高齢者「離脱」若者「残留」
投票行動、世代差くっきり
欧州連合（ＥＵ）への離脱派が勝利した23日の英国民投票は、大手調査会社「ユーガブ」によると、65歳以上の61％以上が離脱に投票したのに対し、18～24歳は残留が75％に上り、世代間の違いがくっきりと出た。
1973年のＥＵの前身、欧州共同体（ＥＣ）加盟以前の英国を知らない若者らの間では「ＥＵの国ではなくなることが信じられない」と動揺が広がり、「高齢者が私たちの未来を決めた」と憤る声も目立つ。
不安
「この自由な国に生まれたことを誇りにしていたのに、もうできない。何もかもが変わってしまいそう・・」。
女子高生のカメラさん（18）が厳しい表情を浮かべた。
ＥＵ域内では移動や居住の自由が認められているが、将来、自由に他のＥＵ諸国に移り住み、仕事をすることができないのではとの不安が募る。
カメラさんは「高齢者が将来を決めてしまった。彼らはかつての英国に郷愁を抱いているのだろうが、英国は変わった。他のＥＵ諸国と密接につながっている」と話す。
残留派の若者は24日、国会議事堂近くで数十人規模の抗議デモを開催。
「わたしの票はどこに行った」などと書かれたプラカードを手に、投票結果への怒りをぶちまけた。
ロンドンで25日開かれた性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を訴えるパレードでも、ＥＵ残留を支持するプラカードを手にした若者の姿が目立った。
その一人、大学院生の男性エド・マニーさん（25）は「今後経済危機が起きれば、われわれ若者は仕事が得られるかどうかも分からない」と不安を漏らす。
誇り
一方、離脱派のボランティアスタッフ男性ゲリー・ダンさん（64）は「（離脱しても）欧州との決別ではなく、関係は切れない。ＥＵの束縛から解放され、主権を回復できたことを若者もいつかきっと誇りに思う時が来る」と主張する。
別の男性（55）も「ＥＵに吸い取られていた金を、これからは自分たちの福祉や教育、医療のために費やすことができる。子どもたちの将来のため正しい選択をした」と胸を張った。
（ロンドン共同）
英国民投票の世代別投票行動
北國新聞：平成28年6月27日 朝刊より一部コピー↑
投票行動、世代差くっきり
欧州連合（ＥＵ）への離脱派が勝利した23日の英国民投票は、大手調査会社「ユーガブ」によると、65歳以上の61％以上が離脱に投票したのに対し、18～24歳は残留が75％に上り、世代間の違いがくっきりと出た。
1973年のＥＵの前身、欧州共同体（ＥＣ）加盟以前の英国を知らない若者らの間では「ＥＵの国ではなくなることが信じられない」と動揺が広がり、「高齢者が私たちの未来を決めた」と憤る声も目立つ。
不安
「この自由な国に生まれたことを誇りにしていたのに、もうできない。何もかもが変わってしまいそう・・」。
女子高生のカメラさん（18）が厳しい表情を浮かべた。
ＥＵ域内では移動や居住の自由が認められているが、将来、自由に他のＥＵ諸国に移り住み、仕事をすることができないのではとの不安が募る。
カメラさんは「高齢者が将来を決めてしまった。彼らはかつての英国に郷愁を抱いているのだろうが、英国は変わった。他のＥＵ諸国と密接につながっている」と話す。
残留派の若者は24日、国会議事堂近くで数十人規模の抗議デモを開催。
「わたしの票はどこに行った」などと書かれたプラカードを手に、投票結果への怒りをぶちまけた。
ロンドンで25日開かれた性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利を訴えるパレードでも、ＥＵ残留を支持するプラカードを手にした若者の姿が目立った。
その一人、大学院生の男性エド・マニーさん（25）は「今後経済危機が起きれば、われわれ若者は仕事が得られるかどうかも分からない」と不安を漏らす。
誇り
一方、離脱派のボランティアスタッフ男性ゲリー・ダンさん（64）は「（離脱しても）欧州との決別ではなく、関係は切れない。ＥＵの束縛から解放され、主権を回復できたことを若者もいつかきっと誇りに思う時が来る」と主張する。
