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原発

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チェルノブイリより少しマシ
今中京都大助教 放射線量率を比較

「現段階では、チェルノブイリりょし少しましというだけ。ひどいレベルだ」
25年前の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を現地で調査し、市民運動へも情報を提供してきた京都大原子炉実験所の今中哲ニ助教(原子力工学)は福島第1原発事故をそう語る。

今中さんは文部科学省が公表した数値を用いて、福島の事故後7日目に観測された1時間当たりの放射線量(放射線量率)と原発からの距離を図表にし、チェルノブイリ事故での同様のデータと比べてみた。

その結果、福島では原発から30キロ以上離れた地点の観測データしかないものの、チェルノブイリのケースより、放射線量率は低いことが示唆された。

「格納容器の部分破壊や、燃料プールの水素爆発という発表から『ほぼチェルノブイリ級』とみてきた。
数字を見ると、汚染はそこまでではないが、少しましな程度だ。
ただ、福島第1の原子炉は複数あり、予断を許さない状況」と話す。

今中さんが現在、最も懸念するのは子供の甲状腺がんの危険性だ。
チェルノブイリでは放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲み、約4000人の子供が甲状腺がんになり、9人が死亡したと報告された。
「放射能汚染の可能性がある飲食物は、できるだけ子供の口に入れない方がいい」
さらに、危険性を判断するのに必要なデータを国や東京電力がなかなか公表しない点に憤る。
特に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」が試算した放射性ヨウ素の被ばく量推定値が、23日に発表されたことを問題視する。

「事故直後から出せるデータもあったと思う。早めに公表していれば、被ばくはもっと減らせたはずだ」
市民一人一人には、放射能汚染の事実に立ち向かう情報と知恵を持つことを勧める。

「自然な状態でも、人は年間約1ミリシーベルトの放射線量を浴びる。放射線作業従事者としての私の目安は『1回の外部被ばくが1マイクロシーベルトなら気にしない、10マイクロシーベルトはちょっと被ばく、100マイクロシーベルトはかなり被ばく』という感じだ」

放射線量
北陸中日新聞(平成23年3月25日:朝刊)



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原発がどんなものか知ってほしい 平井憲夫氏3月21日の記事】



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教訓放置は「人災」
“安全神話”崩壊の現実

原子炉の製造会社も事情は同じだった。
福島原発の原子炉の安全設計に携わった元東芝技術者の小倉志郎氏(69)は16日の記者会見で、定年間じかになってようやく「津波は大丈夫か」という議論があったのを覚えていると話した。

「設計段階ではM8以上の地震は起きないと(会社から)言われた」
60年のチリ地震でM9.5が観測されていたのに、少なくとも71年の福島第1原発1号機の運転開始時点では、津波対策が設計の設定条件にはなかったという。

こうした安全軽視と受け取れる姿勢の背景にあるのは、経済効率の論理だ。
それを追求する産業界と、本来ブレーキ役であるべき研究者との緊張感は「産学協同」の中で希薄となり、産業界の意向に反する見方を持つ研究者たちは大学でも敬遠されがちだ。
これは原子力に限らない。
「想定」をつくる人の人選から人為は働いている。

ただ、そういう負の現実を踏まえたうえで、今回、無残に崩された防波堤にせよ、建設に想定は欠かせない。
問題はどこまで想定するかだ。

“殿様商売”原因の1つ

「想定内」の流行語を生んだ堀江貴文・元ライブドア社長は
「天災にまつわる事故をどこまで想定するかというのは、99.9%の小数点以下の9をどれだけ増やせるか、増やそうと思うのかということに尽きる。
100%の想定はありえない。われわれに出来ることは、想定外の事態を教訓に再発防止策を練ることだけだ」と指摘しながら、こう付け加える。
「…というのは合理的に動く組織でいえることで、今回の東京電力の件は、官僚的な組織や下請けをあごで使う“殿様商売体質”なども、想定外の事態を引き起こした原因の1つと考えます」

