北海道地震1週間
「激甚」指定 首相が表明
北海道で震度7を観測し、41人が亡くなった地震に関し安倍晋三首相は13日、官邸で開かれた関係閣僚会議で「激甚災害に指定する見込みとなった」と表明した。
指定により、被災自治体への復旧支援を加速させる。
発生から1週間を迎えた被災地では、住民らが犠牲者を悼み、悲しみを新たにした。
現在も1400人以上が避難生活を送っている。
政府は被害状況の調査を進め、閣議決定する方針。
指定により、自治体の復旧事業に対する国の補助率が1~2割程度引き上げられ、被災企業が再建資金を借りやすくなる。
農業関連は地域を特定せず広く対象とし、道路など公共土木施設や中小企業の支援については北海道の厚真、安平、むかわ3町を「局地的激甚災害」に指定する見通し。
北海道電力は13日、水力発電の京極発電所1号機を再稼働した。
逼迫する電力供給が一定程度改善する。
14日には2号機も再稼働する予定。
地域を区切って電力供給を順番に止める計画停電は14日に続いて15日も実施しないという。
大規模停電のきっかけになった苫東厚真火力発電所の敷地内では液状化現象が確認された。
同社は「復旧作業に影響ない」としている。
全面復旧は11月以降の見通し。
観光業界への打撃も大きく、日本旅館協会北海道支部連合会は宿泊キャンセルが「現時点で50万人になろうとしており、被害額も恐らく100億円に達しているのでは」との見方を示した。

北國新聞:平成30年9月14日朝刊より一部コピー↑
「激甚」指定 首相が表明
北海道で震度7を観測し、41人が亡くなった地震に関し安倍晋三首相は13日、官邸で開かれた関係閣僚会議で「激甚災害に指定する見込みとなった」と表明した。
指定により、被災自治体への復旧支援を加速させる。
発生から1週間を迎えた被災地では、住民らが犠牲者を悼み、悲しみを新たにした。
現在も1400人以上が避難生活を送っている。
政府は被害状況の調査を進め、閣議決定する方針。
指定により、自治体の復旧事業に対する国の補助率が1~2割程度引き上げられ、被災企業が再建資金を借りやすくなる。
農業関連は地域を特定せず広く対象とし、道路など公共土木施設や中小企業の支援については北海道の厚真、安平、むかわ3町を「局地的激甚災害」に指定する見通し。
北海道電力は13日、水力発電の京極発電所1号機を再稼働した。
逼迫する電力供給が一定程度改善する。
14日には2号機も再稼働する予定。
地域を区切って電力供給を順番に止める計画停電は14日に続いて15日も実施しないという。
大規模停電のきっかけになった苫東厚真火力発電所の敷地内では液状化現象が確認された。
同社は「復旧作業に影響ない」としている。
全面復旧は11月以降の見通し。
観光業界への打撃も大きく、日本旅館協会北海道支部連合会は宿泊キャンセルが「現時点で50万人になろうとしており、被害額も恐らく100億円に達しているのでは」との見方を示した。

北國新聞:平成30年9月14日朝刊より一部コピー↑
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電力不足の長期化懸念
北海道地震1週間
生活再建、道のり遠く
最大震度7を観測した北海道の地震は13日で発生から1週間。
大規模な土砂崩れなどで41人が死亡し、一時は道全域の約295万戸が停電に陥った。
ほぼ解消してもなお、電力不足が懸念される状況は変わらず、節電が長期化する可能性もある。
生活再建に向けた動きが進むが、現在も1592人が避難しており、復旧への道のりは遠い。
地震は6日午前3時7分に発生。
震源地とされる厚真町で36人が犠牲となった。
道によると12日現在、681人が負傷し、建物被害は全壊109棟以上、半壊119棟。
道内最大の火力発電所の苫東厚真発電所(厚真町)の緊急停止に端を発した全域停電は、8日までにほぼ解消した。
だが地震前のピークの需要に供給が追い付かず、道や北海道電力が道民、企業に2割の節電を要請。
北海道電は13、14日に揚水式水力発電の京極発電所(京極町)1号機と2号機を再稼働させるが、節電の状況を踏まえ、地域を区切って供給を順番に止める計画停電も検討している。
13,14の両日に実施の予定はない。
発生直後、地震による停電、断水で都市機能がまひした札幌市では、営業を再開した店も多いが、品ぞろえが少なく、照明を半分程度に落とした店舗も多い。
震度5強を記録した札幌市清田区の住宅街では液状化とみられる現象が起き、復旧の時期は見通せていない。
土砂崩れが相次いだ厚真町では12日、災害ボランティアの活動が本格化し家屋の片付けや清掃が進んだ。
だが、避難者のうち9割近くは同町と隣接の安平町、むかわ町が占める。
断水も震源地周辺に集中しており、被災者の生活再建には相当な時間がかかりそうだ。

北國新聞:平成30年9月13日朝刊より一部コピー↑
北海道地震1週間
生活再建、道のり遠く
最大震度7を観測した北海道の地震は13日で発生から1週間。
大規模な土砂崩れなどで41人が死亡し、一時は道全域の約295万戸が停電に陥った。
ほぼ解消してもなお、電力不足が懸念される状況は変わらず、節電が長期化する可能性もある。
生活再建に向けた動きが進むが、現在も1592人が避難しており、復旧への道のりは遠い。
地震は6日午前3時7分に発生。
震源地とされる厚真町で36人が犠牲となった。
道によると12日現在、681人が負傷し、建物被害は全壊109棟以上、半壊119棟。
道内最大の火力発電所の苫東厚真発電所(厚真町)の緊急停止に端を発した全域停電は、8日までにほぼ解消した。
だが地震前のピークの需要に供給が追い付かず、道や北海道電力が道民、企業に2割の節電を要請。
北海道電は13、14日に揚水式水力発電の京極発電所(京極町)1号機と2号機を再稼働させるが、節電の状況を踏まえ、地域を区切って供給を順番に止める計画停電も検討している。
13,14の両日に実施の予定はない。
発生直後、地震による停電、断水で都市機能がまひした札幌市では、営業を再開した店も多いが、品ぞろえが少なく、照明を半分程度に落とした店舗も多い。
震度5強を記録した札幌市清田区の住宅街では液状化とみられる現象が起き、復旧の時期は見通せていない。
土砂崩れが相次いだ厚真町では12日、災害ボランティアの活動が本格化し家屋の片付けや清掃が進んだ。
だが、避難者のうち9割近くは同町と隣接の安平町、むかわ町が占める。
断水も震源地周辺に集中しており、被災者の生活再建には相当な時間がかかりそうだ。

北國新聞:平成30年9月13日朝刊より一部コピー↑