先払いで数百億円
依存体質、財政維持へ「次ぎも」
電源立地地域対策交付金の仕組みは、電源三法に基づく。
三法とは電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法の総称で、1974年に制定された。
交付金はいわば「迷惑施設の見返りに、公共施設などの整備を援助する」もので、立地や周辺の市町村、都道府県にもたらされる。
原発やダムなどを合わせた総額は、本年度予算で1,110億円に上る。
経済産業省資源エネルギー庁は、このうち原発分の割合について「明確に区別するのが難しい」と明らかにしていない。
ただ細目に見ると「原子力発電施設等」と名の付く周辺地域交付金243億円、立地地域長期発展対策交付金206億円
等があり、大半が原発関連とみられる。
ほかにも配られる金がある。
地域活性化などの立地地域共生交付金30億円、広報活動などの対策交付金12億円、さらには企業誘致などのための
電源地域振興促進事業費補助金67億円。
交付金の財源は、電力会社が販売電力量に応じて負担している電源開発促進税だ。
1000キロワット当り375円。
実際には国民の電気料金に上乗せされており、標準家庭で年間1,400円程度。
同庁は出力135万キロワットの原発が立地した場合のモデルケースで「財源効果」をアピールしている。
運転開始まで10年（建設期間7年）、運転開始から40年の計50年間で想定したものだ。
交付金は年5億円超で始まり、着工の年度に79億2,000万円に跳ね上がる。
翌年から45～82億円前後が続き、運転開始までに計481億円もの巨額な金が「先払い」される。
運転開始後は、毎年20億円前後となり、計50年間で総計は1,359億円にもなる。
市町村の財政規模からすれば途方も無い金額だ。
使い道はかつて道路や学校、図書館などハード事業を中心にしか認められていなかったが、2003年度の改正で、
福祉サービスや地域おこしなどソフト事業にも使えるように緩和された。
福島第一原発がある福島県双葉、大熊街では、光ファイバー網の整備や子育て支援事業にも充てている。
電気料金の割引名目に住民に直接配られる金もあり、双葉町では世帯当り年1万円程度という。
まさに原発は自治体や住民にとって「カネのなる木」だ。
だが「交付金は地域丸ごとの買収だ」と話すのは、ジャーナリストの田原総一朗氏。
「原発の建設には、最初どの地域も反対する。建設を進めるためには、住民の理解を得るために説得していては間に合わない。交付金が無きゃ原発なんか出来なかった」
多額の交付金を得てしまうと、自治体はそれをあてにした財政構造になり「ハコもの」の維持管理費もかかる。
ところが交付金は運転開始後に減額され、固定資産税も原発施設の原価償却によって年々減っていく。
田原氏は「交付金の仕組みは麻薬のようなもの。自治体は1号機を造ったら、（財政を維持するために）2号機もほしいとなる。国はそれが分かっていて支払ってきた」。
新規立地が難しい原発は結局、同じ場所に林立したという。
双葉町では、「財政破綻」から7，8号機の増設を誘致する動きもあった。
「こんなやり方はもう通用しない。どこも原発を受け入れるところはない。原発がいかに危険でコストがかかるか分かった今は考え方を変えざるを得ないだろう」
北陸中日新聞（平成23年5月13日：朝刊）
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依存体質、財政維持へ「次ぎも」
電源立地地域対策交付金の仕組みは、電源三法に基づく。
三法とは電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法の総称で、1974年に制定された。
交付金はいわば「迷惑施設の見返りに、公共施設などの整備を援助する」もので、立地や周辺の市町村、都道府県にもたらされる。
原発やダムなどを合わせた総額は、本年度予算で1,110億円に上る。
経済産業省資源エネルギー庁は、このうち原発分の割合について「明確に区別するのが難しい」と明らかにしていない。
ただ細目に見ると「原子力発電施設等」と名の付く周辺地域交付金243億円、立地地域長期発展対策交付金206億円
等があり、大半が原発関連とみられる。
ほかにも配られる金がある。
地域活性化などの立地地域共生交付金30億円、広報活動などの対策交付金12億円、さらには企業誘致などのための
電源地域振興促進事業費補助金67億円。
交付金の財源は、電力会社が販売電力量に応じて負担している電源開発促進税だ。
1000キロワット当り375円。
実際には国民の電気料金に上乗せされており、標準家庭で年間1,400円程度。
同庁は出力135万キロワットの原発が立地した場合のモデルケースで「財源効果」をアピールしている。
運転開始まで10年（建設期間7年）、運転開始から40年の計50年間で想定したものだ。
交付金は年5億円超で始まり、着工の年度に79億2,000万円に跳ね上がる。