小説「神の火」で、原発の“安全神話”の危うさを指摘していた作家の高村薫氏は「『想定』は立場によっても目的によっても変わる。絶対に正しい基準がないというのが『想定』を考えるときの大原則」と語る。

「原発は心配が許されないとても特殊な存在。
他の想定と比べるわけには行かない。事業者は安全神話を作りたがり、メリットを享受してきた私たち消費者側も信じたがる。しかし、絶対の『安全』はない。
将来、大災害のたびに、また『想定外』の言葉を繰り返すのか。今、私たちに問われているのは、目の前で起きていることを受け入れるのかどうか、許すか許さないかと言う『選択』ではないのか」

市民団体「自然エネルギー推進市民フォーラム」の都築建理事長は
「原発事故はあってはならないこと。危険を考えると原発の実用化は待つべきだと思うが、一方で最悪の事態を認め、覚悟のもとで実用化するという考え方だってある。
だが『想定外』という言葉が意味するのは、その覚悟や定見さえない無思想な姿だ」と批判、今回の事故を人災と断言する。

3歳のときの長崎原爆の被爆体験を原点に、チェルノブイリの原発事故の調査などを重ねてきた都築氏が懸念するのは、原発行政にまつわる“忘れっぽさ”だ。
「これだけ被害や不安が広がっても、原発中心のエネルギー政策は容易に転換しないだろう。
次の惨事を防ぐためにも『想定外』という言い訳を許してはならない。その上で、エネルギー基本法には『脱原発』が明記されるか、少なくともエネルギー供給の多様性はうたわれるべきだ」

安全神話崩壊
北陸中日新聞(平成23年3月24日:朝刊)

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福島原発事故は「想定内」
「想定外」という言い訳

日に賀詞に本題震災直後から「想定外」という言葉があふれている。
津波で制御できなくなった原発、崩壊した防波堤、空振りの地震予知や緊急地震速報…。
自然の脅威に人知は及ばない。だから、現実には「想定外」はあるのだろうが、ドサクサに紛れて多用されすぎてはいないか。
どこか、人災隠しのにおいがする。
「想定外」が横行すればするほど、次の惨事への備えは甘くなる。

「想定外」は地震発生直後から飛び交った。
まずは政府の地震調査委員会。地震が起きた12日未明、阿部勝征委員長は「これほどの地震が東北地方で起きるとは想定できなかった」と発言。
発生の構造についても「宮城県沖と三陸沖南部海溝寄り、福島県沖、茨城県沖という4つの地震領域が絡んでいると思う。すべての領域が連動して発生する地震は想定外だった」と語った。

福島第一原発は「想定外」の地震と津波に対して、幾重にも準備されていたはずだった。
その原発の暴走を前に、東京電力関係者は「想定外の事態だ」と繰り返した。

だが、この「想定外」は方便だ。
「想定内」といえる。
かつてない規模の地震ではあったが、原発での非常事態は既に国会で議論されていた。

津波や地震 国会で議論済み

昨年5月25日の衆院経済産業委員会。吉井英勝議員(共産)が大規模地震などで電源が失われた場合、どういう事態を想定しているかと質問した。
これに対し、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は
「炉心溶融につながることは論理的に考え得る」と答弁。
今回の惨事を想定していた。
ちなみに「想定外」の大規模地震を念頭に、安全性を再確認する必要性も議論されている。

2006年10月27日の衆院内閣委員会。
国の原子力安全委員の鈴木篤之委員長(当時)が
「最近、耐震に関する指針を改定した、基準を超えるような大変大きな地震が来たときにはどうなるのかということも、事業者(電力会社)に評価してもらう」と答弁。

これを受け、経済産業省と原子力安全・保安院は電力会社に指示し、東京電力も新耐震指針に基づいて福島第1、第2原発の耐震安全性評価をしていたはずだった。

ところが08年に同社が発表した中間報告には「想定外」の地震についての記述はない。
基準にしているのは1938年のマグニチュード(M)7.5だった福島県東方沖地震や、M7.1だった2003年の宮城県沖地震などだった。

