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6月26日

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反EU 広がる火種 

極右「英に続け」

英国の欧州連合(EU)離脱は、EU崩壊への序章となるのか。
移民問題などを背景に、各国で支持を集める反EU勢力。
英国の「成功」は、EU離脱が非現実的な物語ではないことを彼らに印象付けた。
「英国に続け」と国民投票を呼び掛ける運動も勢いづくとみられ、反EUの火種はさらに広がりそうだ。

「今こそ仏も」

「今こそフランスも国民投票を実施すべきだ」
フランスの極右政党、国民戦線のルペン党首は24日、喜色満面に語った。
移民排斥を唱えるルペン氏は、欧州を代表する反EU勢力の顔。
フランスをEU離脱に導くという決意と高揚感が発言ににじんだ。

ルペン氏の任期は非常に高い。
来年4~5月の大統領選・第1回投票を想定した世論調査では、ルペン氏の支持率は30%前後で首位。
”極右大統領”が誕生すれば、EUは崩壊の危機に陥ると懸念する専門家もいる。

フランスと共にEUの屋台骨を支えるドイツでも、EUへの懐疑論が広がっている。
ベルリンの教師クラウス・シューマッハーさん(51)は「英国の離脱でドイツの財政負担がさらに増える」と懸念する。

こうした世論を捉え、難民受け入れに反対する新興の右派政党「ドイツのための選択肢」のペトリ代表は「ドイツ政府に、国民の税金で英国のEU分担金の穴埋めをしないよう求める」との声明を発表。
反EU政党に追い風が吹いている。

「変わらなければ欧州は滅びる」と主張するのは、イタリアの草の根組織「五つの星運動」のリーダー、べっぺ・グリッロ氏。
同組織は19日のローマ市長選で圧勝し、与党の民主党を脅かす存在となりつつある。
組織内ではユーロ圏離脱の是非を問う国民投票を求める声が強い。

ポーランドでは政権与党「法と正義」のカチンスキ党首が「EUは変わらなければ加盟国の離脱が相次ぎ、死を迎えることになる」と警告する。
極右の自民党が支持率トップとなっているオランダほか、デンマークやスウェーデンでも右派政党が国民投票野路氏を呼び掛けている。

少数精悦を提唱

活気づく反EU勢力に、危機感を募らせているのは欧州首脳だ。
EUの求心力を回復するため「根本的なEU改革が必要」(フランスのオランド大統領)との声が出始めている。

EU内には、英国のようにEU法の適用除外を求めてきた国がある。
こうした国々との相互理解には限界があるとの意見がフランス国内では根強い。
サルコジ前大統領は「少数精悦のEU]を提唱。
限られた加盟国だけで統合を深化させるという考えだ。

英国民投票の結果を「欧州統合プロセスの転換点」と指摘したドイツのメルケル首相も、加盟国の主権移譲によって結束を深めてきたEUの在り方を見直す必要性を提起。
ドイツのショイブレ財務相は有力誌シュピーゲルで訴えた。
「このまま統合を続けるのではなく、英国民投票を警告と捉えて目覚めなければならない」。
(共同)

広がる反EU勢力
広がる反EU勢力

反EU 広がる火種 
反EU広がる火種
北國新聞:平成28年6月26日 朝刊より一部コピー↑

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統合の「失敗」宣告 

不信解消へ背水の陣

「どんな困難でも生きてさえいれば、人は強くなれる」。
欧州連合(EU)離脱が多数となった英国民投票の24日の公式結果発表から約30分後、「父の教え」で声明を締めくくったトゥスクEU大統領の笑顔はぎこちなかった。
危機のたびに強くなるー。そう言われ続けてきたEUだが、英国の離脱は統合の「失敗」を宣告する致命傷となりかねない。

2014年11月からEUの政策立案、行政を担う欧州委員会のトップを務めるユンケル欧州委員会は就任時から、市民に渦巻くEUへの不信感に危機感を募らせていた。

欧州債務危機による不況、高失業率に加え、EUが各国に求める財政緊縮策が反感を招き、14年5月の欧州議会選では極右などEUに批判的な勢力が躍進したばかりだった。
英国だけでなく規制が多すぎると問題視する国も増えていた。

事態を深刻に見たユンケル氏は、新体制が信頼回復の「最後の機会だ」と背水の陣を敷いた。

投資促進策などと合わせ、打ち出した方針は「より良い規制」。
言い換えれば、EUが取り組む政策を限定し、規制を制限することだ。規制に関する法案提出が減り、欧州議会議員から「仕事がない」との声が漏れた。

しかしEUはその後も相次いで危機に直面する。
15年、ギリシャへの金融支援を巡る交渉が難航し、同国がユーロ圏から離脱する瀬戸際まで至った後には、中東などから多数の難民や移民が流入する事態に見舞われた。

EUは何とかしのいだが、対処療法に過ぎなかった。
市民の信頼回復や加盟国の結束向上につながったとは言えず、傷口を広げた側面さえある。
ギリシャに対しては、金融支援の条件に求めた緊縮策が国民投票で否決されたにもかかわらず、要求を貫いた。

スイス・ジュネーブ大のニコラ・レブラ教授は、EUの役割に関する加盟国の考えが一致しない中、運営制度が機能不全になっているとみる。「英国民投票はEUの失敗を如実に示した」

今やEUにとり、市民の不信解消と統合の求心力回復がかつてないほど喫緊の課題となった。
しかし確かな道筋は誰も描けていない。
(ブリュッセル共同)