翌年から45～82億円前後が続き、運転開始までに計481億円もの巨額な金が「先払い」される。
運転開始後は、毎年20億円前後となり、計50年間で総計は1,359億円にもなる。
市町村の財政規模からすれば途方も無い金額だ。
使い道はかつて道路や学校、図書館などハード事業を中心にしか認められていなかったが、2003年度の改正で、
福祉サービスや地域おこしなどソフト事業にも使えるように緩和された。
福島第一原発がある福島県双葉、大熊街では、光ファイバー網の整備や子育て支援事業にも充てている。
電気料金の割引名目に住民に直接配られる金もあり、双葉町では世帯当り年1万円程度という。
まさに原発は自治体や住民にとって「カネのなる木」だ。
だが「交付金は地域丸ごとの買収だ」と話すのは、ジャーナリストの田原総一朗氏。
「原発の建設には、最初どの地域も反対する。建設を進めるためには、住民の理解を得るために説得していては間に合わない。交付金が無きゃ原発なんか出来なかった」
多額の交付金を得てしまうと、自治体はそれをあてにした財政構造になり「ハコもの」の維持管理費もかかる。
ところが交付金は運転開始後に減額され、固定資産税も原発施設の原価償却によって年々減っていく。
田原氏は「交付金の仕組みは麻薬のようなもの。自治体は1号機を造ったら、（財政を維持するために）2号機もほしいとなる。国はそれが分かっていて支払ってきた」。
新規立地が難しい原発は結局、同じ場所に林立したという。
双葉町では、「財政破綻」から7，8号機の増設を誘致する動きもあった。
「こんなやり方はもう通用しない。どこも原発を受け入れるところはない。原発がいかに危険でコストがかかるか分かった今は考え方を変えざるを得ないだろう」
北陸中日新聞（平成23年5月13日：朝刊）
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街覆う原発マネー
推進のアメ「電源立地交付金」
国策として進められてきた原発政策。
福島第一原発事故の損害賠償の支援枠組みでは、東電の責任を重くみて賠償額に上限を設けない方向だ。
一方で「国の責任」を考えた時、原発推進のアメだった「電源立地地域対策交付金」の見直しは避けて通れない。
13日から中部電力が全面停止を始める浜岡原発の地元で、“交付金漬け”行政の実態を見た。
太平洋に面した人口3万6,000人の静岡県御前崎市。
竜神伝説が残る桜が池から遠州灘に向かうと高さ21.5メートルの大鳥居が眼前に迫ってくる。
建立は浜岡原発5号機が建設中の2002年。
額は明らかにされていないが、中部電力も寄付をした。
「地元から協力要請があり、地域との共存共栄の見地から協力した」（浜岡地域事務所．総括広報部ループ）
御前崎市と国の原子力行政は、これをはるかに超えるスケールで“共存共栄”してきた。
市の収入の4割超は原発関連だ。
本年度の一般会計当初予算約168億円のうち、原発関係の固定資産税と電源立地地域対策交付金などは約71億円、
一を超えるほど税収の多さを示す「財政力指数」は1.483と恵まれ、県内2位だ。
原発誘致が持ち上がった1967年当時の旧浜岡町の財政力指数は0.23。
市の広報誌（2010年12月号）は当時、財界有力者が町長に
「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りたようなものだ」と原発誘致を勧めた逸話を紹介している。
その言葉通り、原発は「金」をもたらした。
市は1975～2005年度までの間、国からの231億円余の交付金を使い、
市立図書館「アスパル」や御前崎ケーブルテレビ、市民プール「ぷるる」等、大型施設を造り続けてきた。
浜岡原発は5号機まであるが、30年以上稼動した1，2号機は廃炉手続き中だ。
原発マネーを前提としてきた市の財政を、「原発震災」が直撃した。
6号機新設に必要な環境影響評価や4号機のプレサーマル導入の遅れなどで、8億円以上の交付金が入らない。
交付金は本年度12億3,000万円を見込んでいた。
原発が全面停止すると13年度から3億5,000万円に削減されかねない。
政府は停止期間中の交付金を減額しないことを約束したが、
石原茂雄市長が当初、菅直人首相の全面停止要請に反発したのはこのためだ。
市民に聞くと「家族が原発で働いている。市の財政も家計も大変」（60歳代主婦）など戸惑う声が少なくない。
一方で厳しい目を向ける市民もいる。
「行政はカネが入ってくることに甘え、有力企業誘致や地場産業復興などの努力が足りなかった」と60代の商店主。
農業の池守幸一さん（63）も「故郷を失わないために、危険な原発を止めるのは当然。多くの自治体は原発関連交付金を受け取らずにやりくりをしている。
交付金に慣れて、政策の企画立案能力が落ちているのでは」。
隣接する掛川市在住で「地震で原発だいじょうぶ？会」の藤田理恵共同代表は