別の男性（55）も「ＥＵに吸い取られていた金を、これからは自分たちの福祉や教育、医療のために費やすことができる。子どもたちの将来のため正しい選択をした」と胸を張った。
（ロンドン共同）
英国民投票の世代別投票行動
北國新聞：平成28年6月27日 朝刊より一部コピー↑
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企業戦略練り直し
貿易、投資の萎縮不可避
「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱があらゆる面でマイナスなのは疑いようがない」。
英国民投票で離脱派が勝った24日、ドイツ銀行のクライアン共同頭取は肩を落とした。
巨大な欧州経済の先行きに対する懸念が増大したためだ。
同行を含め英国で事業展開する企業は戦略の練り直しを迫られる。
貿易や投資が滞る懸念も増し、世界経済を覆う霧は一層濃くなった。
クライアン氏は離脱で英国がＥＵ内でのヒト、モノ、カネの自由な移動という特権を失うことを危惧し、その「影響を完全に予測できない」と頭を抱える。
企業の戦略練り直しは、投資や雇用といった事業の根幹に及びそうだ。
国民投票は終わったものの、英国とＥＵが離脱に向けた交渉をいつ始めるのか現時点では見通せない。
交渉が始まったとしても長期化が予想され、英国がＥＵを抜ける具体的な時期は読めない。
こうした状況では、企業がモノやサービスの取引や投資を手控える傾向が世界的に強まるのは避けられない。
ドイツ取引所とロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループによる合併計画が破談になるのでは、との観測が早くも浮上している。
ＥＵ残留の場合、2％超の経済成長が見込まれていた英国は今後、景気が減退するとの予想が多い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、英国を除いたＥＵの2018年の成長率が0.2～0.5％下がると予想するが、さらに落ち込む恐れもある。
日本も最大で1％程度、成長率が押し下げられるとの試算がある。
中国をはじめとした新興国経済は減速し、米国の景気も勢いを欠く。
「けん引役」不在の世界経済は、英国のＥＵ離脱という新たな波乱要因を抱え込んだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が模索する年内の利上げは難しくなったとの見方も出ている。
世界経済の視界不良
大和証券キャピタル・マーケッツ（ロンドン）のクリス・シクルーナ氏は「世界経済は11月の米大統領選まで不安定な状況が続く」と指摘する。
共和党候補指名が確定したトランプ氏と民主党候補指名を確実にしたクリントン氏はともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に後ろ向き。
世界の経済成長に不可欠な貿易、投資の先行きに不安感が漂う。
17年には欧州の行方を占うフランス大統領選やドイツ総選挙もあり、その結果次第では、英離脱で生じる欧州の分裂が加速しかねない。
世界経済を巡る不確定要素は尽きない。
（ロンドン共同）
やり直し請願300万人超に
【ロンドン共同】
英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで26日午前までに、投票のやり直しを求める署名が300万人を超えた。
インターネット上ではロンドンの独立とＥＵ加盟を求める署名活動も展開され、16万人を超す署名が集まった。
いずれも実現可能性はほとんどないが、僅差の結果だったことで、ＥＵ残留派の反発が強まっている。
請願は投票前から出され、投票率が75％未満で、多数だった方の得票率が60％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。
実際の投票率は約72％、離脱支持は約52％だった。
残留派議員の一人は、投票結果に「法的拘束力はない」と主張、議会で離脱の是非を改めて審議すべきだと訴えた。
北國新聞：平成28年6月27日 朝刊より一部コピー↑
貿易、投資の萎縮不可避
