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燃費不正測定

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5月国内生産6%増

自動車主要8社

自動車主要8社が29日発表した5月の国内生産台数は全体で前年同月比6.0%増の65万7237台だった。
ダイハツ工業や日産自動車などが売れ筋の車種を全面改良し、発売が好調だったことが全体の生産台数を押し上げた。

ダイハツは7万409台、三菱自動車は3万6047台と、それぞれ前年同月から約1.5倍に増えた。
ダイハツは新型「ミライース」の生産が伸びた。
三菱は昨年、燃費不正問題で軽自動車の生産ラインが停止していた水島製作所(岡山県倉敷市)で、生産を再開した影響が大きい。

自動車主要8社 290630
自動車主要8社の5月の生産・輸出実績

海外生産は8社とも前年を上回り、合計で7.8%増の167万1604台。
輸出の合計は6.6%増の30万1051台だった。

自動車主要8社290630
北國新聞:平成29年6月30日朝刊より一部コピー↑

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燃費不正は生産禁止
型式取消の方針

三菱自動車とスズキの燃費不正問題を受けた再発防止策として、国土交通省は1日、燃費データに不正が発覚した自動車の車種に対し、生産・販売に必要な「型式指定」を取り消す方針を固めた。
罰金も現行の「30万円以下」から引き上げる。
具体的な金額は今後詰める。
政府、与党の調整を経て、来年の通常国会に道路運送車両法改正案を提出する。

同省は9月に省令改正し、メーカーが燃費データを虚偽申請した場合、型式指定の効力を一時停止する措置を導入するなど処分を厳格化した。
しかし不正防止の効果が不十分との指摘があったため、法改正で処分を強化する。

型式指定の一時停止ではなく、取り消しになれば、メーカーは審査を最初から受け直す必要がある。
国が厳しく再審査することになり、生産まで大幅な時間がかかると予想され、メーカーの販売戦略にも影響を与えることになる。

省令改正では、型式指定の手続きで違反があった場合の罰金に関して、現行法の30万円以下の上限額を変えず、燃費不正を対象に加えただけだった。
今回は企業規模の大きい自動車メーカーには負担が軽いことから、罰金額を引き上げる必要があると判断した。

燃費データは、燃費のいい車の税金を減免するエコカー減税の対象となるかどうかを左右する。
2017年度税制改正でエコカー減税の延長が与党などで議論される中、制度の公正性を保つため、不正に対する制裁強化を求める声が上がっていた。

<自動車の型式指定>
自動車メーカーが新型車を生産・販売する際、あらかじめ国土交通相に申請し、安全や環境性能に関する基準を満たしているかどうか審査を受ける制度。
ブレーキやライドなどさまざまな機能をチェックする。
審査を通過すると、完成車が基準をみたしているか1台ずつ確認する国の検査が省略され、メーカーは量産が可能になる。

燃費不正は生産禁止
【北國新聞:平成28年12月2日朝刊】より一部コピー↑

三菱自の燃費不正再燃 

エコカー減税の土台揺らぐ

三菱自動車の燃費不正問題が再燃した。
販売中の車種のデータ測定で新たな問題行為が発覚し、信頼回復は一段と遠のいた。
問題の長期化により、燃費性能の正確さが前提となるエコカー減税制度の土台が揺らぐ恐れもある。
メーカーへの不信感を強める総務省や財務省は減税対象を絞り込む構えだが、業界の巻き返しは必至で、来年度の税制改正論議で攻防が激化しそうだ。

来年度改正 攻防激化へ

「広い意味でのコンプライアンス(法令順守)意識が希薄だった」。
三菱自の益子修会長兼社長は30日夕、都内の本社で開いた記者会見で深々と頭を下げた。
今月2日、燃費不正の報告書を国に提出した際には問題が一段落したとの認識を示したが、1カ月足らずで再び謝罪会見に追い込まれた。
社内の測定で都合の良い値を抜き出していたことに関し、益子氏は「法令ぎりぎりの取り扱いは即刻やめる」と硬い表情で言明した。
「自動車メーカーとしての実力を疑わざるを得ない。どうしたら是正できるのか分からない」。
独自にデータを測定した国土交通省の担当者もあきれ顔だ。
三菱自系の販売会社幹部は「(軽自動車の販売を再開した)7月は前年並みに売れたが8月は厳しくなっていて、さらに減るかもしれない」と表情を曇らせた。

死活問題

燃費不正問題で逆風が強まる中でも、業界団体の日本自動車工業会は、エコカー減税の存続など求める税制改正要望を来月発表する方針だ。
主要8社の7月の国内生産台数は前年同月比3.1%減と低迷が続き、減税制度の存続は業界の死活問題となっている。

