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スズキ自動車

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継続体制の整備焦点に 

スズキ会長CEO返上

スズキはカリスマ経営者として君臨した鈴木修会長(86)が最高経営責任者(CEO)職を返上する人事を決めた。
燃費不正測定の発覚から処分と再発防止策をまとめて国土交通省に報告したスズキは、販売減少や企業イメージへの打撃を抑えようと早期の幕引きを図る構えだが、後継体制を整備できるかが課題となりそうだ。

燃費不正測定 早期幕引き図る

5月の車名別国内新車販売台数でスズキの主力軽自動車「アルト」と「スペーシア」がそれぞれ前年同月比9.8%減と17.0%減の大幅マイナスとなった。
鈴木会長も「(販売への影響が)なかったといえばうそになる」と指摘した。

今後の経営は29日に決まる新CEOを中心にした合議制を取る予定だ。
ただ、スズキを世界的企業に育て上げた鈴木修氏は会長に残り、実質的な体制は変わらないとの指摘もある。
スズキは過去にも副社長を中心にした集団指導体制に移行すると表明したが、鈴木会長に依存する体質は大きく変わらなかった。

長男の鈴木俊宏社長(57)も「1年でぽっと変えられるかというと、そうではない」と今後の体制整備が難しいことを認める。
政治家や中央省庁とのやりとりなど人脈を生かした渉外業務は引き続き鈴木会長が担う予定だ。

鈴木会長は記者会見で「段階的に仕事を引き継いでいく」として、経営体制は一度には変えない考えを示唆。
鈴木社長は「下から自由に意見が出るように変えないといけない。できるか分からないがそういう体質に変えていく」と話し、企業風土の変革の難しさをにじませた。

「再発防止の指導が責務」 鈴木会長

「私一人で(経営全体を)見ることは不可能」。
スズキの鈴木修会長は、8日の記者会見でそう漏らした。
「世間では『独裁』と言われる」と自虐的に言うほどの経営体制は変わるのか。
今後については「チーム・スズキでやってもらう」と繰り返した。

東京・霞ヶ関の国土交通省で会見した鈴木会長は、手元の紙に目を落としながらコメントを読み上げ、頭を下げた。

会長職にとどまる理由を「自ら反省しながら、再発防止に向けて指導することが第一の責務と考えた」と釈明、何度も「ご理解いただきたい」と口にした。

企業規模が拡大したこの数年、自らの目が届かないことが増えたと振り返り「今回の問題はその表れだと思う」とも。

体制移行には困難を伴うという見方もある。
同席した長男の俊宏社長は「(鈴木会長は)37年間、社長と会長をしてきた。1年で(体制を)変えられるかと言うと、そうはならない」と認めた。

鈴木会長CEO返上
北國新聞:平成28年6月9日 朝刊より一部コピー

合議制、5年で土台つくる

鈴木修会長
「不正を厳粛に受け止め、経営責任を明確にする。大変申し訳ない」

ー兼任するCEO職の返上を決断した理由は。

鈴木会長
「企業規模からして私自身が一人で(経営全体を)見るのは不可能だと数年来、考えてきた。結果的にこういう(燃費不正測定の)問題が出てきたのは、その現れだと思っている」

