自主返納。責任の度合いに応じて3～6か月間、10～20％返納する。
一、7月1日付で「再発防止体制構築推進組織」を設置し、再発防止策を推進。
＜燃費不正問題＞
自動車メーカーが、燃費を実際より良く見せるなどの目的で不正な燃費データを国に提出していた問題。
三菱自動車は販売した車種のうち、過去10年間に販売した全車種で不正があり、うち日産自動車向けを含む軽自動車4車種や、小型車「コルト」、中型車「ギャランフォルティス」などでは燃費データを改ざんしていた。
スズキは2010年ごろから、データを効率的に取るため、法令と異なる測定方法を採用していた。
北國新聞：平成28年6月18日 朝刊より一部コピー↑
4月時点の所有者に補償
三菱自の燃費改ざん
三菱自動車は、燃費データを改ざんしていた、日産自動車向けを含む軽自動車4車種、計62万5千台の4月21日時点の所有者に対し、ダイレクトメールなどで補償内容や申請方法を通知する方針だ。
補償に対する特別な事務局を三菱自動車、日産の両社に設置し、近く送付手続きを開始する。
補償金の支払いは8月ごろになる見通し。
事務局設け8月支払い
三菱自動車は自社の「ekワゴン」「ekスペース」と、日産向けの「デイズ」「デイズルークス」の軽4車種の所有者に一律で10万円を支払う。
加えて、同時点より前に対象車を所有し、その後売却したような元所有者にも、使用期間に応じて補償する。
金額は1年間の使用で1万円を想定。
このため対象車1台当たりの補償費用は10万円を超える可能性もあるという。
軽自動車以外の小型車「コルト（コルトプラス含む）」、中型車「ギャランフォルティス（スポーツバック含む）」など5車種、計10万台の現時点の顧客についても同様に3万円を補償する。
三菱自動車によると、ダイレクトメールを受け取った顧客からの申請を基に、指定された銀行口座などに現金を振り込むことを想定している。
顧客の連絡先が不明な場合に備え、自社や日産のホームページ上でも呼び掛ける方針だ。
軽自動車の補償金支払いのイメージ
北國新聞：平成28年6月18日朝刊より
このほか、リース契約で利用している顧客については契約期間に応じた金額を補償。
カタログ上で示された燃費値が変更され、エコカー減税制度に基づく減税額が変わることも想定されているが、三菱自動車は「責任をもって負担する」（益子修会長）としている。
＜三菱自・一問一答＞
益子修会長
「度重なる不正について心よりおわび申し上げる。おわびやガソリン代の差額として（軽自動車を対象に）4月21日時点の登録情報に基づき1台当たり10万円、新たに発覚した3車種を含め（軽自動車以外の）5車種については3万円を支払う」
相川哲郎社長
「不正が起きたという事実を重大に受け止めている」
ー 車を造る資格があるのか
益子会長
「再発防止策をいかにしっかりやっていくかに尽きる」
ー 今回の調査に不正はないか。
相川社長
「国土交通省に指摘されたポイントを社内で確認したが、不正はなかった」
ー そもそもどうして不正が始まったのか。
中尾龍吾副社長
「ヒアリングしたが、（退職して）会社にいない人が多数で理由を明確にできていない。特別調査委員会の結果を待ちたい」
ー 補償の支払時期は。
益子会長
「軽自動車は燃費値が確定した時点で、できるだけ速やかに（補償の）連絡を開始したい」
ー 日産にどう説明しているのか。
益子会長
「1台10万円については十分に意見交換した結果なので問題ない。この件の特別損失が資本提携に障害になることはないと確認している」
ー 問題をどう受け止めているのか。
益子会長
「法規に違反していることに対する意識が希薄で、技術的に裏付けがあればいいという理屈が現場にはあったという声もある。根絶していかなければいけない」
ー 岡山の水島製作所での軽自動車生産再開は。7月か。
中尾副社長
「国交省からの燃費値が確定しないと再開しない。6月中には提示してもらえると思う。明確には言えないが、そういうスケジュール感でいけるのではないか」
北國新聞：平成28年6月18日 朝刊より一部コピー↑
三菱自の燃費改ざん
三菱自動車は、燃費データを改ざんしていた、日産自動車向けを含む軽自動車4車種、計62万5千台の4月21日時点の所有者に対し、ダイレクトメールなどで補償内容や申請方法を通知する方針だ。
補償に対する特別な事務局を三菱自動車、日産の両社に設置し、近く送付手続きを開始する。
補償金の支払いは8月ごろになる見通し。
事務局設け8月支払い
三菱自動車は自社の「ekワゴン」「ekスペース」と、日産向けの「デイズ」「デイズルークス」の軽4車種の所有者に一律で10万円を支払う。
加えて、同時点より前に対象車を所有し、その後売却したような元所有者にも、使用期間に応じて補償する。
金額は1年間の使用で1万円を想定。
このため対象車1台当たりの補償費用は10万円を超える可能性もあるという。
軽自動車以外の小型車「コルト（コルトプラス含む）」、中型車「ギャランフォルティス（スポーツバック含む）」など5車種、計10万台の現時点の顧客についても同様に3万円を補償する。
三菱自動車によると、ダイレクトメールを受け取った顧客からの申請を基に、指定された銀行口座などに現金を振り込むことを想定している。