「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱があらゆる面でマイナスなのは疑いようがない」。
英国民投票で離脱派が勝った24日、ドイツ銀行のクライアン共同頭取は肩を落とした。
巨大な欧州経済の先行きに対する懸念が増大したためだ。
同行を含め英国で事業展開する企業は戦略の練り直しを迫られる。
貿易や投資が滞る懸念も増し、世界経済を覆う霧は一層濃くなった。
クライアン氏は離脱で英国がＥＵ内でのヒト、モノ、カネの自由な移動という特権を失うことを危惧し、その「影響を完全に予測できない」と頭を抱える。
企業の戦略練り直しは、投資や雇用といった事業の根幹に及びそうだ。
国民投票は終わったものの、英国とＥＵが離脱に向けた交渉をいつ始めるのか現時点では見通せない。
交渉が始まったとしても長期化が予想され、英国がＥＵを抜ける具体的な時期は読めない。
こうした状況では、企業がモノやサービスの取引や投資を手控える傾向が世界的に強まるのは避けられない。
ドイツ取引所とロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループによる合併計画が破談になるのでは、との観測が早くも浮上している。
ＥＵ残留の場合、2％超の経済成長が見込まれていた英国は今後、景気が減退するとの予想が多い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、英国を除いたＥＵの2018年の成長率が0.2～0.5％下がると予想するが、さらに落ち込む恐れもある。
日本も最大で1％程度、成長率が押し下げられるとの試算がある。
中国をはじめとした新興国経済は減速し、米国の景気も勢いを欠く。
「けん引役」不在の世界経済は、英国のＥＵ離脱という新たな波乱要因を抱え込んだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が模索する年内の利上げは難しくなったとの見方も出ている。
世界経済の視界不良
大和証券キャピタル・マーケッツ（ロンドン）のクリス・シクルーナ氏は「世界経済は11月の米大統領選まで不安定な状況が続く」と指摘する。
共和党候補指名が確定したトランプ氏と民主党候補指名を確実にしたクリントン氏はともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に後ろ向き。
世界の経済成長に不可欠な貿易、投資の先行きに不安感が漂う。
17年には欧州の行方を占うフランス大統領選やドイツ総選挙もあり、その結果次第では、英離脱で生じる欧州の分裂が加速しかねない。
世界経済を巡る不確定要素は尽きない。
（ロンドン共同）
やり直し請願300万人超に
【ロンドン共同】
英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで26日午前までに、投票のやり直しを求める署名が300万人を超えた。
インターネット上ではロンドンの独立とＥＵ加盟を求める署名活動も展開され、16万人を超す署名が集まった。
いずれも実現可能性はほとんどないが、僅差の結果だったことで、ＥＵ残留派の反発が強まっている。
請願は投票前から出され、投票率が75％未満で、多数だった方の得票率が60％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。
実際の投票率は約72％、離脱支持は約52％だった。
残留派議員の一人は、投票結果に「法的拘束力はない」と主張、議会で離脱の是非を改めて審議すべきだと訴えた。
北國新聞：平成28年6月27日 朝刊より一部コピー↑
英とＥＵ 対立鮮明
離脱問題 準加盟国案も浮上
【ロンドン共同】
国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国とＥＵ側との間で、離脱交渉開始の時期を巡る対立が鮮明になってきた。
10月までの辞任を表明したキャメロン英首相は、交渉準備の時間を稼ぐため、交渉入りは次期首相の就任後と主張。
ＥＵ側は欧州政治、経済の不安定な期間を長引かせないためにも、早期交渉入りを求めている。
