国内生産台数 トヨタ・ホンダ8割減
4月、スズキ首位
自動車主要8社が27日発表した4月の国内生産台数は、トヨタ自動車が前年同月比78.4％減の5万3823台と大幅に減少した。
ホンダも81.0％減の1万4168台。
東日本大震災でサプライチェーン（部品の調達・供給網）が大打撃を受け部品供給が滞った。
8社合計の国内生産葉60.1％減の27万9345台。
3月の57.5％減の比べ下落率が拡大した。
トヨタは統計のある1976年以来、すべての月を通して台数、下落率ともに過去最悪。
31.1％の5万8398台を生産したスズキに国内生産の首位を奪われた。
日本自動車工業会によると、トヨタが首位から陥落するのは各社の統計がそろっている93年以降では初めて。
ホンダは昨年4月の4位から最下位に転落した。
トヨタは全工場の再開が4月18日と他社より遅く、ホンダは新型車の生産を埼玉県から三重県の工場へ移す作業をしたため、製造が一時中断したことが響いた。
日産自動車は48.7％減、富士重工業は37.6％減、ダイハツ工業は62.6％減だった。
自工会によると、自動車産業の製造品出荷総額は約40兆円（2009年）、就業人口は約532万人に上る。
生産低迷が景気や雇用に与える影響が大きく、各社は早期の回復を目指している。
8社の海外生産も19.7％減の計84万2045台と減少に転じた。
国内と比べて部品の在庫があった海外の工場でも震災の影響が現れた。
ただスズキと三菱自動車、マツダは前年実績を上回った。
スズキはインド市場が好調で、4月として最高の台数だった。
自動車主要8社の生産・輸出・販売実績
北国新聞（平成23年5月28日：朝刊）
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東日本大震災でサプライチェーン（部品の調達・供給網）が大打撃を受け部品供給が滞った。
8社合計の国内生産葉60.1％減の27万9345台。
3月の57.5％減の比べ下落率が拡大した。
トヨタは統計のある1976年以来、すべての月を通して台数、下落率ともに過去最悪。
31.1％の5万8398台を生産したスズキに国内生産の首位を奪われた。
日本自動車工業会によると、トヨタが首位から陥落するのは各社の統計がそろっている93年以降では初めて。
ホンダは昨年4月の4位から最下位に転落した。
トヨタは全工場の再開が4月18日と他社より遅く、ホンダは新型車の生産を埼玉県から三重県の工場へ移す作業をしたため、製造が一時中断したことが響いた。
日産自動車は48.7％減、富士重工業は37.6％減、ダイハツ工業は62.6％減だった。
自工会によると、自動車産業の製造品出荷総額は約40兆円（2009年）、就業人口は約532万人に上る。
生産低迷が景気や雇用に与える影響が大きく、各社は早期の回復を目指している。
8社の海外生産も19.7％減の計84万2045台と減少に転じた。
国内と比べて部品の在庫があった海外の工場でも震災の影響が現れた。
ただスズキと三菱自動車、マツダは前年実績を上回った。
スズキはインド市場が好調で、4月として最高の台数だった。
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自動車大手 営業益全8社大幅増
3月期新興国で販売好調
国内自動車メーカー8社の2011年3月期連結決算が12日、出そろった。
急激な円高やエコカー補助金終了後の反動減など経営環境は厳しかったものの、コスト削減や新興国での販売増で、本業のもうけを示す営業利益は全社が大幅に増加した。
しかし、東日本大震災の影響による部品不足で生産の正常化は早いめーＫ-でも秋頃と見込んでおり、今期の業績悪化は避けられそうも無い。
この日決算発表した日産自動車は、国内を除くすべての地域で販売増となり、世界販売台数は過去最高の418万5,000台（前期比19.1％増）を達成。
純利益は前期比約7.5倍の3,192億円と大きく伸びた。
しかし、震災の影響で国内の組立工場は5割程度の操業が続いているほか、海外の工場でも日本からの部品調達遅れで減産の影響が出ている。
会見でカルロス．ゴーン社長は「10月中に国内外すべての工場でフル生産を再開し、販売台数は10年度より伸びる」と、下期の挽回に自信を示したが、業績見通しは明言しなかった。
