三菱自、軽の出荷再開
４車種 燃費不正で3カ月ぶり
三菱自動車は21日、岡山県倉敷市の水島製作所で生産し、燃費データ改ざんの影響で販売中止となっていた軽自動車4車種の出荷を再開した。
4月に生産、販売を中止して以来、約3ヶ月ぶりの出荷となった。
4車種は「ekワゴン」「ekスポーツ」と、日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」。
三菱自は、4日に水島製作所での軽自動車の生産を試験的に再開し、14日から本格稼働していた。
21日は、朝から倉敷市の港でekワゴンなど104台を運搬船に積み、出荷した。
現在、軽自動車生産に携わる従業員の勤務体制は日勤のみで、1日の生産台数は約240台。
今後、受注が軌道に乗れば9月にも夜勤を復活させ、勤務を昼夜2交代制に戻す方針だ。
岡山県内で水島製作所に関わる雇用は約1万4千人に上り、自動車関連産業の出荷額は製造業全体の約1割を占める。
岡山県は問題発覚後、三菱自と取引のある中小企業向けに最大5千万円の融資制度を設けるといった支援策を打ち出し、倉敷市なども続いた。
現時点で燃費データ改ざんが原因の企業倒産は1件しか発生していない。
北國新聞：平成28年7月22日 朝刊より一部コピー↑
４車種 燃費不正で3カ月ぶり
三菱自動車は21日、岡山県倉敷市の水島製作所で生産し、燃費データ改ざんの影響で販売中止となっていた軽自動車4車種の出荷を再開した。
4月に生産、販売を中止して以来、約3ヶ月ぶりの出荷となった。
4車種は「ekワゴン」「ekスポーツ」と、日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」。
三菱自は、4日に水島製作所での軽自動車の生産を試験的に再開し、14日から本格稼働していた。
21日は、朝から倉敷市の港でekワゴンなど104台を運搬船に積み、出荷した。
現在、軽自動車生産に携わる従業員の勤務体制は日勤のみで、1日の生産台数は約240台。
今後、受注が軌道に乗れば9月にも夜勤を復活させ、勤務を昼夜2交代制に戻す方針だ。
岡山県内で水島製作所に関わる雇用は約1万4千人に上り、自動車関連産業の出荷額は製造業全体の約1割を占める。
岡山県は問題発覚後、三菱自と取引のある中小企業向けに最大5千万円の融資制度を設けるといった支援策を打ち出し、倉敷市なども続いた。
現時点で燃費データ改ざんが原因の企業倒産は1件しか発生していない。
北國新聞：平成28年7月22日 朝刊より一部コピー↑
三菱自 軽の生産再開
水島製作所2カ月半ぶり
三菱自動車は4日、燃費データ改ざん発覚後に中止となっていた軽自動車4車種の生産を、岡山県倉敷市の水島製作所で約2カ月半ぶりに再開した。
生産停止に伴い自宅待機となっていた従業員約1300人は職場に順次、復帰する。
不正発覚前の水準まで生産が回復するのは10月以降となりそうだ。
4日午後には製造ラインのうち、後輪のサスペンションとエンジンの取り付け工程が報道陣に公開された。
出勤した約900人の従業員らは、試験的に動かしたラインで、部品などに問題がないかを真剣な表情で確認していた。
この日は5台の軽自動車が完成。
少しずつ生産台数を増やしていく。
従業員の勤務体制は当面日勤のみで対応し、受注が軌道に乗れば9月にも夜勤を復活させ、昼夜2交代制に戻す。
三菱自動車は7～8月は軽自動車を月5千台生産し、9月は9千台に増やす計画。
販売状況を見て、生産水準を上げていく予定だ。
前年の同時期は月平均で約1万2千台を生産していた。
三菱自動車は4月20日、「ekワゴン」「ekスペース」と日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」の軽自動車4車種の燃費データ改ざんを発表。
4車種の生産と販売を中止した。
三菱自動車と日産は1日に軽自動車販売を再開した。
当面は販売店にある在庫などで対応する。
水島製作所の須江隆行所長は報道陣に「信頼を取り戻せるよう品質第一で取り組んでいきたい」と話した。