こうした中、離脱後の英国をＥＵの重要なパートナーとして、準加盟国化する構想も浮上した。
米国務長官 訪欧、双方と会談
交渉開始時期の問題はブリュッセルで28、29日に開くＥＵ首脳会議の焦点となりそう。
国際社会の懸念も高まっており、ケリー米国務長官はブリュッセルとロンドンを27日に急きょ訪れ、ＥＵ、英国双方の高官と会談。
ＥＵの弱体化阻止を訴えるとみられる。
英国とＥＵは、お互いにとって重要な貿易のパートナー。
将来的にどのような協定を結ぶかも離脱交渉と並ぶ焦点で、議論が同様に活発化しそうだ。
ドイツ経済紙ハンデルスブラットは、ドイツ財務省が、英国にＥＵの「パートナー国」の地位を与えるべきだとする戦略をまとめたと報道。
加盟国に準じる扱いを想定しているとみられ、こうした考え方も選択肢の一つとなりそうだ。
ＥＵ基本条約であるリスボン条約の50条などによると、英国とＥＵの間で原則2年間、離脱手続きについての交渉が行われる。
ただ、手続きが始まるのは英国がＥＵに離脱を通知した後だ。
キャメロン氏は24日の辞意表明の声明で、10月2～5日に開催予定の英保守党大会までに選ばれる新首相の下で手続きを始めるべきだと述べた。
これに対してユンケル欧州委員長は10月以降に開始するのは「筋が通らない」と指摘した。
シュルツ欧州議会議長も「（欧州）大陸を人質にとる」ようなもので「不当だ」と厳しく批判。
26日付ドイツ紙では、英国は28日からのＥＵ首脳会議で離脱を通知すべきだとの考えを強調した。
一方、ドイツのメルケル首相は「（交渉は）何年もかかるべきではない」としつつ、短時間での離脱問題決着も望まないとの考えを示し、憤るユンケル氏らに必ずしも同調しない姿勢をみせた。
英国が想定するＥＵ離脱プロセス
北國新聞：平成28年6月27日 朝刊より一部コピー↑
離脱問題 準加盟国案も浮上
【ロンドン共同】
国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国とＥＵ側との間で、離脱交渉開始の時期を巡る対立が鮮明になってきた。
10月までの辞任を表明したキャメロン英首相は、交渉準備の時間を稼ぐため、交渉入りは次期首相の就任後と主張。
ＥＵ側は欧州政治、経済の不安定な期間を長引かせないためにも、早期交渉入りを求めている。
こうした中、離脱後の英国をＥＵの重要なパートナーとして、準加盟国化する構想も浮上した。
米国務長官 訪欧、双方と会談
交渉開始時期の問題はブリュッセルで28、29日に開くＥＵ首脳会議の焦点となりそう。
国際社会の懸念も高まっており、ケリー米国務長官はブリュッセルとロンドンを27日に急きょ訪れ、ＥＵ、英国双方の高官と会談。
ＥＵの弱体化阻止を訴えるとみられる。
英国とＥＵは、お互いにとって重要な貿易のパートナー。
将来的にどのような協定を結ぶかも離脱交渉と並ぶ焦点で、議論が同様に活発化しそうだ。
ドイツ経済紙ハンデルスブラットは、ドイツ財務省が、英国にＥＵの「パートナー国」の地位を与えるべきだとする戦略をまとめたと報道。
加盟国に準じる扱いを想定しているとみられ、こうした考え方も選択肢の一つとなりそうだ。
ＥＵ基本条約であるリスボン条約の50条などによると、英国とＥＵの間で原則2年間、離脱手続きについての交渉が行われる。
ただ、手続きが始まるのは英国がＥＵに離脱を通知した後だ。
キャメロン氏は24日の辞意表明の声明で、10月2～5日に開催予定の英保守党大会までに選ばれる新首相の下で手続きを始めるべきだと述べた。
これに対してユンケル欧州委員長は10月以降に開始するのは「筋が通らない」と指摘した。
シュルツ欧州議会議長も「（欧州）大陸を人質にとる」ようなもので「不当だ」と厳しく批判。
26日付ドイツ紙では、英国は28日からのＥＵ首脳会議で離脱を通知すべきだとの考えを強調した。
一方、ドイツのメルケル首相は「（交渉は）何年もかかるべきではない」としつつ、短時間での離脱問題決着も望まないとの考えを示し、憤るユンケル氏らに必ずしも同調しない姿勢をみせた。
英国が想定するＥＵ離脱プロセス
北國新聞：平成28年6月27日 朝刊より一部コピー↑