震災による特別損失など業績への影響は、3月分だけでも8社合計で2,200億円に上り、今後もフル操業できない間は台数減や人件費などで損失は脹らみ続ける。
正常化の時期についてトヨタ自動車が「11～12月」、ホンダは「年内」としているほか、
スズキは「6月以降の見通しは明言できない」（鈴木修会長兼社長）という状態で、上期は厳しい業績が予想される。
さらに浜岡原発停止により、電力供給不足の懸念が各社の組立工場が集まる中部電力管内まで拡大。
11年3月期の1ドル＝86円のレベルでトヨタが2,900億円、ホンダが1,376億円の減益要因となった円高も、現在は1ドル＝80円台近辺で推移し、いっそう円高傾向が強まるなど、懸念材料には事欠かない。
今回、震災の影響が見通せないとして全社が2012年3月期の業績見通しの発表を延期した。
各社にとって逆風の1年になることは間違いない。
自動車メーカー8社の2011年3月期連結決算
北陸中日新聞（平成23年5月13日:朝刊）
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3月期新興国で販売好調
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しかし、東日本大震災の影響による部品不足で生産の正常化は早いめーＫ-でも秋頃と見込んでおり、今期の業績悪化は避けられそうも無い。
この日決算発表した日産自動車は、国内を除くすべての地域で販売増となり、世界販売台数は過去最高の418万5,000台（前期比19.1％増）を達成。
純利益は前期比約7.5倍の3,192億円と大きく伸びた。
しかし、震災の影響で国内の組立工場は5割程度の操業が続いているほか、海外の工場でも日本からの部品調達遅れで減産の影響が出ている。
会見でカルロス．ゴーン社長は「10月中に国内外すべての工場でフル生産を再開し、販売台数は10年度より伸びる」と、下期の挽回に自信を示したが、業績見通しは明言しなかった。
震災による特別損失など業績への影響は、3月分だけでも8社合計で2,200億円に上り、今後もフル操業できない間は台数減や人件費などで損失は脹らみ続ける。
正常化の時期についてトヨタ自動車が「11～12月」、ホンダは「年内」としているほか、
スズキは「6月以降の見通しは明言できない」（鈴木修会長兼社長）という状態で、上期は厳しい業績が予想される。
さらに浜岡原発停止により、電力供給不足の懸念が各社の組立工場が集まる中部電力管内まで拡大。
11年3月期の1ドル＝86円のレベルでトヨタが2,900億円、ホンダが1,376億円の減益要因となった円高も、現在は1ドル＝80円台近辺で推移し、いっそう円高傾向が強まるなど、懸念材料には事欠かない。
今回、震災の影響が見通せないとして全社が2012年3月期の業績見通しの発表を延期した。
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2年3ヶ月ぶり 中国新車販売減
日系減産響く
中国自動車工業協会は10日、4月の新車販売台数が前年同月比0.25％減の155万2,000台だったと発表、リーマン．ショック後の2009年1月以来2年3ヶ月ぶりにマイナスを記録した。
トヨタ自動車をはじめ日系メーカーの販売台数が東日本大震災の影響で大幅に減った。
世界最大の中国市場の落ち込みは日本を含む世界の自動車メーカーの収益に影響を与えそうだ。
大震災で日本からの部品調達が滞り、日系大手を中心に中国での生産、販売が減少。
同協会は「日本の震災の影響は明らかだ」と強調した。
日系メーカーは中国の乗用車市場の国別シェアで海外勢トップを誇っていたが、4月のシェアは16.75％と前月より3.25ポイント低下。
ドイツ系に追い抜かれた。
日系メーカーが10日までに発表した4月の販売台数は、トヨタが前年同月比23.5％減の4万8,700台、ホンダが22％減の4万3,000台などとなった。
5月に入っても大幅な減産が続いており、影響は続きそうだ。
北陸中日新聞（平成23年5月11日:朝刊）
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世界最大の中国市場の落ち込みは日本を含む世界の自動車メーカーの収益に影響を与えそうだ。