北國新聞：平成28年7月5日 朝刊より一部コピー↑
水島製作所2カ月半ぶり
三菱自動車は4日、燃費データ改ざん発覚後に中止となっていた軽自動車4車種の生産を、岡山県倉敷市の水島製作所で約2カ月半ぶりに再開した。
生産停止に伴い自宅待機となっていた従業員約1300人は職場に順次、復帰する。
不正発覚前の水準まで生産が回復するのは10月以降となりそうだ。
4日午後には製造ラインのうち、後輪のサスペンションとエンジンの取り付け工程が報道陣に公開された。
出勤した約900人の従業員らは、試験的に動かしたラインで、部品などに問題がないかを真剣な表情で確認していた。
この日は5台の軽自動車が完成。
少しずつ生産台数を増やしていく。
従業員の勤務体制は当面日勤のみで対応し、受注が軌道に乗れば9月にも夜勤を復活させ、昼夜2交代制に戻す。
三菱自動車は7～8月は軽自動車を月5千台生産し、9月は9千台に増やす計画。
販売状況を見て、生産水準を上げていく予定だ。
前年の同時期は月平均で約1万2千台を生産していた。
三菱自動車は4月20日、「ekワゴン」「ekスペース」と日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」の軽自動車4車種の燃費データ改ざんを発表。
4車種の生産と販売を中止した。
三菱自動車と日産は1日に軽自動車販売を再開した。
当面は販売店にある在庫などで対応する。
水島製作所の須江隆行所長は報道陣に「信頼を取り戻せるよう品質第一で取り組んでいきたい」と話した。
北國新聞：平成28年7月5日 朝刊より一部コピー↑
5月国内生産2.4％増
自動車8社 三菱自は39％減
自動車主要8社が29日発表した5月の国内生産台数は前年同月比2.4％増の62万107台となり、2カ月ぶりにプラスとなった。
燃費データ不正問題の影響で軽自動車の生産を中止した三菱自動車は39.8％減と大幅に落ち込んだ。
国内生産は8社中4社で増えた。
ホンダは海外向けの車種の一部を国内生産に切り替えたこともあり29.4％増。
トヨタ自動車は新型ミニバン「シエンタ」などの売れ行きが好調で12.4％伸びた。
ダイハツ工業も4.8％増だった。
三菱自動車と同様に燃費問題で揺れたスズキは、軽自動車税の引き上げの影響もあり9.2％減だった。
輸出は8社で6.8％増の計28万2271台だった。
マツダは北米や欧州向けのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の販売が好調で25.2％増。
日産自動車は19.5％増、富士重工業も15.8％増えた。
北米や欧州向けの小型車「フィット」（欧州名ジャズ）を輸出に切り替えたホンダは、約2.7倍だった。
海外生産は5.3％増の計154万8720台だった。
あすから軽販売再開
三菱自動車
三菱自動車は29日、燃費不正問題の影響で中止していた「ekワゴン」と「ekスペース」の軽自動車の販売を、7月1日に再開することを明らかにした。
三菱自動車から供給を受けている日産自動車は、軽自動車の販売を7月1日に再開する方針を既に決めている。
三菱自動車は水島製作所（岡山県倉敷市）での軽自動車の生産を7月4日に再開する。
製造ラインに問題がないか確認しながら徐々に稼働率を上げていく計画で、生産が本格化するまでは、販売店にある在庫などで対応する。
北國新聞：平成28年6月30日 朝刊より一部コピー↑
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自動車8社 三菱自は39％減
自動車主要8社が29日発表した5月の国内生産台数は前年同月比2.4％増の62万107台となり、2カ月ぶりにプラスとなった。
燃費データ不正問題の影響で軽自動車の生産を中止した三菱自動車は39.8％減と大幅に落ち込んだ。
国内生産は8社中4社で増えた。
ホンダは海外向けの車種の一部を国内生産に切り替えたこともあり29.4％増。
トヨタ自動車は新型ミニバン「シエンタ」などの売れ行きが好調で12.4％伸びた。
