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6月25日

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英国と欧州 

揺れ続けた「孤立」「関与」

【ロンドン共同】

島国の英国は欧州大陸とどんな関係を持ち、外交の基軸をどこに置くべきか。
英国に存在する「欧州懐疑派」と呼ばれる人たちはこんな問いを繰り返す。
英国は欧州大陸との関係で「孤立と関与」の間を揺れ動いてきた。

ナポレオン戦争などでフランスと戦い、2度の大戦でドイツと戦った英国。
第2次大戦後の平和と安定維持を目的とした欧州統合の理念をチャーチル元首相も支持した。
ただ、英国がその一部になることは想定していなかったとみられる。

独自の法体系や議会制民主主義の伝統が損なわれ、主権が侵害されるとの反発。
大英帝国の歴史への誇りと自信。これらが大陸と距離を保つ背景にある。

英国は、欧州大陸以外の国々とも重層的な関係を築いている。
国連では安全保障理事会の常任理事国。先進7か国(G7)や20か国・地域(G20)、北大西洋条約機構(NATO)の重要メンバーでもある。

EU離脱派の中には、英国と同様にアングロサクソン系を中心とし、文化や戦略的な利害を共有する米国との「特別な関係」を重視する人々や、植民地だった国々とつくる英連邦との貿易関係強化を訴える人々もいる。

巨大市場へのアクセスという実利を確保するため、1973年に欧州共同体(EC)に加盟、93年発足のEUの原加盟国となったが、締結国間の出入国審査を廃止するシェンゲン協定は不参加、単一通貨ユーロも導入せず、EU内で「特別な地位」を保ってきた。


英国の国際関係
英国の国際関係

揺れ続けた孤立と関与
北國新聞:平成28年6月25日 朝刊より一部コピー↑
 
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若者は「残留」支持 大票田「離脱」多数

【ロンドン共同】

EUからの離脱の是非を問う英国民投票では、地域ごとに賛否の傾向が分かれた。
直前の世論調査では、若者の多くが残留を支持していたが声は届かなかった。

海外との接点が多いロンドンなど大都市のほか、ウイスキーが主要輸出産品のスコットランドでは残留への投票が多かった。
一方、英国人口の84%を占める大票田イングランドは北部を中心に保守層が多く、離脱が53.4%に上った。
EUに移譲した主権の回復やEU加盟国からの移民流入制限を望む人らの声が反映された形となった。

大手調査会社「ユーガブ」の調査によると、18~24歳の75%が残留を支持。
25~49歳でも残留派が多数派だったが、50歳代以上では離脱派が上回った。
有権者の関心事は、残留支持者では60%が経済面の影響。離脱支持者では「主権」が45%、「移民」が35%だった。

欧州にはシリアなどから大量の難民らが押し寄せ、テロも相次いだが、大きな争点にはならなかった。
投票1週間前には残留支持の女性下院議員コックス氏殺害事件が発生。
直後の世論調査では残留支持派がわずかに増えたものの、結果は離脱派の勝利に終わった。

欧州では昨年11月と今年3月にパリとベルギーで大規模なテロが発生。
だが英国ではバスと地下鉄の乗客らが多数犠牲になった2005年のロンドン同時テロ以来、大きなテロは起きていない。
難民も陸続きの欧州大陸と違って島国の英国に殺到してはおらず、身近な脅威と感じる人は少なかったようだ。