ー今後の経営体制は。

鈴木会長
「合議制のチームでやっていく」

ー1年前の社長交代時も「チームスズキ」と言っていた。

鈴木俊宏社長
「1年で変えるのは非常に難しい。自由に意見が言える体質に変え、5年で土台をつくりたい」

鈴木会長
「段階的に仕事を引き継いでいく。経過措置は必要だ」

ーCEOだけでなく会長も退任することが次世代に託すことになるのでは。

鈴木会長
「自分が逃げるというやり方より、(体制を)再構築して健全な企業に発展させる基をつくっていくことが必要だと考えた。理解してほしい」

ー本田治副社長の辞任理由は。

本田副社長
「技術統括としての監督、管理(責任)を考えた。私から申し出た」

ー販売自粛の考えは。

鈴木会長
「販売は続けさせてほしい」

ー今回の問題以外の不正は。

鈴木会長
「ないと信じている」

鈴木会長CEO返上1
北國新聞:平成28年6月9日 朝刊より一部コピー↑

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スズキ データ実測せず 

不正26車種、説明一転

スズキが、燃費試験データの不正が発覚した26車種全てについて、法令に基づく走行試験によるデータの実測をしていなかったことが6日、分かった。
当初は「実測もしていた」と弁明していたが、説明を一転。
実測は開発段階だけで、国に申請した数値は、屋内で計測した部品ごとの値を組み合わせて算出したものだった。

スズキは問題発覚直後の5月18日の記者会見で、燃費試験を受ける際に提出する「走行抵抗値」の申請に屋外での実測値を用いなかったことについて「実際の測定も行ったが、安定したデータが取れなかった」と説明。
同社のテストコースが海に近く、風の影響でデータの採取が困難だったことを理由に挙げた。

しかし、31日の記者会見では「テストコースで実測したのは初期の開発段階のみ」と説明を変更。
法令が定める量産型試作車を使った実測は一切行っていなかった。
同社によると、部品ごとの値を組み合わせる方法は2010年に欧州で認められており、「法令違反の認識が希薄になった」(幹部)もようだ。

スズキは問題発覚後、燃費データをテストコースで実測し、「天候も良く、風もなかったため安定したデータが取れた」(幹部)という。
スズキは「燃費を偽る意図はなかった」と繰り返し主張するが、極めて短期間に実測できるのになぜこれまでやらなかったのか、テストコースの不備という理由は説得力を失っている。

国土交通省は今月3日にスズキ本社への立ち入り検査を行い、全容解明を急いでいる。

データ実測せず
北國新聞:平成28年6月7日 朝刊より一部コピー↑
スズキ不正測定214万台

26車種「燃費に影響なし」 国交省に再報告

スズキは31日、燃費データの不正測定問題に関する社内調査の結果を国土交通省に再報告した。
不正があったのは最終的に計26車種、214万台。
正しい方法で測り直した燃費値と不正測定による値に差はなく「燃費に影響はなかった」と発表した。
鈴木修会長は記者会見し「法令違反の重大性の認識が甘かった。大変申し訳ない」と謝罪した。
「再発防止策を立てて、見届けるのが責任だ」と述べ、当面の辞任は否定した。

国交省はスズキに対して、責任の所在の明確化や再発防止の具体化を指示した。
スズキは今後、役員報酬の返上も含め、経営陣や関係者の処分を検討する。

調査によると、不正に測定していたのは、現在生産している16車種のうち「アルト」など13車種と生産終了したあ1車種、マツダなど他社に供給している12車種の計26車種だった。
当初は他社への供給分11車種を含め計27車種としたが、その後の調査を基に修正した。
社内で再測定したところ、26車種全てでカタログ表記の燃費を上回ったという。

一方、不正測定の根底にあったのは、法令違反の重大性に関する関係者の認識不足と指摘した。
関係者約20人への聞き取り調査で、燃費を不正に操作しようという意図はなかったという。

不正の背景に関し、鈴木会長は「法律を守る基本がなっていなかった」と組織の不備を指摘。
また鈴木会長が長年強力なリーダーシップで率いてきた経営手法について「(トップダウンの)限界があった」とも語った。

スズキは再発防止策について、技術の専門家を監査役に就ける方針。
また、安定的に燃費データを取れる、走行試験を行う相良コース(静岡県牧之原市)に、高さ3メートルの暴風壁を850メートルにわたって設置したことを公表した。