顧客の連絡先が不明な場合に備え、自社や日産のホームページ上でも呼び掛ける方針だ。
軽自動車の補償金支払いのイメージ
北國新聞：平成28年6月18日朝刊より
このほか、リース契約で利用している顧客については契約期間に応じた金額を補償。
カタログ上で示された燃費値が変更され、エコカー減税制度に基づく減税額が変わることも想定されているが、三菱自動車は「責任をもって負担する」（益子修会長）としている。
＜三菱自・一問一答＞
益子修会長
「度重なる不正について心よりおわび申し上げる。おわびやガソリン代の差額として（軽自動車を対象に）4月21日時点の登録情報に基づき1台当たり10万円、新たに発覚した3車種を含め（軽自動車以外の）5車種については3万円を支払う」
相川哲郎社長
「不正が起きたという事実を重大に受け止めている」
ー 車を造る資格があるのか
益子会長
「再発防止策をいかにしっかりやっていくかに尽きる」
ー 今回の調査に不正はないか。
相川社長
「国土交通省に指摘されたポイントを社内で確認したが、不正はなかった」
ー そもそもどうして不正が始まったのか。
中尾龍吾副社長
「ヒアリングしたが、（退職して）会社にいない人が多数で理由を明確にできていない。特別調査委員会の結果を待ちたい」
ー 補償の支払時期は。
益子会長
「軽自動車は燃費値が確定した時点で、できるだけ速やかに（補償の）連絡を開始したい」
ー 日産にどう説明しているのか。
益子会長
「1台10万円については十分に意見交換した結果なので問題ない。この件の特別損失が資本提携に障害になることはないと確認している」
ー 問題をどう受け止めているのか。
益子会長
「法規に違反していることに対する意識が希薄で、技術的に裏付けがあればいいという理屈が現場にはあったという声もある。根絶していかなければいけない」
ー 岡山の水島製作所での軽自動車生産再開は。7月か。
中尾副社長
「国交省からの燃費値が確定しないと再開しない。6月中には提示してもらえると思う。明確には言えないが、そういうスケジュール感でいけるのではないか」
北國新聞：平成28年6月18日 朝刊より一部コピー↑
ユーザー補償191億円 三菱自 燃費不正問題
ガソリン差額と減税分1台当たり3万円
三菱自動車は25日、燃費不正問題の影響で、4月下旬に公表した2016年3月期連結決算を修正し191億円の特別損失を計上したと発表した。
燃費データを改ざんしていた軽自動車4車種のユーザー補償費用としてガソリン代の差額と、エコカー減税に関する追加負担の肩代わり分を損失として見込んだ。
対象台数は計約62万5千台で、単純計算すると1台当たりの平均費用は約3万円となる。
ガソリン差額と減税分 1台当たり3万円
全体の補償額は社内調査に基づいて算出しており、国が進めている独自の燃費測定の結果次第では増える可能性がある。
またユーザーが受け取る補償は、車種や走行距離によって変わるとみられる。
今回の補償額には、中古車の価格低下で損失を被ったユーザーへの対応費用や取引先への補償などは含まれておらず、今後、追加の補償額を検討し17年3月期に損失として計上する方針。
同日発表した修正後の16年3月期連結決算は、純利益が前期比38.6％減の725億となった。
修正前の純利益は890億円だった。
日産自動車と三菱自動車は25日、資本業務提携の正式契約を締結したと発表した。
日産が2373億円で三菱自動車が10月ごろに実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで34％の株式を取得する。
また、三菱自動車は同日の取締役会で、日産で副社長を務めた山下光彦氏を、開発担当の副社長に充てる人事を内定した。
三菱商事出身の白地浩三氏と三菱東京ＵＦＪ銀行出身の池谷光司氏を新たに副社長とし、新体制で信頼回復を急ぐ。
相川哲郎社長が辞任し、益子修会長が当面、社長を兼務する人事も決めた。
6月24日の株主総会後の取締役会で就任する。
益子会長は25日、記者団に対し、山下氏を副社長に招くことについて「問題を抱える開発（部門）を改革するには、外部の力が必要だと判断した」と強調。
今後、展開する車種数を絞る必要があるとの認識も示した。
また、日産の出資後、年内に開催予定の三菱自動車の臨時株主総会で会長と社長を辞任する意向を示した。
優良誤認の疑い 消費者庁が調査
三菱自動車の燃費不正問題を巡り、消費者庁が景品表示法に違反する疑いがあるとみて調査を始めたことが25日、関係者の取材で分かった。
関係者によると、同社の担当者から事情を聴き、不正があった車種のカタログなど関連資料の提出を求めた。
カタログの表示と実際の燃費との違いを調べている。
実際より著しく良いと見せかけていれば同法違反の優良誤認に当たる恐れがあり、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出す可能性もある。
地域で価格差 算定困難
三菱自動車が燃費データを改ざんした軽自動車4車種のユーザー補償費として計上した191億円は、社内調査の結果に基づく暫定的な金額だ。