スコットランド残留交渉を表明

住民投票の再実施「検討」

【ロンドン共同】

英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は25日、行政府の閣議後に記者会見し、スコットランド単独での欧州連合(EU)残留に向けた交渉をEU側と早急に始めると述べた。
残留が実現する可能性は不透明だが、国民投票での英国全体の離脱決定に逆行する方針で、英内政の混乱が拡大しそうだ。

閣議では英国のEU離脱に備え、スコットランド独立の是非を問う住民投票の再実施について「検討を進める」ことで一致した。

スタージョン氏は、英国民投票ではスコットランドの有権者の過半数が残留を望んでいたとし「閣議では、離脱の結論への深い失望を共有した」と述べた。

スコットランドは国民投票後、離脱派が多い南部イングランドに反発、独自の動きを強めている。


統合の失敗宣告1
統合の失敗宣告2
北國新聞:平成28年6月26日 朝刊より一部コピー↑

EU外相が結束確認 

独仏など6か国 離脱の連鎖阻止

【ベルリン共同】

ドイツやフランスなどEU前身組織を創設した6か国は25日、英国民投票でEU離脱派が勝利したことを受け、ドイツの首都ベルリンで緊急外相会合を開いた。
英国離脱というEU史上最大の危機の中、英国に追随する加盟国が相次ぐ「離脱ドミノ」の阻止に全力を挙げ、EUが結束して対応する重要性を確認した。

ドイツのシュタインマイヤー外相は会合後の記者会見で、EU離脱を巡る英国との交渉を「できるだけ早く始めるべきだ」と述べた。
キャメロン英首相は、交渉開始は数カ月後との見通しを示しており、今後、大きな問題となる可能性がある。

緊急会合の参加国はほかにイタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク。
6か国は共同声明で、統合深化を巡り加盟国間の意見の相違があるとして「われわれは欧州全体でしか克服できない課題に集中し、その以外は各国や地域に任せるべきだ」と指摘。
統合や運営の柔軟性を拡大する考えを示した。

シュタインマイヤー氏は「欧州結束に向けた強い意志を確認した」と強調。
フランスのエロー外相も、6か国が1957年に調印し、共同市場の創設や経済政策の共通化を目指した「ローマ条約の精神に立ち返らなければならない」と呼びかけた。

ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領、イタリアのレンツィ首相は27日、首脳会合を予定。
英国を含む28か国が参加する28、29両日のEU首脳会議に備える。

英紙によると、ドイツ政府は英国に続いてオランダやオーストリア、フィンランド、ハンガリーでEU離脱機運が高まる恐れがあるとみて、対応を急いでいる。

BBC放送によると、英国のヒルEU欧州委員が25日辞任を表明した。

ロンドンでは24日、残留支持の市民を中心に、離脱決定に反発し、欧州の連帯を訴えるデモが行われた。

結束確認
北國新聞:平成28年6月26日朝刊より一部コピー↑
市場安定へ資金供給 

政府日銀 英ショック対応

財務省と金融庁、日銀は25日、臨時の幹部会合を開き、英国の欧州連合(EU)離脱問題への対応を協議した。
週明けも金融市場の混乱が収束せず、円高と株安が一段と進む事態を想定。
日本と世界の景気後退を招く危険があるとして、万全の備えを進めることを確認した。
欧米とも連携し銀行のドル資金調達に支障が生じないよう日銀が必要に応じて供給量を増やし、円の急騰時には市場介入も視野に入れる。

介入も視野

市場関係者は今後1週間で1ドル=98円まで円高が進み、東京株式市場の平均株価は一時的に1万4000円まで下落するとの見方を示しており、市場の動揺が長期化する恐れがある。

財務省の浅川雅嗣財務官は非公開の会合後、週明け27日に備えて「情報と心構えを共有した」と記者団に説明した。
EU離脱の賛否を問う英国民投票の直前は残留予想が多く、予想外の結果に投資家の不安が広がったことを背景に「市場では(英離脱後の世界経済を織り込んだ為替市場など)新しい均衡点を探したいろいろな動きがある。注意深く見ていく」と述べた。

麻生太郎財務相は24日、急速な円高進行を念頭に「必要に応じて対応を行う」と述べ、円売り市場介入も辞さない考えを示唆しており、幹部会合ではこうした方針も確認したとみられる。

出席者の一人は「一番悪いシナリオを想定して対応する」と語り、円高で日本企業の業績が悪化して株安が加速し、金融危機や不況に陥る危険にも備えると強調した。

幹部会合は3月から月1回のペースで定期的に開いているが、25日は臨時に開催した。
通貨政策を指揮する浅川財務官、金融庁の森信親長官、日銀の雨宮正佳理事らのほか、財務省の佐藤慎一事務次官が参加した。
今後も会合を機動的に開く構え。
政府と日銀の緊密な連携をはっきりと見せ、投資家の過敏な反応をけん制する狙いもある。


NY株610ドル急落

24日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、英国民投票でEU離脱派の勝利を受け、世界経済の先行きン不安と衝撃が広がり、前日比610.32ドル安の1万7400.75ドルに急落して取引を終えた。
下落幅は2011年8月以来、約4年10ヶ月ぶりの大きさだった。
24日は東京を含めたアジア、欧州の主要市場も軒並み下落し、世界同時株安の展開となった。

市場安定へ資金供給
                          英ショック対応
北國新聞:平成28年6月26日 朝刊より一部コピー↑


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