「周辺自治体にも交付金が入るが、市民の役に立っている実感はない。原発を止めて安全性を確保し、原発に依存しない街づくりを進めていってほしい」と求めた。
北陸中日新聞（平成23年5月13日:朝刊）
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推進のアメ「電源立地交付金」
国策として進められてきた原発政策。
福島第一原発事故の損害賠償の支援枠組みでは、東電の責任を重くみて賠償額に上限を設けない方向だ。
一方で「国の責任」を考えた時、原発推進のアメだった「電源立地地域対策交付金」の見直しは避けて通れない。
13日から中部電力が全面停止を始める浜岡原発の地元で、“交付金漬け”行政の実態を見た。
太平洋に面した人口3万6,000人の静岡県御前崎市。
竜神伝説が残る桜が池から遠州灘に向かうと高さ21.5メートルの大鳥居が眼前に迫ってくる。
建立は浜岡原発5号機が建設中の2002年。
額は明らかにされていないが、中部電力も寄付をした。
「地元から協力要請があり、地域との共存共栄の見地から協力した」（浜岡地域事務所．総括広報部ループ）
御前崎市と国の原子力行政は、これをはるかに超えるスケールで“共存共栄”してきた。
市の収入の4割超は原発関連だ。
本年度の一般会計当初予算約168億円のうち、原発関係の固定資産税と電源立地地域対策交付金などは約71億円、
一を超えるほど税収の多さを示す「財政力指数」は1.483と恵まれ、県内2位だ。
原発誘致が持ち上がった1967年当時の旧浜岡町の財政力指数は0.23。
市の広報誌（2010年12月号）は当時、財界有力者が町長に
「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りたようなものだ」と原発誘致を勧めた逸話を紹介している。
その言葉通り、原発は「金」をもたらした。
市は1975～2005年度までの間、国からの231億円余の交付金を使い、
市立図書館「アスパル」や御前崎ケーブルテレビ、市民プール「ぷるる」等、大型施設を造り続けてきた。
浜岡原発は5号機まであるが、30年以上稼動した1，2号機は廃炉手続き中だ。
原発マネーを前提としてきた市の財政を、「原発震災」が直撃した。
6号機新設に必要な環境影響評価や4号機のプレサーマル導入の遅れなどで、8億円以上の交付金が入らない。
交付金は本年度12億3,000万円を見込んでいた。
原発が全面停止すると13年度から3億5,000万円に削減されかねない。
政府は停止期間中の交付金を減額しないことを約束したが、
石原茂雄市長が当初、菅直人首相の全面停止要請に反発したのはこのためだ。
市民に聞くと「家族が原発で働いている。市の財政も家計も大変」（60歳代主婦）など戸惑う声が少なくない。
一方で厳しい目を向ける市民もいる。
「行政はカネが入ってくることに甘え、有力企業誘致や地場産業復興などの努力が足りなかった」と60代の商店主。
農業の池守幸一さん（63）も「故郷を失わないために、危険な原発を止めるのは当然。多くの自治体は原発関連交付金を受け取らずにやりくりをしている。
交付金に慣れて、政策の企画立案能力が落ちているのでは」。
隣接する掛川市在住で「地震で原発だいじょうぶ？会」の藤田理恵共同代表は
「周辺自治体にも交付金が入るが、市民の役に立っている実感はない。原発を止めて安全性を確保し、原発に依存しない街づくりを進めていってほしい」と求めた。
北陸中日新聞（平成23年5月13日:朝刊）
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福島原発事故
立地自治体 渦巻く不信
志賀など 交付金と板挟み
福島第1原発事故で、原発を抱える石川県など各地の立地自治体に不信感が広がる。
財政や地元経済に貢献してきたのも事実だが、放射線汚染の広がりに「安全神話」は大きく揺らぐ。
地域振興との板挟みの中、焦りの声もにじむ。
能登半島に北陸電力志賀原発の原子炉2基が立地する石川県。
地元の石川県や周辺の市、町に交付金などの「原子マネー」が流れ込む。
主に公共施設整備に使われる電源三法交付金は、2010年度だけでも25億円余にのぼる。
その志賀原発が昨年末からトラブル続きで4回も原子炉を手動停止。
09年に今回の福島第1原発で重大な問題となった非常用電源に不具合が発生した経緯もあり、地元に強い不安が渦巻く。
「今回の震災で考えもしない津波が襲った。今まで通りのマニュアルでは対応できない」と言い切るのは、志賀町の小泉勝町長。
原発の経済性などに理解を示すが、北電の対応には疑問ものぞく。
「電力会社が都合良い枠を勝手に決めてきた。今回は想定外との声もあるが、前にチリでＭ9.5があった。想定外とは言えないのではないか』と指摘。
北電が求めるプルサーマル発電にも「今、その話は出すべきでない」との見方を示す。
国内最多の15基が立地する福井県で、電源三法交付金の09年度実績は県に約103億円、関連自治体に約100億円だった。