これに対し、自動車税などを所轄する総務省の幹部は「いんちきな燃費の問題が解決していないのに、減税延長の話をするのはおかしくないか」と批判する。

三菱自の問題ではエコカー減税の返納手続きを担う自治体の負担が増えているだけに、この幹部は「どれだけ迷惑をかけているのか」と不満をぶちまけた。

車種と賠償額
国交省測定値が公表値を下回った車種と賠償額

環境性能に応じて負担が軽くなるエコカー減税は、車の購入時などに払う自動車取得税や自動車重量税に加え、毎年支払う自動車税と軽自動車税にも同様の措置がある。
期限切れなどで、来年度の税制改正ではこれらの税制すべてで見直しの是非が議論される。

総務省は、制度を延長する場合も燃費基準をより厳しくし、対象車種を絞り込む構えだ。
自動車重量税を所轄する財務省によると、昨年4~8月に販売された新車のうち同税の減免対象者は92%に上る。
現在はさらに多いとみられ「(環境技術の向上を促す)政策目的を考えれば、平均的な燃費性能を上回るべきだ」と同省幹部は指摘する。

ねじれ現象

ただ、昨年末の税制改正論議では、自動車税の減税延長を巡る議論が最後までもつれた。
燃費基準を厳しくしようとした総務省に業界が猛反発し、与党の税制調査会幹部の判断で従来基準を一部残すことで決着した。

関連産業の裾野が広く雇用も左右する自動車業界は「政治力が強い」(政府関係者)。
景気悪化を懸念する経済産業省は、エコカー減税の存続と自動車税のさらなる軽減を要望するなど、政府内のねじれ現象もある。
燃費以外に省エネの度合いを測る基準が見当たらないのも事実で、年末にかけての議論は、制度の大枠は維持しつつ、燃費基準と対象車種を巡る条件闘争が展開されそうだ。

三菱自燃費不正再燃2808
北國新聞:平成28年8月31日朝刊より一部コピー↑

7月の国内生産3.1%減

自動車8社、三菱落ち込む

自動車主要8社が30日発表した7月の国内生産台数は前年同月比3.1%減の76万4281台となった。
暦の関係で工場稼働日が前年より少なかったことなどから、6社が減少した。
燃費不正問題で軽自動車の生産を一時停止した三菱自動車の落ち込みも影響した。

稼働日が1日少なかった最大手のトヨタ自動車が0.8%減の29万5230台。
三菱自動車は生産態勢が完全には戻っておらず、25.3%減の4万1397台にとどまった。

自動車主要8社の7月生産
自動車主要8社の7月の生産・輸出実績

海外生産台数は2.8%減の138万6878台だった。
トヨタは、ガソリン価格の下落で燃費の良さが評価されにくくなった米国で販売が低迷した影響を受け、10.5%減の43万1698台だった。
日産自動車は米国でスポーツタイプ多目的車(SUV)「ローグ」が好調で、10.0%増の32万3275台となり、7月としては過去最高だった。

輸出は0.7%増の38万9332台だった。
北米や欧州向けの小型車「フィット」(欧州名ジャズ)を輸出に切り替えたホンダは91.4%増の1万5783台だった。
富士重工業も北米向けなどが好調で、7月としては過去最高だった。

7月の国内生産 28年
北國新聞:平成28年8月31日 朝刊より一部コピー↑

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三菱自赤字1297億円 

燃費不正の損失響く  4~6月期

三菱自動車が27日発表した2016年4~6月期連結決算は、純損益が1297億円の赤字(前年同期は239億円の黒字)となった。
燃費不正問題で、顧客や軽自動車を供給していた日産自動車への補償費用などとして1259億円の特別損失を計上したことが響いた。
売上高は前年同期比14.3%減の4287億円。

日産も27日、4~6月期連結決算を発表。
純利益が10.7%減の1363億円と4~6月期としては4年ぶりの減益となった。
売上高は8.4%減の2兆6544億円だった。
軽自動車の販売中止や、円高傾向が影響した。

三菱と日産の連結決算
三菱自と日産の4~6月期連結決算

三菱自動車の特別損失の内訳は、ガソリン代の差額といった顧客向け補償に521億円、日産向けなどに386億円。
軽自動車の生産と販売の中止に伴う、水島製作所(岡山県倉敷市)の従業員への一時帰休費用や部品メーカーへの支払い170億円も反映させた。

池谷光司副社長は27日の記者会見で、今後の販売について「国内は大変厳しい状況が続く」との見通しを示した。

三菱自動車赤字1297億円
北國新聞:平成28年7月28日 朝刊より一部コピー↑

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