ハイパーレスキュー

原発で奮闘！ハイパーレスキュー隊とは
危険な現場どこでも

東京電力福島第1原発で続く放水作業で、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が活躍している。
「レスキュー」といえば「救助」が連想されるが、今回は爆発事故のあった原子力施設で放射線を浴びながらの危険な作業。
そんな任務をこなす同隊とは、どんな組織なのか。

きっかけは「阪神大震災」

「日本の救世主になって」。
19日夜、家族の言葉を紹介しながら危険な任務の遂行について語ったハイパーレスキュー隊員の記者会見は、感動を呼んだ。

実はハイパーレスキュー隊は通称で、正式名は「消防救助機動部隊」。
1995年1月の阪神大震災で都市機能がまひし、通常の消防能力では十分に対応できなかった。
その反省から翌96年12月、東京消防庁に大規模災害時に特殊な技術や能力を持つ組織として、創設された。

2004年10月の新潟県中越地震では、土砂崩れの下敷きになった車から発生5日目に2歳の幼児を救出して注目を集めた。
その際、オレンジ色の制服姿で活躍したのがハイパーレスキュー隊だ。

被災地で活躍するパワーショベルなど大型重機や特殊車両を保有する一方、がれきの下敷きになった生存者を電磁波で確認する探査機などのハイテク機器も装備。
化学工場の事故に対応する消防車両も持つ。
今回の原発事故で派遣された「屈折放水搭車」は本来、高所火災などを想定した車両という。

東京消防庁は、管轄を第一から第十までの方面に分けている。
同庁によると、このうち「第二、第三、第六、第八の四方面に、計235人のハイパーレスキュー隊を配備している」。
通常は三交代で1日24時間勤務。大災害に備えての訓練は日常業務に組み込まれている。
この隊員が今回、福島第1原発に動員された。

東京消防庁以外にも、レスキュー隊は配備されている。
だが、中越地震の実績もあり、特殊な作業を担えるハイパーレスキュー隊の必要性が再認識され、政令指定都市を中心に同様の部隊が全国的に創設されるようになった。

ただ、技術レベルなどで東京の隊員が国内トップとされる。
04年12月のスマトラ沖地震津波、08年5月の中国・四川大地震などで海外にも「国際消防救助隊」の一員として派遣され、国際的に高い評価を得ている。
今年2月のニュージーランドでの大地震でも、現地で救助活動にあたった。

こうした華々しさもあってか、東京消防庁では“人気部署”だ。採用試験に合格して消防学校に入った学生に、アンケートで「将来の目標は？｝と尋ねたところ、「特別救助（ハイパーレスキュー）隊員になる」が第一位だった。
その実現の可否は「本人の希望と努力次第」という。

ところで、災害に柔軟に対応するハイパーレスキュー隊だが、原発事故は想定内だったのか。
同庁広報課によると「本来は都内が活動対象。都内には原発がないので、原発事故は想定していない。ただ、病院など放射性物質がある場所での作業は想定しており、放射能防護衣を着用しての対応策は訓練している」。

今回の原発事故に対しては、発生直後から出勤要請を念頭に、荒川の河川敷などで臨時の緊急訓練を実施してきた。
その効果もあって、現場での放水作業は「ほぼ想定通りだった」という。


北陸中日新聞（平成23年3月24日：朝刊）



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