津波についても、06年3月の衆院予算委員会第7分科会では、津波の影響で冷却水が確保できない可能性が指摘されていたが、原子力安全・保安院の広瀬研吉院長(当時)は
「補助給水系を稼動させ、原子炉の崩壊熱を除去できる」と強気な姿勢を崩さなかった。

議論はあったが、改善はなかった。
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は
「巨大地震の発生の可能性は誰でも分かっていた。それなのに、これまで予測が外れるたびに『想定外』を繰り返してきた。原発事故は人災だ」と言い切った。

言い訳
北陸中日新聞(平成23年3月24日:朝刊)

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原発新設、世論は厳しく

見直しの動き相次ぐ
「政治が主導して転換を」

政府は昨年閣議決定した「エネルギー基本計画」で、供給の安定性と経済性に優れ、CO2を排出しない電源として「原子力発電の推進」を明記。
2020年までに9基、30年までに少なくとも14基の原発を新増設することを目標に揚げた。

現在、電力の総供給量の約3割を賄う。
政府は、これを30年には50%にまで引き上げることを目指している。
だが福島原発の事故を受け、各地の原発計画は見直しを迫られている。
新増設計画
原子力発電所の建設・計画

中国電力は、松江市で建設中の島根原発3号機について、点検作業の遅れから2012年3月の運転開始を延期する可能性に言及。
津波対策を検討する考えも示した。

反対するグループは「これ以上の原発運転はさらに悲惨な事態を招きかねない」として、原発の廃炉を申し入れた。
東海地震が想定されている中部電力の浜岡原発(静岡県)は3基が稼動するが、6号機の新設計画は、凍結に追い込まれる可能性も出てきた。

同原発4号機に計画されているプルサーマル発電についても、石原茂雄御前崎市長が了承しない意向を表明。
中部電力は、2~3年以内に高さ12メートル以上の防波壁を設置する計画を明らかにしたが、地元の理解を得られるかは不透明だ。

東京電力は、東通原発1号機(青森県)を1月末に着工したが、4月からの本格工事を中断した。
東電が原発を新たな場所で建設するのは33年ぶりのことだ。

鹿児島県薩摩川内市の川内原発は、九州電力が3号機の増設を計画中だが、岩切秀雄市長は「国に安全基準の見直しを要望したい」と述べた。

事故は既設の54基にも影響を及ぼす。
震災の前には、福島第1原発4~6号機を含む19基が定期検査中だった。
その1つ、石川県志賀町の志賀原発1,2号機について、北陸電力は再開時期を遅らせるという。

原発の耐用年数は50~60年程度とされる。
近い将来、1970年代から運転を始めた18基が続々と運転を停止する時期に入る。
その間に、新増設がなければ、現在の原発発電能力4885万キロワットのおよそ3割分を賄えなくなる計算になるという。
原発新増設計画
原発の新増設計画*電気事業連合会調べ

新増設の行方はどうなるのか。
「現行のエネルギー基本計画では、国民の生命、財産を犠牲にしてでも新増設を推進するということを意味し、世論が許さない」と話すのは、明治大政治経済学部の田中信一郎講師(エネルギー政策)だ。
「非現実的な計画の見直しに着手すべきだ。現行の計画策定に協力した専門家は排除し、人心の一新が必要。そして今こそ政治の出番。率先して国会に特別委員会を設置し、真摯に議論してほしい。官僚主導ではない、世論を背景とした政治家主導の新しいエネルギー政策をつくるべきだ」

政治の側はどう応えるのか。
衆院科学技術特別委員会委員長の川内博史衆院議員(民主)は「沿岸部に立地せざるを得ないわが国の原発が、津波に対していかに弱いかということが露呈した。国民の間では、これ以上、新しい原発はつくってほしくないという意見が多数だろう。原発の新増設を前提としているエネルギー基本計画は抜本的に見直さざるを得ない」と指摘し、こう唱えた。

