汚染水浄化の試運転中止
福島第一 水漏れ、稼動遅れも
東京電力は10日、福島第一原発のタービン建屋地下などにたまった高濃度放射能汚染水の浄化装置で水漏れが見つかり、浄化システムの試運転を中止した。
修理に時間がかかれば、15日頃としていた本格稼動も遅れる可能性があるという。
水漏れは、汚染水の中から放射性物質のセシウムを吸着する米キュリオン社の設備で見つかった。
放射能を含まない水を設備に注入したところ、一箇所の弁と十数か所の配管接合部からわずかに水が漏れた。
この日は予定されていた低濃度の放射能汚染水を入れての吸着試験は中止された。
また、東電は11日付けで社内に事故調査委員会を設置すると発表。
委員長は山崎雅男副社長ら計8人で、原子力担当の武藤栄副社長ら10人がオブザーバー参加する。
年内に中間報告をまとめる方針。
事故をめぐっては、内閣が第三者機関の事故調査・検証委員会を設置しているが、東電は「当事者として徹底した調査、検証をして今後の事業運営に反映させる」と説明している。
北陸中日新聞（平成23年6月11日：朝刊）
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福島第一 水漏れ、稼動遅れも
東京電力は10日、福島第一原発のタービン建屋地下などにたまった高濃度放射能汚染水の浄化装置で水漏れが見つかり、浄化システムの試運転を中止した。
修理に時間がかかれば、15日頃としていた本格稼動も遅れる可能性があるという。
水漏れは、汚染水の中から放射性物質のセシウムを吸着する米キュリオン社の設備で見つかった。
放射能を含まない水を設備に注入したところ、一箇所の弁と十数か所の配管接合部からわずかに水が漏れた。
この日は予定されていた低濃度の放射能汚染水を入れての吸着試験は中止された。
また、東電は11日付けで社内に事故調査委員会を設置すると発表。
委員長は山崎雅男副社長ら計8人で、原子力担当の武藤栄副社長ら10人がオブザーバー参加する。
年内に中間報告をまとめる方針。
事故をめぐっては、内閣が第三者機関の事故調査・検証委員会を設置しているが、東電は「当事者として徹底した調査、検証をして今後の事業運営に反映させる」と説明している。
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汚泥の放射能濃度100倍
汚染水処理 きょう試験運転 短時間で健康に影響
福島第一原発の事故で東京電力は9日、高濃度の放射能汚染水を浄化するシステムの処理で発生する汚泥が、汚染水の100倍程度の放射性物質を含む濃度になると明らかにした。
短時間で健康に影響を及ぼすレベルで、当面は発電所敷地内で保管する方針。
保管や最終処分の方法に法的規制はなく、経済産業省原子力安全・保安院が不備を認めている。
汚染水は原子炉の冷却水が漏れ出したもので、タービン建屋地下などに10万トン余りがたまっている。
今後も約10万トンが発生する見込みで、15日から浄化システムを稼動する予定。
10日に運転試験を始める。
浄化システムでは、汚染水に薬剤を注入して放射性物質を分離、沈殿させる。
汚染水の放射性物質の濃度を1000分の一から10000分の一に減らすが、残った汚泥に極めて高い放射能が集中することになる。
汚染水の水面近くでは毎時1000ミリシーベルト以上の線量が確認されている。
白血球減少などの急性障害を引き起こす水準。
汚泥はさらに強い放射線を放出すると見られ、全身被ばくで死に至る7000ミリシーベルト以上の放射線を1時間で発する可能性もある。
汚染水25万トンの処理で汚泥2000立方メートルが発生する見込み。
東電は当面、汚泥を建屋内の廃棄物用のタンクに保管。
満杯になった後は、12月中に完成予定の地下タンクも使う。ポンプなどを使い、人が近寄らずに移送する。
北陸中日新聞（平成23年6月10日：朝刊）
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汚染水処理 きょう試験運転 短時間で健康に影響
福島第一原発の事故で東京電力は9日、高濃度の放射能汚染水を浄化するシステムの処理で発生する汚泥が、汚染水の100倍程度の放射性物質を含む濃度になると明らかにした。
短時間で健康に影響を及ぼすレベルで、当面は発電所敷地内で保管する方針。
保管や最終処分の方法に法的規制はなく、経済産業省原子力安全・保安院が不備を認めている。
