自動車生産3月57％減
震災で過去最大幅
日本自動車工業会（自工会）が28日発表した3月の自動車国内生産台数は、前年同月比57.3％減の49万4,039台となり、6ヶ月連続で減少した。
減少率は1966年1月の統計開始以来、過去最大となった。
東日本大震災の影響で多くの工場の操業が止まったことが響いた。
生産台数は3月としては69年（38万5,320台）以来の低水準。
車種別では、乗用車が57.7％減の34万8,474台、トラックは54.1％減の5万852台で、いずれも過去最大の減少率となった。
バスは55.2％減の4,713台。
3月の輸出は26.1％減の31万2,478台と15ヶ月ぶりに減少した。
同時発表の2010年度自動車国内生産台数は前年度比1.5％増の899万3,975台、輸出台数も17.5％増の480万3,068台と、いずれも3年ぶりに前年度を上回った。
北陸中日新聞（平成23年4月29日：朝刊）
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（有）オートプラザ青木 TEL(076)289-0009
震災で過去最大幅
日本自動車工業会（自工会）が28日発表した3月の自動車国内生産台数は、前年同月比57.3％減の49万4,039台となり、6ヶ月連続で減少した。
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東日本大震災の影響で多くの工場の操業が止まったことが響いた。
生産台数は3月としては69年（38万5,320台）以来の低水準。
車種別では、乗用車が57.7％減の34万8,474台、トラックは54.1％減の5万852台で、いずれも過去最大の減少率となった。
バスは55.2％減の4,713台。
3月の輸出は26.1％減の31万2,478台と15ヶ月ぶりに減少した。
同時発表の2010年度自動車国内生産台数は前年度比1.5％増の899万3,975台、輸出台数も17.5％増の480万3,068台と、いずれも3年ぶりに前年度を上回った。
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トヨタ 中国でも減産
部品不足で3～5割操業
トヨタ自動車は20日、東日本大震災の影響で日本からの部品調達が滞っているとして、中国の完成車・部品生産の全12拠点で減産すると発表した。
期間は21日から6月3日まで。
車両組立てを通常の3割～5割程度にとどめる。
電子制御部品やゴム・樹脂系部品の安定調達が難しいと判断した。
減産規模は6月3日までで8万台となる見通し。
中国では昨年、約77万台を生産しており、減産規模はその約一割に相当する。
また、7月以降に予定していた夏休みを4月末などに振り替えて生産調整する。
6月以降の生産規模はあらためて検討する。
トヨタは19日、北米の全14工場で26日から通常の約3割まで生産を落とすと発表したばかり。
地震発生後の減産規模は北米だけで15万台となる。
北陸中日新聞（平成23年4月21日：朝刊）
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期間は21日から6月3日まで。
車両組立てを通常の3割～5割程度にとどめる。
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減産規模は6月3日までで8万台となる見通し。
中国では昨年、約77万台を生産しており、減産規模はその約一割に相当する。
また、7月以降に予定していた夏休みを4月末などに振り替えて生産調整する。
6月以降の生産規模はあらためて検討する。
トヨタは19日、北米の全14工場で26日から通常の約3割まで生産を落とすと発表したばかり。
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自動車メーカー国内全工場を再開
販売店 広がる安ど 納車依然2～6ヵ月待ち
トヨタ自動車など完成車メーカーが18日に国内全工場の生産を再開。
納車待ちの受注が積み上がっている北陸のディーラーに、全車種が供給されるめどが立った。
それでも生産ペースは震災前の5割程度で、注文から車が届くまで2～6ヵ月かかる状態は続く。
北陸の部品メーカーも「完全復旧までは厳しい」としている、
「やっとお客様に車を渡せる」。
石川トヨタ自動車（金沢市）の担当者は生産再開にほっとした表情。
震災からたまった受注の残りは数百台に達している。
プリウスなどのハイブリッド車は先行して生産が再開したが、主力のクラウンなどは納車が途切れていた。
それでも当面は5割ペースの生産になるため、北陸への新車供給が完全に元通りになるまで時間はかかりそうだ。
トヨタ自動車広報部は「生産した範囲で注文に応えていく」と述べるにとどまり、石川トヨタに4月中に届く完成車は30台程度の見込み。
「どんどん引き渡せる状況にはほど遠い」（石川トヨタ）のが現状だ。
石川日産自動車販売（同市）も「工場再開でやっとこれからという気持ちだが、本格的に車が回ってくるのは6月くらいから」と話す。
石川トヨタ、石川日産とも受注台数は、エコカー補助金のあった前年並みを震災後も確保している。
省エネ車に関心が高まるほか、納車まで数ヶ月かかると見込んで早めに注文する人も多いと言う。
一方で供給体制の回復が延びれば「需要に影響が出かねない」（石川日産）と懸念も示している。