関西電力大飯原発があるおおい町は整備を進める複合レジャー施設などをホームページで「原子力発電立地の町としての集大成」とＰＲする。
時岡忍町長は「安全は国が保証してくれた。だから町は（原発に）協力したんだ」と語気を強める。
関電美浜原発がある美浜町の山口治太郎町長も、2月に無投票4選したばかりだが「対策を考え直さない限り、今後の原子力行政はない。住民も不安を持っている」。
静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発はマグニチュード（Ｍ）8.7規模の東海地震を予想震源域に立つ。
石原茂雄市長は「先人たちが原発とともに発展させてきた。引き継ぐ責任がある」と語る反面、福島の原発事故に
「原子力行政は国策。安全は国に頼るしかないが、国も電力会社も要領を得ない」と苛立ちを隠せない。
これまでに受け取った原発マネーは交付金だけで約400億円。
「福祉までの作業が終わったら、国に説明にきてもらいたい」と話す。
電源三法交付金＊誘致決定から45年間
出力135万ＫＷの原子力発電所立地にともなう交付金
（経済産業省エネルギー庁の資料より、2010年3月現在）
北陸中日新聞（平成23年3月27日：朝刊）
＊電源三法交付金
「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の総称。
原発が立地する地域の振興を支援し、原発建設を円滑に進めるのが趣旨で、1974年に制定された。
ただ、交付金は主に施設整備にしか使えず、一定年数を過ぎると大幅に削減され、固定資産税も減り続ける。
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石川県河北郡津幡町領家イ27－1
（有）オートプラザ青木 TEL(076)289-0009
立地自治体 渦巻く不信
志賀など 交付金と板挟み
福島第1原発事故で、原発を抱える石川県など各地の立地自治体に不信感が広がる。
財政や地元経済に貢献してきたのも事実だが、放射線汚染の広がりに「安全神話」は大きく揺らぐ。
地域振興との板挟みの中、焦りの声もにじむ。
能登半島に北陸電力志賀原発の原子炉2基が立地する石川県。
地元の石川県や周辺の市、町に交付金などの「原子マネー」が流れ込む。
主に公共施設整備に使われる電源三法交付金は、2010年度だけでも25億円余にのぼる。
その志賀原発が昨年末からトラブル続きで4回も原子炉を手動停止。
09年に今回の福島第1原発で重大な問題となった非常用電源に不具合が発生した経緯もあり、地元に強い不安が渦巻く。
「今回の震災で考えもしない津波が襲った。今まで通りのマニュアルでは対応できない」と言い切るのは、志賀町の小泉勝町長。
原発の経済性などに理解を示すが、北電の対応には疑問ものぞく。
「電力会社が都合良い枠を勝手に決めてきた。今回は想定外との声もあるが、前にチリでＭ9.5があった。想定外とは言えないのではないか』と指摘。
北電が求めるプルサーマル発電にも「今、その話は出すべきでない」との見方を示す。
国内最多の15基が立地する福井県で、電源三法交付金の09年度実績は県に約103億円、関連自治体に約100億円だった。
関西電力大飯原発があるおおい町は整備を進める複合レジャー施設などをホームページで「原子力発電立地の町としての集大成」とＰＲする。
時岡忍町長は「安全は国が保証してくれた。だから町は（原発に）協力したんだ」と語気を強める。
関電美浜原発がある美浜町の山口治太郎町長も、2月に無投票4選したばかりだが「対策を考え直さない限り、今後の原子力行政はない。住民も不安を持っている」。
静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発はマグニチュード（Ｍ）8.7規模の東海地震を予想震源域に立つ。
石原茂雄市長は「先人たちが原発とともに発展させてきた。引き継ぐ責任がある」と語る反面、福島の原発事故に
「原子力行政は国策。安全は国に頼るしかないが、国も電力会社も要領を得ない」と苛立ちを隠せない。
これまでに受け取った原発マネーは交付金だけで約400億円。
「福祉までの作業が終わったら、国に説明にきてもらいたい」と話す。
電源三法交付金＊誘致決定から45年間
出力135万ＫＷの原子力発電所立地にともなう交付金
（経済産業省エネルギー庁の資料より、2010年3月現在）
北陸中日新聞（平成23年3月27日：朝刊）
＊電源三法交付金
「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の総称。
原発が立地する地域の振興を支援し、原発建設を円滑に進めるのが趣旨で、1974年に制定された。
ただ、交付金は主に施設整備にしか使えず、一定年数を過ぎると大幅に削減され、固定資産税も減り続ける。
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