自粛

震災「自粛」ムード「萎縮」懸念も
「原爆」催しまで中止

東日本大震災で自粛ムードが広がっている。
テレビＣＭには公共広告があふれ、送別会の季節なのに、居酒屋は閑古鳥。
祭りやスポーツ大会が次々中止になり、統一地方選の選挙活動まで控え気味だ。
なんと原爆を扱った催しまで中止だと言う。度を過ぎた自粛は、ただの「萎縮」になりかねない。

民放テレビ各局の社団法人・ＡＣジャパンの広告。
あまりの頻度に法人の事務局には視聴者からの苦情が殺到。
スポンサーが契約済みのＣＭを自粛したためだった。

公開中だった米映画「ヒアアフター」は「津波のシーンがある」として上映中止。
テレビと違って、観客に選ぶ自由はあると思うのだが。

スポーツの世界でも自粛ラッシュだ。
23日から始まった選抜高校野球での応援は原則「鳴り物禁止」。
チアリーダーのポンポンも使わないことになった。

今月開催予定だったフィギュアスケートの世界選手権は、日本スケート連盟が日本開催を断念。
ハンドボール男子の日本リーグで優勝した大崎電気は「原発事故や電力不足で活動を自粛」と、東アジアクラブ選手権の出場を辞退した。

祭りや観光イベントも各地で開催中止に。
5月20～22日に催す東京・浅草名物の「三社祭」は戦後初めて、祭り全体を中止した。
8月3日予定だった「東京湾大華火祭」も「被災地の状況を考慮し」（東京都中央区長）、取り止めとなった。

京都大では、卒業生の仮装が名物行事。だが、大学側は「仮装等の行為を厳に慎み、厳粛に挙行すべきだ」とのメールを卒業予定者に送り「コスプレ禁止」となった。

統一地方選では24日、12都道県の知事選が告示されたが、震災対策優先と、共産党を除く各党党首は街頭での第一声を控えた。
候補者にも街頭演説や集会を自粛する動きが広がり、「政策が伝わらない」という声が上がっている。

震災後、株価は乱高下し、日本経済の先行きに暗雲が立ち込める。
証券業界の“神頼み”といえる行事、来月1日の兜（かぶと）神社（東京中央区）の例大祭も、こんなときにこそっ開催かと思いきや、取りやめになった。

理解不能なのは、来月9日から目黒区美術館（東京）の「原爆を視る」展の中止。
副館長は理由を「原爆と原発事故のイメージが重なるため」と話すが、悲惨を直視するための催しではなかったのか。

一方、西日本の首長からは「やるべきイベントはやり、どんどん生産、経済活動をすることが西日本には大切だ」（任坂吉伸・和歌山県知事）
「付加価値を大阪・関西で生み、それで被災地をサポートしていく」（橋下徹・大阪府知事）という異なった反応も。


振り返れば「自粛」が世相語となったのは、1988～89年の昭和天皇の闘病と死去のときだ。
当時、仕事が激減した3つのコントグループで結成、公演した社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」のリーダー、渡部又兵衛さんは
「被災者の気持ちを逆なでしたり、物理的に迷惑になることはやめるべきだが、右へならえの自粛は世の中をだんだん暗くする」と懸念する。

阪神・淡路大震災の1年後に神戸市で公演したときは、笑いと拍手に包まれたと言う。
「今も被災地の子供の笑顔を見ると、みんながほっとする。耐え難い悲しみが続いている今だからこそ、笑いは希望になる」



北陸中日新聞（平成23年3月25日：朝刊）

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