北陸中日新聞（平成23年4月20日：朝刊）
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それでも生産ペースは震災前の5割程度で、注文から車が届くまで2～6ヵ月かかる状態は続く。
北陸の部品メーカーも「完全復旧までは厳しい」としている、
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震災からたまった受注の残りは数百台に達している。
プリウスなどのハイブリッド車は先行して生産が再開したが、主力のクラウンなどは納車が途切れていた。
それでも当面は5割ペースの生産になるため、北陸への新車供給が完全に元通りになるまで時間はかかりそうだ。
トヨタ自動車広報部は「生産した範囲で注文に応えていく」と述べるにとどまり、石川トヨタに4月中に届く完成車は30台程度の見込み。
「どんどん引き渡せる状況にはほど遠い」（石川トヨタ）のが現状だ。
石川日産自動車販売（同市）も「工場再開でやっとこれからという気持ちだが、本格的に車が回ってくるのは6月くらいから」と話す。
石川トヨタ、石川日産とも受注台数は、エコカー補助金のあった前年並みを震災後も確保している。
省エネ車に関心が高まるほか、納車まで数ヶ月かかると見込んで早めに注文する人も多いと言う。
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トヨタ5割操業継続
大型連休以降 150品目調達懸念
トヨタ自動車は15日、大型連休明けの国内生産について、5月10日から6月3日まで、稼働率を連休前と同様、通常の5割程度に抑えて続けると決定した。
それ以降の生産体制は、部品調達の状況を確認して改めて判断する。
トヨタは18日から国内全生産拠点で操業を再開するが、東日本大震災の影響で一部部品の調達に支障が出ており、昼夜二勤務体制を昼勤務だけにする。
この勤務形態が6月初旬まで続くことになった。
電子部品や塗料など被災地からの調達は依然、滞っており、トヨタは約150品目で安定調達に懸念がある。
色や装備など仕様によっては、生産できない車が一部あるという。
トヨタは東日本大震災後の3月14日、国内全工場の生産をストップ。その後、部品の調達状況をにらみながら一部生産を再開し、現在は「プリウス」を生産する堤工場（愛知県豊田市）など三拠点だけで、ハイブリッド車など一部車種をつくっている。
震災後の減産規模は今月8日までに国内だけで約26万台。
生産を一時停止したり、稼働率を低下させたりする欧米や豪州の工場分を加えると、さらに9万5千台膨らむ計算になる。
自動車業界では、電子制御部品などで供給が足りなくなっており、大手自動車メーカーは部品や素材の取り合いを避けるため、調達にルールを設ける方向で調整中。
自動車生産の正常化は依然、見通しは立っておらず、中小の部品メーカーには資金繰りに不安が広がっている。
北陸中日新聞（平成23年4月16日：朝刊）
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それ以降の生産体制は、部品調達の状況を確認して改めて判断する。
トヨタは18日から国内全生産拠点で操業を再開するが、東日本大震災の影響で一部部品の調達に支障が出ており、昼夜二勤務体制を昼勤務だけにする。
この勤務形態が6月初旬まで続くことになった。
電子部品や塗料など被災地からの調達は依然、滞っており、トヨタは約150品目で安定調達に懸念がある。
色や装備など仕様によっては、生産できない車が一部あるという。
トヨタは東日本大震災後の3月14日、国内全工場の生産をストップ。その後、部品の調達状況をにらみながら一部生産を再開し、現在は「プリウス」を生産する堤工場（愛知県豊田市）など三拠点だけで、ハイブリッド車など一部車種をつくっている。
震災後の減産規模は今月8日までに国内だけで約26万台。
生産を一時停止したり、稼働率を低下させたりする欧米や豪州の工場分を加えると、さらに9万5千台膨らむ計算になる。
自動車業界では、電子制御部品などで供給が足りなくなっており、大手自動車メーカーは部品や素材の取り合いを避けるため、調達にルールを設ける方向で調整中。
自動車生産の正常化は依然、見通しは立っておらず、中小の部品メーカーには資金繰りに不安が広がっている。
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ダイハツ 全工場再開へ
18日から 稼働率は5割程度
ダイハツ工業は13日、グループすべての工場での車両生産を18日から再開すると発表した。
新たに稼動するのは、京都工場（京都府大山崎町）と池田工場（大阪府池田市）。
これまでは滋賀工場（滋賀県竜王町）と、子会社ダイハツ九州（大分県中津市）で生産していた。
ただ、在庫部品や部品供給の状況を見ながらの生産となるため、稼働率は通常の5割程度という。
大型連休後の生産は、部品供給の状況を踏まえ、あらためて判断する。
北陸中日新聞（平成23年4月14日：朝刊）
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これまでは滋賀工場（滋賀県竜王町）と、子会社ダイハツ九州（大分県中津市）で生産していた。
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