販売への影響に関しては、29日時点で、5月の軽自動車販売が前年同月に比べて約18%減少したことも明らかにした。

スズキは、燃費を捻出するのに必要な走行抵抗値と呼ばれるデータを、法令で定められた屋外での走行試験ではなく、屋内の各種設備を使って不正に測定していた。

スズキ不正測定 214万台
北國新聞:平成28年6月1日 朝刊より一部コピー


法令違反 認識甘かった 一問一答

鈴木修会長
「法令違反に対する重大性の認識が甘かった。ご迷惑、ご心配をかけておわびする。大変申し訳ない」

鈴木俊宏社長
「5月18日の報告に一部誤りがあった。現行生産している16車種のうち13車種と生産終了した1車種、他社への供給分12車種の計26車種で、(不正な)積み上げ測定による走行抵抗値を使っていた」

ー経営責任をどのように考える。

鈴木会長
「再発防止策を立てて、見届けるのが責任と考えている。それを見届けてから具体的な話をしたい。再発防止に全力を挙げたい」

ー問題発覚後、販売への影響は。

鈴木会長
「5月29日までの軽自動車販売は、18%くらい前年(同月比)より落ちている」

ー担当者は違法性を認識していたのか。

笠井公人常務役員
「欧州では(積み上げ測定が)使える。(国内での)違法性を少しは認識していたが使ってしまった」

ートップダウン型経営の限界も不正の背景か。

鈴木会長
「あったと思う。企業規模が大きくなって、私自身も限界があり、全体を見るのが不可能になった」

ー社内のチェック機能が働かなかったのか。

鈴木会長
「法令順守や職責、職務権限を自覚させる教育が足りなかった。職務上やるべきことをやっていたら不正は行われなかったと思う」

ー関係者の処分は。

鈴木会長
「これだけの不正だ。処分するしかないと考えている」

ー販売、広告の自粛の考えは。

鈴木会長
「その考えはありません」

スズキ不正測定214万台
北國新聞:平成28年6月1日 朝刊より一部コピー↑

スズキ、規定と異なる燃費測定 「アルト」など16車種
朝日新聞デジタル】 5月18日(水)16時35分配信 より一部コピー ↓

スズキは18日、販売中の軽自動車など全16車種で、国の規定と異なる方法で燃費のもとになるデータを測定していた、と発表した。不正な測定をしていたのは2010年ごろからで、対象は210万台超にのぼる。
スズキは、テストコースが海沿いで風の影響を受けやすく、規定通りの測定が難しかった、などと説明している。
改めて規定通りに測定したところ、公表燃費との差はほとんどなく、修正はしないとしている。生産・販売も続ける。

会見した鈴木修会長は「深くおわび申し上げたい」と謝罪した。
海外での販売車種は、それぞれの国の規定に沿って測定しており、問題はないという。

該当車種は、軽が「アルト」「アルト ラパン」「ワゴンR」「ハスラー」「スペーシア」「エブリイ」「キャリイ」「ジムニー」で、登録車は「ソリオ」「イグニス」「バレーノ」「SX4 S―CROSS」「スイフト」「エスクード2・4」「エスクード」「ジムニーシエラ」。

スズキ 5月18日


■スズキが燃費で不正測定していた全16車種

【軽】

アルト(2014年12月22日発売)
アルト ラパン(15年6月3日発売)
ワゴンR(12年9月19日発売)
ハスラー(14年1月8日発売)
スペーシア(13年3月15日発売)
エブリイ(15年2月18日発売)
キャリイ(13年9月20日発売)
ジムニー(10年JC08対応)

【登録車】

ソリオ(15年8月26日発売)
イグニス(16年2月18日発売)
バレーノ(16年3月9日発売)
SX4 S-CROSS(15年2月19日発売)
スイフト(10年9月18日発売)
エスクード2.4(12年JC08対応)
エスクード(15年10月15日発売)
ジムニーシエラ(10年JC08対応)
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朝日新聞デジタル】 5月18日(水)16時35分配信 より一部コピー ↑


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