英国民投票地域別の結果
英国民投票 地域別の結果 *英BBCによる

英国への移民
英国への移民

若者は残留支持
北國新聞:平成28年6月25日 朝刊より一部コピー↑

首相の賭け 英国に傷 

独立問題や経済、課題山積み 

根深い懐疑論

49歳の宰相が開いた国民投票という名のパンドラの箱。
現れたのは、欧州連合(EU)との共生の未来ではなく、英社会に根深く巣くった懐疑論だった。

「(英国という)船の船長たり得ないと思う」。
キャメロン首相はEU離脱の是非を問う国民投票から一夜明けた24日、ロンドン・ダウニング街の官邸前で辞意を表明した。

国民が導いた結論は「離脱」。

キャメロン氏は国民の理解を得ることができず、英国とEUの関係、自らの政治生命を傷つける結果を招いた。
英国の将来や、その国際的影響力には暗雲が垂れ込める。

実施前から不安視する声はあった。「英国にとってギャンブルだ」。
メージャー元首相は、2013年1月にキャメロン氏が歴代首相の避けてきた国民投票実施を発表した際、理解を示しながらも警告した。

EU懐疑論への対処は英政界を悩ませてきた。
1975年、英国はEUの前身、欧州共同体(EC)残留の是非を問う国民投票で残留を決めたが、その後、世論調査の支持率は残留と離脱の間で一進一退を続けていた。

近年、欧州各地で右派政党が伸長し、英国でもEU離脱を揚げる英独立党が躍進を見せた。
保守党支持層が切り崩される中、保守党党首のキャメロン氏に交代を迫る声も出始めていた。
厳しい判断を迫られたキャメロン氏は、昨年の総選挙前に党の勝利を条件に国民投票実施を公約した。
選挙で大勝し国民投票を実施したものの「時限爆弾」とも例えられるEU懐疑論と対峙し、敗れた。

世界中が警鐘

オバマ大統領や、日本、EU加盟国の首脳らが残留支持を叫ぶ大合唱の中で、離脱を決めた英国の未来は不透明さを増す。
ユンケル欧州委員長は最後まで「(離脱は)英国の自傷行為になる」と警鐘を鳴らした。

まず懸念されるのは親EU感情の強い北部スコットランドの独立論再燃だ。
一昨年9月の住民投票では否決された。
しかし離脱が決まった今、早くも再投票を求める声が出ている。

投資の減少や国際的影響力の低下、離脱に伴う貿易協定交渉など懸念や課題も山積みする。
英国を傷を負い漂流の道をたどろうとしている。
(ロンドン共同)

英国はEUからの離脱という道を選んだ。
今後どう進み、欧州統合の未来や世界経済にどう影響するか探った。


涙声で「国を愛している」

【ロンドン共同】

「民意は尊重されるべきだ」。
世論に強く訴えかけていたEUへの残留が支持されず、国民投票で「敗北」したキャメロン英首相が24日朝、首相官邸前に姿を見せた。
「地位にとどまるのは正しくない」。
悔しさを押し殺すように、決然とした口調で辞意を明らかにした。

紺色のスーツにネクタイ姿。
直前の世論調査の「残留優勢」を覆す離脱派勝利を受け、詰めかけた報道陣の前で、首相官邸の玄関ドアが開いた。
サマンサ夫人を伴って現れたキャメロン氏は眉間にしわを寄せ、少し疲れた表情。

「率直に、熱意を持って信じるところを説いてきた。だが国民が違う道を選んだ。新たな指導者が必要だ」。
あくまで淡々と語り、近くで何者かの大声が響くが、意に介する様子も見せなかった。

冷静さを保ちながらスピーチを続けていたキャメロン氏の声色が崩れたのは、7分間のスピーチの最後。
「私は国を愛している。国に仕えてきたことを誇りに思う」。
涙声で締めくくり、不安そうに夫を見つめる夫人の背中に手をまわして、官邸内に姿を消した。

離脱運動を主導したジョンソン前ロンドン市長も24日午前、ロンドン市内で登壇した。
望み通りの結果を得た喜びよりも国民を重大な判断に導いた責任を感じているのか、表情は硬い。
「首相に敬意を表したい」。
一度も笑顔を見せず、短いスピーチを終えた。