ダイハツ工業も4.8％増だった。
三菱自動車と同様に燃費問題で揺れたスズキは、軽自動車税の引き上げの影響もあり9.2％減だった。
輸出は8社で6.8％増の計28万2271台だった。
マツダは北米や欧州向けのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の販売が好調で25.2％増。
日産自動車は19.5％増、富士重工業も15.8％増えた。
北米や欧州向けの小型車「フィット」（欧州名ジャズ）を輸出に切り替えたホンダは、約2.7倍だった。
海外生産は5.3％増の計154万8720台だった。
あすから軽販売再開
三菱自動車
三菱自動車は29日、燃費不正問題の影響で中止していた「ekワゴン」と「ekスペース」の軽自動車の販売を、7月1日に再開することを明らかにした。
三菱自動車から供給を受けている日産自動車は、軽自動車の販売を7月1日に再開する方針を既に決めている。
三菱自動車は水島製作所（岡山県倉敷市）での軽自動車の生産を7月4日に再開する。
製造ラインに問題がないか確認しながら徐々に稼働率を上げていく計画で、生産が本格化するまでは、販売店にある在庫などで対応する。
北國新聞：平成28年6月30日 朝刊より一部コピー↑
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お買得中古車をチェック7月4日にも生産再開
三菱自軽 8月に補償支払い
三菱自動車が、燃費不正問題を踏まえて4月20日から軽自動車4車種の生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）で、7月4日にも軽自動車の生産を再開する方向で調整に入ったことが23日、分かった。
三菱自動車は生産再開前の7月1日に取引先の部品メーカーを集めて、補償や生産の方針などを説明する。
また三菱自動車と日産自動車は、燃費データを改ざんした軽自動車4車種について、7月下旬をめどに補償金の申請方法を顧客にダイレクトメールやホームページで通知すると発表した。
8月上旬ごろから支払われる見通しだという。
取引先や販売店への悪影響を抑えるため、早期の生産再開が必要と判断した。
補償金の対象は、三菱自動車が2013年6月以降に発売した「ekワゴン」「ekスペース」と、日産の「デイズ」「デイズルークス」。
燃費不正問題を発表した翌日に当たる4月21日時点で、対象車を所有している顧客に一律で10万円を支払う。
4月20日以前に対象車を売却するなどした元所有者には、1年の使用につき1万円を支払う。
補償金の支払いに関する問い合わせは、三菱自動車が、問い合わせ専用の窓口、フリーダイヤル（0120）2100223．
日産は同（0120）787217。
リース利用も補償
三菱自動車は23日、燃費を不正にかさ上げしていた軽自動車4車種のユーザー補償について、リース契約で利用している顧客なども対象にすると発表した。
契約年数に1万円を掛けた金額を支払う。
あらかじめ数年先の下取り額を設定し、その差額を分割払いする「残価設定型クレジット」や、燃費不正問題が公表された4月20日以前に手放した利用者にも同様の補償を行う。
リースや残価設定型クレジットの利用者が契約終了時などに車両を買い取る場合は、10万円から契約年数に1万円を掛けた額を差し引いた金額とする。
北國新聞：平成28年6月24日 朝刊より一部コピー ↑
三菱自軽 8月に補償支払い
三菱自動車が、燃費不正問題を踏まえて4月20日から軽自動車4車種の生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）で、7月4日にも軽自動車の生産を再開する方向で調整に入ったことが23日、分かった。
三菱自動車は生産再開前の7月1日に取引先の部品メーカーを集めて、補償や生産の方針などを説明する。
また三菱自動車と日産自動車は、燃費データを改ざんした軽自動車4車種について、7月下旬をめどに補償金の申請方法を顧客にダイレクトメールやホームページで通知すると発表した。