具体的な支払いの方法も決まっていない。
下落傾向にある中古車価格の補償や見舞金の算定もこれからで、費用が膨らむ恐れもある。
査定減額、見舞金・・・
ガソリン代は、カタログ値よりも余計にユーザーが負担した金額を補償するが、算出の方法について三菱自動車は「明らかにできない」（広報担当）としており、ユーザーが反発する恐れもある。
燃費は運転の方法で大きく変わる上、ガソリン代は地域で価格差もあるため、誰もが納得する補償は難しいとみられる。
中古車価格も地域でばらつきがあり、補償金額の算定は簡単ではない。
国が独自に進めている燃費測定の結果次第では、ガソリン代に加えて、エコカー減税の国への返納分も増える可能性がある。
野村證券は4車種のユーザー補償の総額を最大1040億円と試算している。
一方、操業停止を余儀なくされた部品メーカーや、販売店、軽自動車の生産停止で不利益を被った日産自動車への補償は、ユーザー向けを大幅に上回るとみられる。
三菱自動車の財務には大きな打撃になりそうで、問題の収束は依然として見通せない。
北國新聞：平成28年5月26日 朝刊より一部コピー ↑
ガソリン差額と減税分1台当たり3万円
三菱自動車は25日、燃費不正問題の影響で、4月下旬に公表した2016年3月期連結決算を修正し191億円の特別損失を計上したと発表した。
燃費データを改ざんしていた軽自動車4車種のユーザー補償費用としてガソリン代の差額と、エコカー減税に関する追加負担の肩代わり分を損失として見込んだ。
対象台数は計約62万5千台で、単純計算すると1台当たりの平均費用は約3万円となる。
ガソリン差額と減税分 1台当たり3万円
全体の補償額は社内調査に基づいて算出しており、国が進めている独自の燃費測定の結果次第では増える可能性がある。
またユーザーが受け取る補償は、車種や走行距離によって変わるとみられる。
今回の補償額には、中古車の価格低下で損失を被ったユーザーへの対応費用や取引先への補償などは含まれておらず、今後、追加の補償額を検討し17年3月期に損失として計上する方針。
同日発表した修正後の16年3月期連結決算は、純利益が前期比38.6％減の725億となった。
修正前の純利益は890億円だった。
日産自動車と三菱自動車は25日、資本業務提携の正式契約を締結したと発表した。
日産が2373億円で三菱自動車が10月ごろに実施する第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで34％の株式を取得する。
また、三菱自動車は同日の取締役会で、日産で副社長を務めた山下光彦氏を、開発担当の副社長に充てる人事を内定した。
三菱商事出身の白地浩三氏と三菱東京ＵＦＪ銀行出身の池谷光司氏を新たに副社長とし、新体制で信頼回復を急ぐ。
相川哲郎社長が辞任し、益子修会長が当面、社長を兼務する人事も決めた。
6月24日の株主総会後の取締役会で就任する。
益子会長は25日、記者団に対し、山下氏を副社長に招くことについて「問題を抱える開発（部門）を改革するには、外部の力が必要だと判断した」と強調。
今後、展開する車種数を絞る必要があるとの認識も示した。
また、日産の出資後、年内に開催予定の三菱自動車の臨時株主総会で会長と社長を辞任する意向を示した。
優良誤認の疑い 消費者庁が調査
三菱自動車の燃費不正問題を巡り、消費者庁が景品表示法に違反する疑いがあるとみて調査を始めたことが25日、関係者の取材で分かった。
関係者によると、同社の担当者から事情を聴き、不正があった車種のカタログなど関連資料の提出を求めた。
カタログの表示と実際の燃費との違いを調べている。
実際より著しく良いと見せかけていれば同法違反の優良誤認に当たる恐れがあり、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出す可能性もある。
地域で価格差 算定困難
三菱自動車が燃費データを改ざんした軽自動車4車種のユーザー補償費として計上した191億円は、社内調査の結果に基づく暫定的な金額だ。
具体的な支払いの方法も決まっていない。
下落傾向にある中古車価格の補償や見舞金の算定もこれからで、費用が膨らむ恐れもある。
査定減額、見舞金・・・
ガソリン代は、カタログ値よりも余計にユーザーが負担した金額を補償するが、算出の方法について三菱自動車は「明らかにできない」（広報担当）としており、ユーザーが反発する恐れもある。
燃費は運転の方法で大きく変わる上、ガソリン代は地域で価格差もあるため、誰もが納得する補償は難しいとみられる。
中古車価格も地域でばらつきがあり、補償金額の算定は簡単ではない。
国が独自に進めている燃費測定の結果次第では、ガソリン代に加えて、エコカー減税の国への返納分も増える可能性がある。
野村證券は4車種のユーザー補償の総額を最大1040億円と試算している。
一方、操業停止を余儀なくされた部品メーカーや、販売店、軽自動車の生産停止で不利益を被った日産自動車への補償は、ユーザー向けを大幅に上回るとみられる。
三菱自動車の財務には大きな打撃になりそうで、問題の収束は依然として見通せない。
北國新聞：平成28年5月26日 朝刊より一部コピー ↑