大震災で日本からの部品調達が滞り、日系大手を中心に中国での生産、販売が減少。
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日系メーカーは中国の乗用車市場の国別シェアで海外勢トップを誇っていたが、4月のシェアは16.75％と前月より3.25ポイント低下。
ドイツ系に追い抜かれた。
日系メーカーが10日までに発表した4月の販売台数は、トヨタが前年同月比23.5％減の4万8,700台、ホンダが22％減の4万3,000台などとなった。
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中国市場向け伸び増収増益
アイシンＡＷ
自動車部品メーカーのアイシン．エィ・ダブリュ（愛知県安城市）が10日発表した2011年3月期連結決算は、
売上高が前期比15.8％増の8,545億円、純利益は40.3％増の419億円となった。
中国市場向けなどの自動変速機が伸び増収増益となった。
2012年3月期の業績予想については、「生産動向などが不透明」として発表を見送った。
北陸中日新聞（平成23年5月11日:朝刊）
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売上高が前期比15.8％増の8,545億円、純利益は40.3％増の419億円となった。
中国市場向けなどの自動変速機が伸び増収増益となった。
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自動車8社「急回復」
国内に不透明感
国内自動車メーカー8社の2010年4月～12月期連結決算が9日、出そろった。
好調が続く新興国での販売増や北米市場の回復により各社とも業績改善が鮮明となった。
しかし長引く円高やエコカー補助金終了の反動減で10～12月期ではトヨタ自動車が減収になるなど、国内業績には依然、不透明感が残っている。
ダイハツ工業はインドネシアやマレーシアでの販売が好調で、純利益が前年同期比2.6倍の379億円となった。
349億円だった通期の過去最高益（08年3月期）を9ヶ月間で上げた純利益が上回った形。
富士重工業は北米や中国での販売増を受け、世界販売台数が過去最高の約49万台に達した。
日産自動車も純利益が約5.3倍の2884億円となった。
販売台数が前年同期比39.4％の大幅増となった中国や北米の回復が業績を押し上げた。
マツダも中国での販売が31％増の18万6000台となり、米国や国内を抜いて最大の販売国となった。
一方、上半期は、エコカー補助金の駆け込み需要などで好調だった国内販売は、10～12月期はホンダが33.3％減、トヨタが31.1％減、日産が20.5％減と前年を割った。
円高が輸出などに与える影響も大きく、トヨタは営業利益ベースで1000億円の減益要因に。
ただ、国内市場の低迷については各社とも「1月は底打ち感が出てきた」（トヨタの伊地知隆彦専務）、「補助金終了の影響も薄れてきた感触はある」（スズキの広沢孝夫専務）との見方で、約3割減という昨年末の最悪期は脱したとみている。
北陸中日新聞（平成23年2月10日朝刊）
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しかし長引く円高やエコカー補助金終了の反動減で10～12月期ではトヨタ自動車が減収になるなど、国内業績には依然、不透明感が残っている。
ダイハツ工業はインドネシアやマレーシアでの販売が好調で、純利益が前年同期比2.6倍の379億円となった。
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富士重工業は北米や中国での販売増を受け、世界販売台数が過去最高の約49万台に達した。
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一方、上半期は、エコカー補助金の駆け込み需要などで好調だった国内販売は、10～12月期はホンダが33.3％減、トヨタが31.1％減、日産が20.5％減と前年を割った。
円高が輸出などに与える影響も大きく、トヨタは営業利益ベースで1000億円の減益要因に。
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