8月上旬ごろから支払われる見通しだという。
取引先や販売店への悪影響を抑えるため、早期の生産再開が必要と判断した。
補償金の対象は、三菱自動車が2013年6月以降に発売した「ekワゴン」「ekスペース」と、日産の「デイズ」「デイズルークス」。
燃費不正問題を発表した翌日に当たる4月21日時点で、対象車を所有している顧客に一律で10万円を支払う。
4月20日以前に対象車を売却するなどした元所有者には、1年の使用につき1万円を支払う。
補償金の支払いに関する問い合わせは、三菱自動車が、問い合わせ専用の窓口、フリーダイヤル（0120）2100223．
日産は同（0120）787217。
リース利用も補償
三菱自動車は23日、燃費を不正にかさ上げしていた軽自動車4車種のユーザー補償について、リース契約で利用している顧客なども対象にすると発表した。
契約年数に1万円を掛けた金額を支払う。
あらかじめ数年先の下取り額を設定し、その差額を分割払いする「残価設定型クレジット」や、燃費不正問題が公表された4月20日以前に手放した利用者にも同様の補償を行う。
リースや残価設定型クレジットの利用者が契約終了時などに車両を買い取る場合は、10万円から契約年数に1万円を掛けた額を差し引いた金額とする。
北國新聞：平成28年6月24日 朝刊より一部コピー ↑
三菱自 赤字1450億円
燃費不正 影響は2000億円超
三菱自動車は22日、2017年3月期（16年3月期～17年3月）連結決算の純損益見通しが1450億円の赤字（16年3月期は725億円の黒字）になると発表した。
燃費不正問題で顧客や日産自動車への補償費用が膨らみ、1500億円の特別損失を計上するほか、軽自動車の生産停止などで本業のもうけを示す営業利益が550億円減るという。
不正行為に伴う業績への影響は合計で2千億円超に上る見込みだ。
赤字になれば09年3月期以来、8年ぶりとなる。
国内販売台数は前期比41.2％減の6万台になり、世界販売も8.2％減って96万2千台になる見通し。
一部の生産が停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の生産台数は16万台弱と、前期から半減する見込みだ。
特別損失の内訳は、ガソリン代の差額など顧客向け補償として500億円のほか、日産自動車や販売会社に向けた補償費用や、生産を一部停止している水島製作所の従業員に対する一時帰休費用などとして1千億円。
17年3月期の売上高は前期比15.8％減の1兆9100億円、営業利益は81.9％減の250億円を見込む。
7月上旬にも取引先の部品メーカー向けに補償に関して説明する方針。
三菱自動車は水島製作所での軽の生産を7月上旬に再開したい考えだが、販売台数の落ち込みが想定されることから、稼働率は問題発覚前の半分程度になるとみられる。
三菱自動車は当初、数億円規模の赤字を見込んでいたが、「次年度に繰り越さないように（燃費不正の損失を）できるだけ17年3月期に盛り込む」（益子修会長）ようにしたことや、6月に入って円が対ドルで5円以上上昇するなど、円高が急速に進んだことから赤字幅が広がった。
＜三菱自幹部 一問一答＞
黒井義博常務執行委員
「一過性の損失はあるが、将来に向けた成長戦略を積極的に進めるのは変わらない」
ー 特別損失の内訳を説明してほしい。さらに増えるのか。
黒井常務執行役員
「日産自動車や販売会社、サプライヤー（部品メーカー）、それぞれの内訳は勘弁してほしい。かなり幅広くカバーできるよう保守的に見積もっており、これ以上の損失が出ることはない。これで燃費問題の影響は終わりだと考えている」
ー 国内販売の影響は長期的では。
黒井常務執行役員
「ブランド価値が損なわれ、深刻な影響があるだろう。信頼を積み重ねて国内の顧客に理解していただけるよう努力していくことが大切だ」
ー 軽自動車の販売が前年の半分以下と厳しく見積もっているが、生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の将来の減損はあるのか。
