「内部留保、資産吐き出せ」
一時国有化主張 みんなの党・渡部代表
みんなの党の渡部喜美代表は早い時期に、東京電力の一時国有化の必要性を指摘した。
「メガバンクと旧大蔵省が癒着した不良債権を積み上げた“護送船団金融村”には、公的資金注入や一時国有化、財金分離と言う処方箋が発動された。電力会社と原子力安全・保安院、原子力安全委員などは“原発村”をつくった。
これではガバナンス（制御）が利かず、なれ合いになる。この構造を打破して緊張関係を保つには、民間へのお願いベースという、これまでのやり方ではだめだ」
「一時国有化」した上で、避難した住民や農作物が出荷できない農家などへの補償をどう進めていく考えか。
「東電が一義的な責任を負うのは当然だ。東電には内部留保、純資産をすべて吐き出させることになる」
国有化することで、東電による補償をぎりぎりまでさせて、なお足らなければ、国が補償するというイメージだ。
「福島第1原発は事実上、廃炉にせざるを得ない。これだけでも相当、東電の資産は目減りする。
不都合な事実が次々と出てくる状況では、東電の債務超過は目に見えている。
一方で、（債務超過に陥った東電が）電力供給をやめていいと言うことにはならない。
原子力損害賠償法の枠組みにとらわれた発想は有益ではない。
一時国有化は、反射神経がある政治家なら考えることだ」
補償に筋道が付いた後は、国有化から一転して、電力自由化を進めることが重要だと指摘する。
「電力各社は規制で守られ、癒着となれ合いが生まれた。相互不可侵でやってきた全国の電力各社の再編は当然出し、民間事業者の新規参入を大幅に規制緩和しなければならない。
送電・発電の分離も考えていくべきだ。さらに原発関連と、その他の電力とを分離することも必要かもしれない」
北陸中日新聞（平成23年3月30日：朝刊）
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みんなの党の渡部喜美代表は早い時期に、東京電力の一時国有化の必要性を指摘した。
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これではガバナンス（制御）が利かず、なれ合いになる。この構造を打破して緊張関係を保つには、民間へのお願いベースという、これまでのやり方ではだめだ」
「一時国有化」した上で、避難した住民や農作物が出荷できない農家などへの補償をどう進めていく考えか。
「東電が一義的な責任を負うのは当然だ。東電には内部留保、純資産をすべて吐き出させることになる」
国有化することで、東電による補償をぎりぎりまでさせて、なお足らなければ、国が補償するというイメージだ。
「福島第1原発は事実上、廃炉にせざるを得ない。これだけでも相当、東電の資産は目減りする。
不都合な事実が次々と出てくる状況では、東電の債務超過は目に見えている。
一方で、（債務超過に陥った東電が）電力供給をやめていいと言うことにはならない。
原子力損害賠償法の枠組みにとらわれた発想は有益ではない。
一時国有化は、反射神経がある政治家なら考えることだ」
補償に筋道が付いた後は、国有化から一転して、電力自由化を進めることが重要だと指摘する。
「電力各社は規制で守られ、癒着となれ合いが生まれた。相互不可侵でやってきた全国の電力各社の再編は当然出し、民間事業者の新規参入を大幅に規制緩和しなければならない。
送電・発電の分離も考えていくべきだ。さらに原発関連と、その他の電力とを分離することも必要かもしれない」
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「国有化」「倒産、清算」も 経営圧迫必至
海外の事例はどうか。
社団法人日本原子力産業協会によると、米国では保険と事業者相互扶助制度で、賠償責任は焼く125億ドル（約1兆円）が上限。
これを超える場合は、大統領が補償計画をつくり議会に諮る。
ドイツでは約25億ユーロ（約2800億円）を限度に保険で賄い、これを超える分も電力事業者が責任を負う。
ただ「巨大な自然現象」による損害の場合は、政府が補償する仕組みもある。
しかし、九州大の吉岡斉副学長（科学技術政策）は「仮に賠償額が保険の額を超えても国は負担をすべきではない」と言い切る。
吉岡氏は「日本の原発事業は、政府のサポートが不当に大きい」と指摘し続けてきた。
原賠法自体が「電力会社に原発をつくらせるために制定した法律だ」という。
「原賠法がなければ、原発事故が起きた場合のリスクが高すぎて、とてもじゃないが民間企業は引き受けない。
政府の不当なサポートをなくせば、電力会社はおのずと原発から撤退していくはず」
そのためにもここで厳しい姿勢を見せることが重要だと言う主張だ。
高額な賠償額が東電の経営を圧迫するのは間違いないが、「東電はいったん倒産、清算することもやむを得ないのではないか。その後中部電力などの他の電力会社が吸収すればいい」。
日航方式は株主も負担
一方、経済評論家の森永卓郎氏は「電力と言うインフラを支える事業である以上、日本航空と同じように国が支援していくしかない」と話す。