首相の賭け英国に傷

英国に傷
北國新聞:平成28年6月25日 朝刊より一部コピー↑

日本企業 英離れか

関税、許認可見通せず

英国が国民投票で欧州連合(EU)から離脱する意志を示したことで、現地に拠点を展開する日本企業は欧州戦略の見直しに迫られそうだ。
EU域内で優遇されている関税や金融規制などの取り扱いが今後の交渉でどう決着するかは見通せず、日本企業の英国離れが進む可能性もある。

日立製作所やトヨタ自動車など大手製造業は、欧州の生産拠点として英国に工場を持つ。
投票前に離脱反対の立場を鮮明にしていた日立の中西宏明会長は24日夜、記者団に「慎重にいろんなことを考えなければいけない。英国だけでなく欧州全体が不安定だ」と話した。
トヨタは「今後の動向を注意深く見守りながら検証する」とした。

利益の目減り

JR東海の拓殖康英社長は24日の記者会見で「予想外の大変なショックだ。米国に次ぐ日本の投資国であり、企業に直接的な影響が及ぶ可能性がある」と懸念した。

英国はEU離脱に向け、関税や金融緩和で不利な扱いにならないよう、交渉を本格化する見通しだ。
ただ三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は「英国がEUの一員であることが決定的に重要だ」と指摘し、EU全体の事業を見据えて英国に拠点を置く企業にとって、メリットが低下すると危ぶむ。

英国のEU離脱派が優勢に伝わると、外国為替市場では円が対ドルや対ユーロで急騰した。
高島屋の村田善郎常務は「為替がまず問題になる。海外事業の利益が目減りする」と業績の下振れを不安視した。
日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金会長)も「為替への影響を含め、鉄鋼業にどのような影響が及ぶのか注視していく」とした。

1300社が進出

帝国データバンクの調査では、英国に進出している企業は1380社に上り、そのうち製造業が約4割を占めた。
ロンドンは世界有数の金融街「シティー」があり、金融機関などの投資業は73社進出する。

EUでは金融機関向けに「パスポート」と呼ばれる制度があり、取得すれば域内で拠点の開設が容易になる。
英国が離脱すると、日本企業の免許や許認可関係の利便性が低下する恐れがある。
三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友銀行、みずほ銀行は離脱による影響を見極めて対応を決める構えだ。

またロンドンにはEUの医薬品関係の許認可を所管する機関がある。
武田薬品工業は「患者や医療関係者への影響を最小限にすべく務める」としている。

長期金利が最低更新

24日の国債市場は、英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した影響で、長期金利の指標である新発10年債(343回債、表面利率0.1%)の利回りが一時マイナス0.215%と過去最低を更新した。
終値利回りは前日比0.055%低いマイナス0.200%

日本企業英国離れか
北國新聞:平成28年6月25日 朝刊より一部コピー↑


国民投票 経済界に衝撃 

「悪影響最小限に」3団体

英国民投票でEUから離脱が過半数を占めたことを受け、経済界からは、日本企業の欧州戦略の見直しは避けられないと懸念する声が相次いだ。

経済連の榊原定征会長は「英国には千社を超える日本企業が出ており、約14万人を雇用するなど英国経済の発展に大きく貢献している」と指摘したうえで、離脱により「各社の事業活動や今後の計画にさまざまな影響を及ぼす」と警戒感を示した。

経済同友会の小林喜光代表幹事は「世界経済は大きな危機に直面している。経済への悪影響を最小限に止めることが最優先課題だ」とのコメントを発表した。
記者団には、急激な円高に「ヒステリックに反応しないことだ」と冷静な対応を呼び掛け、「政府は適切な対応を迅速に打っていただきたい」と注文した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「英国だけでなくEU全体の不透明感が高まり、企業心理に大きな影響が及ぶ」と言及した。
離脱の動きが他のEU諸国に波及する恐れにも触れ「企業心理面も含め、経済、金融に与える影響が最小となるよう関係機関の迅速な対応を求めたい」とした。

日本企業の拠点と事業内容
英国の主な日本企業の拠点と事業内容

悪影響最小限に
北國新聞:平成28年6月25日 朝刊より一部コピー↑

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