三菱自動車

三菱自の燃費不正再燃　

エコカー減税の土台揺らぐ

三菱自動車の燃費不正問題が再燃した。
販売中の車種のデータ測定で新たな問題行為が発覚し、信頼回復は一段と遠のいた。
問題の長期化により、燃費性能の正確さが前提となるエコカー減税制度の土台が揺らぐ恐れもある。
メーカーへの不信感を強める総務省や財務省は減税対象を絞り込む構えだが、業界の巻き返しは必至で、来年度の税制改正論議で攻防が激化しそうだ。

来年度改正　攻防激化へ

「広い意味でのコンプライアンス（法令順守）意識が希薄だった」。
三菱自の益子修会長兼社長は30日夕、都内の本社で開いた記者会見で深々と頭を下げた。
今月2日、燃費不正の報告書を国に提出した際には問題が一段落したとの認識を示したが、1カ月足らずで再び謝罪会見に追い込まれた。
社内の測定で都合の良い値を抜き出していたことに関し、益子氏は「法令ぎりぎりの取り扱いは即刻やめる」と硬い表情で言明した。
「自動車メーカーとしての実力を疑わざるを得ない。どうしたら是正できるのか分からない」。
独自にデータを測定した国土交通省の担当者もあきれ顔だ。
三菱自系の販売会社幹部は「（軽自動車の販売を再開した）7月は前年並みに売れたが8月は厳しくなっていて、さらに減るかもしれない」と表情を曇らせた。

死活問題

燃費不正問題で逆風が強まる中でも、業界団体の日本自動車工業会は、エコカー減税の存続など求める税制改正要望を来月発表する方針だ。
主要8社の7月の国内生産台数は前年同月比3.1％減と低迷が続き、減税制度の存続は業界の死活問題となっている。

これに対し、自動車税などを所轄する総務省の幹部は「いんちきな燃費の問題が解決していないのに、減税延長の話をするのはおかしくないか」と批判する。

三菱自の問題ではエコカー減税の返納手続きを担う自治体の負担が増えているだけに、この幹部は「どれだけ迷惑をかけているのか」と不満をぶちまけた。


国交省測定値が公表値を下回った車種と賠償額

環境性能に応じて負担が軽くなるエコカー減税は、車の購入時などに払う自動車取得税や自動車重量税に加え、毎年支払う自動車税と軽自動車税にも同様の措置がある。
期限切れなどで、来年度の税制改正ではこれらの税制すべてで見直しの是非が議論される。

総務省は、制度を延長する場合も燃費基準をより厳しくし、対象車種を絞り込む構えだ。
自動車重量税を所轄する財務省によると、昨年4～8月に販売された新車のうち同税の減免対象者は92％に上る。
現在はさらに多いとみられ「（環境技術の向上を促す）政策目的を考えれば、平均的な燃費性能を上回るべきだ」と同省幹部は指摘する。

ねじれ現象

ただ、昨年末の税制改正論議では、自動車税の減税延長を巡る議論が最後までもつれた。
燃費基準を厳しくしようとした総務省に業界が猛反発し、与党の税制調査会幹部の判断で従来基準を一部残すことで決着した。

関連産業の裾野が広く雇用も左右する自動車業界は「政治力が強い」（政府関係者）。
景気悪化を懸念する経済産業省は、エコカー減税の存続と自動車税のさらなる軽減を要望するなど、政府内のねじれ現象もある。
燃費以外に省エネの度合いを測る基準が見当たらないのも事実で、年末にかけての議論は、制度の大枠は維持しつつ、燃費基準と対象車種を巡る条件闘争が展開されそうだ。


北國新聞：平成28年8月31日朝刊より一部コピー↑

三菱自赤字1297億円　

燃費不正の損失響く　　4～6月期

三菱自動車が27日発表した2016年4～6月期連結決算は、純損益が1297億円の赤字（前年同期は239億円の黒字）となった。
燃費不正問題で、顧客や軽自動車を供給していた日産自動車への補償費用などとして1259億円の特別損失を計上したことが響いた。
売上高は前年同期比14.3％減の4287億円。

日産も27日、4～6月期連結決算を発表。
純利益が10.7％減の1363億円と4～6月期としては4年ぶりの減益となった。
売上高は8.4％減の2兆6544億円だった。
軽自動車の販売中止や、円高傾向が影響した。


三菱自と日産の4～6月期連結決算

三菱自動車の特別損失の内訳は、ガソリン代の差額といった顧客向け補償に521億円、日産向けなどに386億円。
軽自動車の生産と販売の中止に伴う、水島製作所（岡山県倉敷市）の従業員への一時帰休費用や部品メーカーへの支払い170億円も反映させた。