野田浩常務執行役員
「特別損失1500億円の中には減損のリスクもあるという資産のもと、一部金額を含めて計算している」
ー 販売店、2次下請けなどへの影響は。
黒井常務執行役員
「（サプライヤーについては）7月早々にも説明する場を持つということで動いている。いろいろなサプライヤーからのヒアリングは済ませた。それを踏まえてどういうことをやろうかと。生産停止の間の費用は当然含まれる」
ー 生産台数について。
野田常務執行役員
「水島製作所については、2016年3月期の生産台数は30万9千台。17年3月期はその半分ぐらいの16万弱との見通しを立てている」
北國新聞：平成28年6月23日 朝刊より一部コピー↑
燃費不正 影響は2000億円超
三菱自動車は22日、2017年3月期（16年3月期～17年3月）連結決算の純損益見通しが1450億円の赤字（16年3月期は725億円の黒字）になると発表した。
燃費不正問題で顧客や日産自動車への補償費用が膨らみ、1500億円の特別損失を計上するほか、軽自動車の生産停止などで本業のもうけを示す営業利益が550億円減るという。
不正行為に伴う業績への影響は合計で2千億円超に上る見込みだ。
赤字になれば09年3月期以来、8年ぶりとなる。
国内販売台数は前期比41.2％減の6万台になり、世界販売も8.2％減って96万2千台になる見通し。
一部の生産が停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の生産台数は16万台弱と、前期から半減する見込みだ。
特別損失の内訳は、ガソリン代の差額など顧客向け補償として500億円のほか、日産自動車や販売会社に向けた補償費用や、生産を一部停止している水島製作所の従業員に対する一時帰休費用などとして1千億円。
17年3月期の売上高は前期比15.8％減の1兆9100億円、営業利益は81.9％減の250億円を見込む。
7月上旬にも取引先の部品メーカー向けに補償に関して説明する方針。
三菱自動車は水島製作所での軽の生産を7月上旬に再開したい考えだが、販売台数の落ち込みが想定されることから、稼働率は問題発覚前の半分程度になるとみられる。
三菱自動車は当初、数億円規模の赤字を見込んでいたが、「次年度に繰り越さないように（燃費不正の損失を）できるだけ17年3月期に盛り込む」（益子修会長）ようにしたことや、6月に入って円が対ドルで5円以上上昇するなど、円高が急速に進んだことから赤字幅が広がった。
＜三菱自幹部 一問一答＞
黒井義博常務執行委員
「一過性の損失はあるが、将来に向けた成長戦略を積極的に進めるのは変わらない」
ー 特別損失の内訳を説明してほしい。さらに増えるのか。
黒井常務執行役員
「日産自動車や販売会社、サプライヤー（部品メーカー）、それぞれの内訳は勘弁してほしい。かなり幅広くカバーできるよう保守的に見積もっており、これ以上の損失が出ることはない。これで燃費問題の影響は終わりだと考えている」
ー 国内販売の影響は長期的では。
黒井常務執行役員
「ブランド価値が損なわれ、深刻な影響があるだろう。信頼を積み重ねて国内の顧客に理解していただけるよう努力していくことが大切だ」
ー 軽自動車の販売が前年の半分以下と厳しく見積もっているが、生産を停止している水島製作所（岡山県倉敷市）の将来の減損はあるのか。
野田浩常務執行役員
「特別損失1500億円の中には減損のリスクもあるという資産のもと、一部金額を含めて計算している」
ー 販売店、2次下請けなどへの影響は。
黒井常務執行役員
「（サプライヤーについては）7月早々にも説明する場を持つということで動いている。いろいろなサプライヤーからのヒアリングは済ませた。それを踏まえてどういうことをやろうかと。生産停止の間の費用は当然含まれる」
ー 生産台数について。
野田常務執行役員
「水島製作所については、2016年3月期の生産台数は30万9千台。17年3月期はその半分ぐらいの16万弱との見通しを立てている」
北國新聞：平成28年6月23日 朝刊より一部コピー↑