汚染水は原子炉の冷却水が漏れ出したもので、タービン建屋地下などに10万トン余りがたまっている。
今後も約10万トンが発生する見込みで、15日から浄化システムを稼動する予定。
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浄化システムでは、汚染水に薬剤を注入して放射性物質を分離、沈殿させる。
汚染水の放射性物質の濃度を1000分の一から10000分の一に減らすが、残った汚泥に極めて高い放射能が集中することになる。
汚染水の水面近くでは毎時1000ミリシーベルト以上の線量が確認されている。
白血球減少などの急性障害を引き起こす水準。
汚泥はさらに強い放射線を放出すると見られ、全身被ばくで死に至る7000ミリシーベルト以上の放射線を1時間で発する可能性もある。
汚染水25万トンの処理で汚泥2000立方メートルが発生する見込み。
東電は当面、汚泥を建屋内の廃棄物用のタンクに保管。
満杯になった後は、12月中に完成予定の地下タンクも使う。ポンプなどを使い、人が近寄らずに移送する。
北陸中日新聞（平成23年6月10日：朝刊）
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福島原発事故で東電幹部
年内収束は「不可能」
避難見直しに影響か
福島第一原発事故の収束に向けた工程表について、東京電力が
「年内収束は不可能」との見方を強めていることが、29日、複数の東電幹部の証言で分かった。
1～3号機でメルトダウン（炉心溶融）が起き、原子炉圧力容器の破損が明らかになったことで、東電幹部は
「作業に大きな遅れが出るだろう」としている。
東電は4月17日に「6～9ヶ月で原子炉を冷温停止状態にする」との工程表を公表、1号機の炉心溶融が発覚した後の5月17日にも工程表の見直しはないとしていた。
東電幹部の1人は「9ヶ月という期間はあくまで努力目標だ」としている。
原子炉を安定状態に持ち込んだ後に想定していた政府による原発周辺住民の避難見直し時期についても影響が出そうだ。
東電は5月初旬まで、原子炉格納容器に水を満たし燃料が入った内側の圧力容器ごと冷やす「冠水」に向けた作業を続けていたが、12日に1号機の炉心溶融と圧力容器の破損が明らかになり、冠水を断念。
原子炉建屋にたまった大量の汚染水を再利用する「循環注水冷却」という新たな方法で原子炉を冷却する方針に切り替えた。
1号機では格納容器から汚染水が漏れていることも判明しているため、東電の技術系幹部は
「まずどこから漏れているか突き止め、ふさがなくてはならない。損傷程度が分からないと、その作業にどれほどの時間がかかるのかすら分からない」としている。
北国新聞（平成23年5月30日：朝刊）
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年内収束は「不可能」
避難見直しに影響か
福島第一原発事故の収束に向けた工程表について、東京電力が
「年内収束は不可能」との見方を強めていることが、29日、複数の東電幹部の証言で分かった。
1～3号機でメルトダウン（炉心溶融）が起き、原子炉圧力容器の破損が明らかになったことで、東電幹部は
「作業に大きな遅れが出るだろう」としている。
東電は4月17日に「6～9ヶ月で原子炉を冷温停止状態にする」との工程表を公表、1号機の炉心溶融が発覚した後の5月17日にも工程表の見直しはないとしていた。
東電幹部の1人は「9ヶ月という期間はあくまで努力目標だ」としている。
原子炉を安定状態に持ち込んだ後に想定していた政府による原発周辺住民の避難見直し時期についても影響が出そうだ。
東電は5月初旬まで、原子炉格納容器に水を満たし燃料が入った内側の圧力容器ごと冷やす「冠水」に向けた作業を続けていたが、12日に1号機の炉心溶融と圧力容器の破損が明らかになり、冠水を断念。
原子炉建屋にたまった大量の汚染水を再利用する「循環注水冷却」という新たな方法で原子炉を冷却する方針に切り替えた。
1号機では格納容器から汚染水が漏れていることも判明しているため、東電の技術系幹部は
「まずどこから漏れているか突き止め、ふさがなくてはならない。損傷程度が分からないと、その作業にどれほどの時間がかかるのかすら分からない」としている。
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原発配管20本超破損