「これまでのエネルギー計画は、電力会社のビジネスモデルに配慮する形でつくられてきた。これからは電力会社の力を借りながらも、太陽光や風力などの分散型で再生可能なエネルギーに移行していく必要がある」

見直し
北陸中日新聞(平成23年3月23日:朝刊)


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「原発震災」建設・計画中14基の行方は
上関 あくまで続行

石油などの化石燃料を燃やさず、二酸化炭素(CO2)を出さない「クリーンで安全」なエネルギー。
政府や電力会社が進めてきた原子力発電のこんなうたい文句は「原発震災」で地に落ちた。
福島第1原発の放射性物質汚染は多くの住民を避難させ、農畜産物を直撃と深刻さを増すばかり。
だが、狭い国土でさらに14基を建設・計画する。
政治は新増設にブレーキをかけられるのか。

上関 あくまで続行

小島が点在し、瀬戸内海から静かな波が寄せては引く山口県上関(かみのせき)町。
中国電力が新設する上関原発をめぐって、住民たちは激しく抵抗している。
「埋め立て工事の一時中断を表明したのは(東日本大震災から4日後の)15日。それも町長や知事が慎重姿勢を求めた後だ。判断の鈍さと意思決定の遅れは甘いとしか思えない」
「上関原発を建てさせない祝島(いわいじま)島民の会」の山戸孝事務局次長は、福島第1原発の事故後も原発予定地の埋め立て工事を続けようとした中国電力を、こう批判する。

工事を始めた現場付近には金属製の市中で組まれたやぐらやフェンス、テントが並ぶ。
建設予定地と海を挟んだ同町の祝島では、500人の島民の多くが30年近く反対を貫いてきた。

山口県
上関原発建設予定地

山戸氏は原発事故の影響について「上関でも住民避難や被ばくの危険性が現実味を帯びてきた。これまで関心が薄かった周辺市町村の考えも変化すると思う。中国電力が事故の影響を軽く考えているとすればおごりだろう」と語気を強めた。

先月21日、中国電力は住民の反発で中断していた予定地の海面約14万平方メートルの埋め立て工事を再開。
祝島住民らが現場付近の浜辺に座り込んで抵抗したが、警備員が金属製の柵でガードを固める中、海面への砂利投下が強行された。
もみ合いの中で反対住民の2人が負傷した。

抗議
埋め立て工事再開で、中国電力の作業船にしがみついて抗議する祝島の女性
=先月23日、山口県上関町で

工事態勢を縮小する中、今回の原発事故が発生。
上関原発は福島第1とほぼ同じ改良型沸騰水型の軽水炉の予定だ。

二井関成知事は「徹底的な原因究明が必要。原発の立地についても検証が求められる」。
柏原重海町長も「事態の推移や国の対策などをしっかり見極めて対応してほしい」とそれぞれ語った。

しかし、すべての工事が中断したわけではない。
原子力設置許可を申請する過程で、耐震性や動植物の生息状況などの追加調査を国が求めたため、中国電力は地質を検査する発破作業などを続行中だ。

反対派団体「長島の自然を守る会」代表の高島美登里さんは
「追加調査の続行は『まず建設ありき』のため。中国電力には地元の人の生命や貴重な生態系保護を任せられない。一切の工事を中止すべきだ」と主張する。

祝島の運送業、清水敏保氏も「東京電力が『絶対に安全』と言ってきた原発で事故が起きた。それでも建設を進めようとするのはあきれてしまう。人の命をどう考えているのか」と憤る。

反対する4団体は22日、広島市の中国電力本社を訪れ、予定地内の作業即刻中断と建設計画中止を申し入れた。
だが、中国電力東京支社は「福島原発の現状を踏まえ、国が災害について新たな知見を出せば上関原発にも対応する。工事の一時中断は、福島の状況を見極めた上で地元への説明を優先するため。追加調査は原発の安全確保の一環でもある」と話氏、建設計画の撤回は拒否する構えだ。

上関原発
北陸中日新聞(平成23年3月23日:朝刊)


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