経営破綻した日本航空は会社更生法の適用を申請。
事実上の国管理の下、企業再生支援機構からの出資を受け、経営再建を図っている。
「日本航空の場合、100％減資をすることで株主も責任を負った。東電の株主も負担せざるを得ないでしょう」とみる。
さらに「政府が一定の財政負担をしないともたないかもしれない」と、国の資金の投入もあり得るとの見方だ。
ただし、条件が付く。
「報道されていることが本当ならば、東電は数々の判断ミスをしていることになり、経営陣の責任は免れない。国の支援を受ける以上は、経営体質の改善、大胆な経営合理化などを進めなければ国民の理解は得られないでしょう」
北陸中日新聞（平成23年3月30日：朝刊）
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海外の事例はどうか。
社団法人日本原子力産業協会によると、米国では保険と事業者相互扶助制度で、賠償責任は焼く125億ドル（約1兆円）が上限。
これを超える場合は、大統領が補償計画をつくり議会に諮る。
ドイツでは約25億ユーロ（約2800億円）を限度に保険で賄い、これを超える分も電力事業者が責任を負う。
ただ「巨大な自然現象」による損害の場合は、政府が補償する仕組みもある。
しかし、九州大の吉岡斉副学長（科学技術政策）は「仮に賠償額が保険の額を超えても国は負担をすべきではない」と言い切る。
吉岡氏は「日本の原発事業は、政府のサポートが不当に大きい」と指摘し続けてきた。
原賠法自体が「電力会社に原発をつくらせるために制定した法律だ」という。
「原賠法がなければ、原発事故が起きた場合のリスクが高すぎて、とてもじゃないが民間企業は引き受けない。
政府の不当なサポートをなくせば、電力会社はおのずと原発から撤退していくはず」
そのためにもここで厳しい姿勢を見せることが重要だと言う主張だ。
高額な賠償額が東電の経営を圧迫するのは間違いないが、「東電はいったん倒産、清算することもやむを得ないのではないか。その後中部電力などの他の電力会社が吸収すればいい」。
日航方式は株主も負担
一方、経済評論家の森永卓郎氏は「電力と言うインフラを支える事業である以上、日本航空と同じように国が支援していくしかない」と話す。
経営破綻した日本航空は会社更生法の適用を申請。
事実上の国管理の下、企業再生支援機構からの出資を受け、経営再建を図っている。
「日本航空の場合、100％減資をすることで株主も責任を負った。東電の株主も負担せざるを得ないでしょう」とみる。
さらに「政府が一定の財政負担をしないともたないかもしれない」と、国の資金の投入もあり得るとの見方だ。
ただし、条件が付く。
「報道されていることが本当ならば、東電は数々の判断ミスをしていることになり、経営陣の責任は免れない。国の支援を受ける以上は、経営体質の改善、大胆な経営合理化などを進めなければ国民の理解は得られないでしょう」
北陸中日新聞（平成23年3月30日：朝刊）
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原発事故賠償 誰が負う
東電 一義的に責任
福岡第一原発の事故が深刻化する事態を受けて、数兆円ともいわれる損害賠償を誰が担うかという議論も本格化し始めた。
政府が肩代わりする案、東京電力を国有化する案などもささやかれているが、一方で「国は原発賠償をするべきではない」とあくまで東電の責任を問う声も多い。
総額数兆円の恐れ
東京電力を国有化すべきかどうかをめぐり、閣僚の意見が割れた。
29日の閣議後会見で、玄葉光一郎国家戦略担当相は「東電のあり方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と、国有化も選択肢の1つだとの考えを明らかにした。
一方、枝野幸男官房長官は同日の会見で「現時点で、そういった検討を政府機関で行っていることはない」と、東京電力の一時国有化を検討しているとの一部報道をきっぱりと否定した。
枝野氏はさらに「まずは東電として事故の収束に全力を挙げる。その上で事故の影響を受けている方に対する対応をしてもらう」と、東電による賠償を大前提とする考えをあらためて強調した。
東電の「国有化」がとりざたされているのは、今回の事故による損害賠償等の負担が、東電が賄えないほど巨額になるとの観測があるからだ。
損害賠償は多岐にわたる。
まずは原発周辺の住民避難費用や休業補償。
避難指示は20キロ圏内だが、自主避難が呼び掛けられた20～30キロ圏内も含めれば、補償対象は一気に広がる。
企業の損失補償がこれに加わる。
放射線による農作物などの風評被害もある。
基準を超える放射線量が検出された作物以外も近隣の野菜は売れなくなっており、補償すべき相手が多くなる可能性がある。
このほか、福島第1原発のうち、損傷した1～4号機は廃炉に向かわざるを得ないとみられる。
原子力発電が出来ない分を火力発電で補おうとすれば、燃油費が余計にかかる。