浜岡5号機、海水流入招く
浜岡原発5号機（静岡県御前崎市）の復水器に海水400トンが流入し、うち5トンが原子炉にも混入したトラブルで、中部電力は20日、復水器内を通る海水の配管（直径3センチ）に破損が見つかったと発表した。
約2万1000本ある配管のうち、20本以上に破損した部分があると言う。
復水器内には、原子炉との間で水と蒸気を循環させる別の配管があるが、この配管をふさいでいる金属製のふた（直径約20センチ、重さ3.5キロ）が破損した配管の付近に脱落していた。
中電は、このふたが何らかの原因で吹き飛んで約1メートル離れた海水の配管に当たり、破損させたために海水が漏れ出たとみて、ふたが外れた原因などを調べている。
ふたが外れた配管は原子炉の運転中は使用せず、起動時と停止にのみ、復水器から原子炉へ流れる循環水の量を減らすために使う。
5号機の停止作業が始まった14日未明から循環水や蒸気を流し込んだ。
復水器は5号機に計3台あり、中電はほかの2台の配管も点検する方針。
復水器概要図
北陸中日新聞（平成23年5月21日：朝刊）
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浜岡5号機、海水流入招く
浜岡原発5号機（静岡県御前崎市）の復水器に海水400トンが流入し、うち5トンが原子炉にも混入したトラブルで、中部電力は20日、復水器内を通る海水の配管（直径3センチ）に破損が見つかったと発表した。
約2万1000本ある配管のうち、20本以上に破損した部分があると言う。
復水器内には、原子炉との間で水と蒸気を循環させる別の配管があるが、この配管をふさいでいる金属製のふた（直径約20センチ、重さ3.5キロ）が破損した配管の付近に脱落していた。
中電は、このふたが何らかの原因で吹き飛んで約1メートル離れた海水の配管に当たり、破損させたために海水が漏れ出たとみて、ふたが外れた原因などを調べている。
ふたが外れた配管は原子炉の運転中は使用せず、起動時と停止にのみ、復水器から原子炉へ流れる循環水の量を減らすために使う。
5号機の停止作業が始まった14日未明から循環水や蒸気を流し込んだ。
復水器は5号機に計3台あり、中電はほかの2台の配管も点検する方針。
復水器概要図
北陸中日新聞（平成23年5月21日：朝刊）
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ＳＰＥＥＤＩの予測図
首相視察前 1度だけ鑑定に
東京電力福島原発第一原発でメルトダウンや水素爆発が次々と起きた3月11日から16日間での間、国民に隠し続けた国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI)の予測図が一度だけ首相官邸に届けられた。
配信時間は12日午前1時12分。
管直人首相は同日朝、原発を視察している。
周辺住民が放射能を浴び続ける中、首相は自分の身を守るために重要情報を利用したのではないかー。
そんなｋ疑問も浮かんでくる。
問題の予測図は、外部被ばくによる放射線量や、甲状腺に放射性ヨウ素が取り込まれて被ばくする線量の積算地など3種類。
目的は1号機で、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）を3月12日午前3時半から開始した場合の影響確認だった。
原子炉の生データが得られなかったため、一定量の放射性物質の放出を仮定して試算した。
これらによると、放射性物質は、原発から海側に飛んでいる。
当時の政府内の動きはどうだったか。
海江田万里経済産業相は12日午前1時半、1号機のベントを急ぐよう東電に指示した。
首相は同日午前7時11分、陸上自衛隊のヘリで原発に到着。
ベントが実施されたのは、首相が原発を離れた後だった。
政府関係者らの話では、首相が現地で東電にベントを促したことになっているが、野党は、首相の視察がベントを遅らせた可能性に言及している。
予測図を官邸に届けたのは経済産業省原子力安全・保安院。
官邸にはSPEEDIの専用端末が設置されていない。
保安院が自らの端末からプリントアウトした予測図を官邸にファックス送信した。
保安院は、政府の原子力災害対策本部の事務局として官邸に報告した格好となっている。
保安院は11日から16日昼頃までの間、文部科学省の委託でSPEEDIを運営する原子力安全技術センター（東京）から計42回、予測図の配信を受けている。