池谷光司副社長は27日の記者会見で、今後の販売について「国内は大変厳しい状況が続く」との見通しを示した。


北國新聞：平成28年7月28日　朝刊より一部コピー↑

三菱自、軽の出荷再開　

４車種　燃費不正で3カ月ぶり

三菱自動車は21日、岡山県倉敷市の水島製作所で生産し、燃費データ改ざんの影響で販売中止となっていた軽自動車4車種の出荷を再開した。
4月に生産、販売を中止して以来、約3ヶ月ぶりの出荷となった。

4車種は「ekワゴン」「ekスポーツ」と、日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」。
三菱自は、4日に水島製作所での軽自動車の生産を試験的に再開し、14日から本格稼働していた。
21日は、朝から倉敷市の港でekワゴンなど104台を運搬船に積み、出荷した。

現在、軽自動車生産に携わる従業員の勤務体制は日勤のみで、1日の生産台数は約240台。
今後、受注が軌道に乗れば9月にも夜勤を復活させ、勤務を昼夜2交代制に戻す方針だ。

岡山県内で水島製作所に関わる雇用は約1万4千人に上り、自動車関連産業の出荷額は製造業全体の約1割を占める。
岡山県は問題発覚後、三菱自と取引のある中小企業向けに最大5千万円の融資制度を設けるといった支援策を打ち出し、倉敷市なども続いた。
現時点で燃費データ改ざんが原因の企業倒産は1件しか発生していない。


北國新聞：平成28年7月22日　朝刊より一部コピー↑

三菱自　軽の生産再開　

水島製作所2カ月半ぶり

三菱自動車は4日、燃費データ改ざん発覚後に中止となっていた軽自動車4車種の生産を、岡山県倉敷市の水島製作所で約2カ月半ぶりに再開した。
生産停止に伴い自宅待機となっていた従業員約1300人は職場に順次、復帰する。
不正発覚前の水準まで生産が回復するのは10月以降となりそうだ。

4日午後には製造ラインのうち、後輪のサスペンションとエンジンの取り付け工程が報道陣に公開された。
出勤した約900人の従業員らは、試験的に動かしたラインで、部品などに問題がないかを真剣な表情で確認していた。
この日は5台の軽自動車が完成。
少しずつ生産台数を増やしていく。

従業員の勤務体制は当面日勤のみで対応し、受注が軌道に乗れば9月にも夜勤を復活させ、昼夜2交代制に戻す。

三菱自動車は7～8月は軽自動車を月5千台生産し、9月は9千台に増やす計画。
販売状況を見て、生産水準を上げていく予定だ。
前年の同時期は月平均で約1万2千台を生産していた。

三菱自動車は4月20日、「ekワゴン」「ekスペース」と日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」の軽自動車4車種の燃費データ改ざんを発表。
4車種の生産と販売を中止した。

三菱自動車と日産は1日に軽自動車販売を再開した。
当面は販売店にある在庫などで対応する。
水島製作所の須江隆行所長は報道陣に「信頼を取り戻せるよう品質第一で取り組んでいきたい」と話した。



北國新聞：平成28年7月5日　朝刊より一部コピー↑

7月4日にも生産再開　

三菱自軽　8月に補償支払い

三菱自動車が、燃費不正問題を踏まえて4月20日から軽自動車4車種の生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）で、7月4日にも軽自動車の生産を再開する方向で調整に入ったことが23日、分かった。

三菱自動車は生産再開前の7月1日に取引先の部品メーカーを集めて、補償や生産の方針などを説明する。

また三菱自動車と日産自動車は、燃費データを改ざんした軽自動車4車種について、7月下旬をめどに補償金の申請方法を顧客にダイレクトメールやホームページで通知すると発表した。
8月上旬ごろから支払われる見通しだという。

取引先や販売店への悪影響を抑えるため、早期の生産再開が必要と判断した。

補償金の対象は、三菱自動車が2013年6月以降に発売した「ekワゴン」「ekスペース」と、日産の「デイズ」「デイズルークス」。

燃費不正問題を発表した翌日に当たる4月21日時点で、対象車を所有している顧客に一律で10万円を支払う。
4月20日以前に対象車を売却するなどした元所有者には、1年の使用につき1万円を支払う。

補償金の支払いに関する問い合わせは、三菱自動車が、問い合わせ専用の窓口、フリーダイヤル（0120）2100223．
日産は同（0120）787217。


リース利用も補償

三菱自動車は23日、燃費を不正にかさ上げしていた軽自動車4車種のユーザー補償について、リース契約で利用している顧客なども対象にすると発表した。
契約年数に1万円を掛けた金額を支払う。

あらかじめ数年先の下取り額を設定し、その差額を分割払いする「残価設定型クレジット」や、燃費不正問題が公表された4月20日以前に手放した利用者にも同様の補償を行う。
リースや残価設定型クレジットの利用者が契約終了時などに車両を買い取る場合は、10万円から契約年数に1万円を掛けた額を差し引いた金額とする。


北國新聞：平成28年6月24日　朝刊より一部コピー　↑