こうした費用を足していけば、負担額は数兆円に上るというのが大方の見方だ。
原子力損害賠償法（原賠法）には「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」が起きた場合は、電力会社の賠償金支払いを免除する例外規定がある。
しかし枝野氏は、今回の事故では、国民感情などへの配慮から免責規定の適用を見送る考えを明言している。
となれば、福島第1原発に対する国による補償は東京電力との契約上の上限である1200億円まで。
残りは原則として東電が支払うことになる。
原子力損害賠償制度
東電の経営状態はどうか。
2010年3月期の経営利益は約2040億円の黒字。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によれば、同期の純資産は約2兆5000億円。
国内有数の超優良企業ではあるが、それでも負担を抱えきれるかは不透明。
電力は生活必需品だけに、国は難しい対応を迫られている。
＊原子力損害賠償法
原子力施設の運転中の事故から被害者を救済するために1961年に制定。
原子力事業者に無過失・無限の損害賠償を課す。
事業者には賠償責任保険の加入を義務付け、1200億円の賠償措置額を超える被害が発生した場合、国が援助できるとしている。
事故の原因が「天災や社会的動乱」と認定されれば、事業者は免責されて国が責任を負う。
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東電 一義的に責任
福岡第一原発の事故が深刻化する事態を受けて、数兆円ともいわれる損害賠償を誰が担うかという議論も本格化し始めた。
政府が肩代わりする案、東京電力を国有化する案などもささやかれているが、一方で「国は原発賠償をするべきではない」とあくまで東電の責任を問う声も多い。
総額数兆円の恐れ
東京電力を国有化すべきかどうかをめぐり、閣僚の意見が割れた。
29日の閣議後会見で、玄葉光一郎国家戦略担当相は「東電のあり方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と、国有化も選択肢の1つだとの考えを明らかにした。
一方、枝野幸男官房長官は同日の会見で「現時点で、そういった検討を政府機関で行っていることはない」と、東京電力の一時国有化を検討しているとの一部報道をきっぱりと否定した。
枝野氏はさらに「まずは東電として事故の収束に全力を挙げる。その上で事故の影響を受けている方に対する対応をしてもらう」と、東電による賠償を大前提とする考えをあらためて強調した。
東電の「国有化」がとりざたされているのは、今回の事故による損害賠償等の負担が、東電が賄えないほど巨額になるとの観測があるからだ。
損害賠償は多岐にわたる。
まずは原発周辺の住民避難費用や休業補償。
避難指示は20キロ圏内だが、自主避難が呼び掛けられた20～30キロ圏内も含めれば、補償対象は一気に広がる。
企業の損失補償がこれに加わる。
放射線による農作物などの風評被害もある。
基準を超える放射線量が検出された作物以外も近隣の野菜は売れなくなっており、補償すべき相手が多くなる可能性がある。
このほか、福島第1原発のうち、損傷した1～4号機は廃炉に向かわざるを得ないとみられる。
原子力発電が出来ない分を火力発電で補おうとすれば、燃油費が余計にかかる。
こうした費用を足していけば、負担額は数兆円に上るというのが大方の見方だ。
原子力損害賠償法（原賠法）には「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」が起きた場合は、電力会社の賠償金支払いを免除する例外規定がある。
しかし枝野氏は、今回の事故では、国民感情などへの配慮から免責規定の適用を見送る考えを明言している。
となれば、福島第1原発に対する国による補償は東京電力との契約上の上限である1200億円まで。
残りは原則として東電が支払うことになる。
原子力損害賠償制度
東電の経営状態はどうか。
2010年3月期の経営利益は約2040億円の黒字。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によれば、同期の純資産は約2兆5000億円。
国内有数の超優良企業ではあるが、それでも負担を抱えきれるかは不透明。
電力は生活必需品だけに、国は難しい対応を迫られている。
＊原子力損害賠償法
原子力施設の運転中の事故から被害者を救済するために1961年に制定。
原子力事業者に無過失・無限の損害賠償を課す。
事業者には賠償責任保険の加入を義務付け、1200億円の賠償措置額を超える被害が発生した場合、国が援助できるとしている。
事故の原因が「天災や社会的動乱」と認定されれば、事業者は免責されて国が責任を負う。
北陸中日新聞（平成23年3月30日：朝刊）
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