保安院の前川之則原子力防災課長は、官邸に一度だけ報告した経緯について
「官邸の状況は分からないが、情報提供は一度だけだった」と説明。
官邸にSPEEDI端末がないことは
「SPEEDIの情報は、専門家が使うものだ。情報を集約する役目の官邸におく必要はない。無用の長物になる」と主張する。
政府は、SPEEDI情報を「社会に混乱を招く」との理由で減速非公開にしてきたが、
4月19日「こちら特報部」は「官邸が公表を止めた」と指摘。
結局、政府は5月2日、
「公表が遅れたことを心よりおわびする」（細野豪志首相補佐官）と陳謝下上で、順次公開を始めている。
衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員（民主）は
「首相は、放射性物質が海側に飛ぶことを確認してから原発に行ったことになる。自分の視察のためにはSPEEDIを使ったのに、住民の避難には全く活用しなかった。首相は自分のことしか考えていない」と批判する。
北陸中日新聞（平成23年5月19日：朝刊）
関連記事
→【「官邸が公表止めた」4月19日の記事】
→【隠される放射能予測 原発情報システム裏で活用 4月19日の記事】
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配信時間は12日午前1時12分。
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周辺住民が放射能を浴び続ける中、首相は自分の身を守るために重要情報を利用したのではないかー。
そんなｋ疑問も浮かんでくる。
問題の予測図は、外部被ばくによる放射線量や、甲状腺に放射性ヨウ素が取り込まれて被ばくする線量の積算地など3種類。
目的は1号機で、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）を3月12日午前3時半から開始した場合の影響確認だった。
原子炉の生データが得られなかったため、一定量の放射性物質の放出を仮定して試算した。
これらによると、放射性物質は、原発から海側に飛んでいる。
当時の政府内の動きはどうだったか。
海江田万里経済産業相は12日午前1時半、1号機のベントを急ぐよう東電に指示した。
首相は同日午前7時11分、陸上自衛隊のヘリで原発に到着。
ベントが実施されたのは、首相が原発を離れた後だった。
政府関係者らの話では、首相が現地で東電にベントを促したことになっているが、野党は、首相の視察がベントを遅らせた可能性に言及している。
予測図を官邸に届けたのは経済産業省原子力安全・保安院。
官邸にはSPEEDIの専用端末が設置されていない。
保安院が自らの端末からプリントアウトした予測図を官邸にファックス送信した。
保安院は、政府の原子力災害対策本部の事務局として官邸に報告した格好となっている。
保安院は11日から16日昼頃までの間、文部科学省の委託でSPEEDIを運営する原子力安全技術センター（東京）から計42回、予測図の配信を受けている。
保安院の前川之則原子力防災課長は、官邸に一度だけ報告した経緯について
「官邸の状況は分からないが、情報提供は一度だけだった」と説明。
官邸にSPEEDI端末がないことは
「SPEEDIの情報は、専門家が使うものだ。情報を集約する役目の官邸におく必要はない。無用の長物になる」と主張する。
政府は、SPEEDI情報を「社会に混乱を招く」との理由で減速非公開にしてきたが、
4月19日「こちら特報部」は「官邸が公表を止めた」と指摘。
結局、政府は5月2日、
「公表が遅れたことを心よりおわびする」（細野豪志首相補佐官）と陳謝下上で、順次公開を始めている。
衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員（民主）は
「首相は、放射性物質が海側に飛ぶことを確認してから原発に行ったことになる。自分の視察のためにはSPEEDIを使ったのに、住民の避難には全く活用しなかった。首相は自分のことしか考えていない」と批判する。
北陸中日新聞（平成23年5月19日：朝刊）
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→【「官邸が公表止めた」4月19日の記事】
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