地震保険
支払い認定 泣き寝入り注意
東日本大震災では、保険会社による地震保険の支払いも過去最大となる見込みだ。
建物の損壊程度により支払われる保険金額も変わるので、査定がポイントになる。
出来るだけ早く保険金を得たいという心理は理解できるが、安易な判断で後になって「泣き寝入り」することがないように注意も必要だ。
請求期間3年 急がず慎重に
今回の大震災による地震保険の支払件数は推定約50万件、保険金の支払額は1兆円規模になるとみられている。
阪神大震災の783億円を超えて、過去最大となるのは確実。
日本損害保険協会（損保協会）によると、5日時点で、支払件数は3万1,627件、支払保険金は約334億円に上った。
地震保険は単独では契約できない。
火災保険とセットで契約する必要があり、対象は建物と家財。
店舗や自動車、高価な宝石や貴金属は対象外となる。
契約金額は火災保険契約額の30～50％だが、建物は5,000万円、家財は1,000万円がそれぞれ上限額となっている。
各保険会社は岩手県の山田町、大槌町、大船渡市、陸前高田市と宮城県気仙沼市の各一部地域を全損地域に指定。
同地域では個々の認定を省略して、迅速な支払いを目指すと言う。
仙台弁護士会の坂野智憲弁護士は
「まず地震保険に加入していたかどうかの確認も含め、損害保険会社の窓口に連絡し、問い合わせることが必要だ。保険証券がなくても、氏名と住所を告げれば確認してくれる。
損保協会の設置する専用ダイヤルに電話しても対応してくれる」と話す。
損害の鑑定はマニュアルに基づき実施される。
坂野氏は
「連絡を受けた鑑定人が建物と家財の損害状況を調査する。本人の了解がないと、鑑定人も勝手に敷地に立ち入れず、原則的に本人立会いで調査する。
もっともトラブルになるのが、住宅が全壊か半壊か野判断だろう」と指摘する。
全壊か半壊かでは、支払われる保険金に大きな差がつく。
例えば、柱、壁、屋根などの損害額が建物時価の50％以上、または焼失・流失した床面積が70％以上で全壊となり、この場合、保険金は全額が支払われる。
ところが建物の時価の20～50％未満の損害か、焼失・流失の床面積が20％以上～70％未満となれば「半壊」とされ、保険金は半額になる。
これ以下の損害は「一部損」と扱われ、保険金は5％にとどまる。
紙一重の判断で、支払われる額が大きく変動することがある。
坂野弁護士は
「鑑定人の判断に納得できない場合、弁護士に相談する方法がある。一方的に同意を迫ることはないと思うが、保険会社が『今後は異議申し立てをしない』との書面に押印を求めた場合は、被災者も注意したほうがいい」とアドバイスする。
とはいえ、被災地の中には法律相談に応じる弁護士がほとんどいない「弁護士過疎地」も多い。
高齢者で相談方法が分からない人もいる。
被災者が保険金支払いで損をしたり、争いを避けるためにどうしたことに留意すればよいのか。
坂野弁護士はこう話す。
「現状保存のため、まず建物の様子を写真に撮っておくこと。保険請求期間は地震発生から3年間ある。
安易に結論を下さず、急ぎすぎないようにすることが大切だ」
北陸中日新聞（平成23年4月8日：朝刊）
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石川県河北郡津幡町領家イ27－1
（有）オートプラザ青木 TEL(076)289-0009
支払い認定 泣き寝入り注意
東日本大震災では、保険会社による地震保険の支払いも過去最大となる見込みだ。
建物の損壊程度により支払われる保険金額も変わるので、査定がポイントになる。
出来るだけ早く保険金を得たいという心理は理解できるが、安易な判断で後になって「泣き寝入り」することがないように注意も必要だ。
請求期間3年 急がず慎重に
今回の大震災による地震保険の支払件数は推定約50万件、保険金の支払額は1兆円規模になるとみられている。
阪神大震災の783億円を超えて、過去最大となるのは確実。
日本損害保険協会（損保協会）によると、5日時点で、支払件数は3万1,627件、支払保険金は約334億円に上った。
地震保険は単独では契約できない。
火災保険とセットで契約する必要があり、対象は建物と家財。
店舗や自動車、高価な宝石や貴金属は対象外となる。
契約金額は火災保険契約額の30～50％だが、建物は5,000万円、家財は1,000万円がそれぞれ上限額となっている。
各保険会社は岩手県の山田町、大槌町、大船渡市、陸前高田市と宮城県気仙沼市の各一部地域を全損地域に指定。
同地域では個々の認定を省略して、迅速な支払いを目指すと言う。
仙台弁護士会の坂野智憲弁護士は
「まず地震保険に加入していたかどうかの確認も含め、損害保険会社の窓口に連絡し、問い合わせることが必要だ。保険証券がなくても、氏名と住所を告げれば確認してくれる。
損保協会の設置する専用ダイヤルに電話しても対応してくれる」と話す。
損害の鑑定はマニュアルに基づき実施される。
坂野氏は
「連絡を受けた鑑定人が建物と家財の損害状況を調査する。本人の了解がないと、鑑定人も勝手に敷地に立ち入れず、原則的に本人立会いで調査する。
もっともトラブルになるのが、住宅が全壊か半壊か野判断だろう」と指摘する。
全壊か半壊かでは、支払われる保険金に大きな差がつく。
例えば、柱、壁、屋根などの損害額が建物時価の50％以上、または焼失・流失した床面積が70％以上で全壊となり、この場合、保険金は全額が支払われる。
ところが建物の時価の20～50％未満の損害か、焼失・流失の床面積が20％以上～70％未満となれば「半壊」とされ、保険金は半額になる。
これ以下の損害は「一部損」と扱われ、保険金は5％にとどまる。
紙一重の判断で、支払われる額が大きく変動することがある。
坂野弁護士は
「鑑定人の判断に納得できない場合、弁護士に相談する方法がある。一方的に同意を迫ることはないと思うが、保険会社が『今後は異議申し立てをしない』との書面に押印を求めた場合は、被災者も注意したほうがいい」とアドバイスする。
とはいえ、被災地の中には法律相談に応じる弁護士がほとんどいない「弁護士過疎地」も多い。
高齢者で相談方法が分からない人もいる。
被災者が保険金支払いで損をしたり、争いを避けるためにどうしたことに留意すればよいのか。
坂野弁護士はこう話す。
「現状保存のため、まず建物の様子を写真に撮っておくこと。保険請求期間は地震発生から3年間ある。
安易に結論を下さず、急ぎすぎないようにすることが大切だ」
北陸中日新聞（平成23年4月8日：朝刊）
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地震保険 どこまで補償？
甚大な被害をもたらした東日本大震災で、地震保険があらためて注目を集めている。
政府と民間の損害保険会社が共同で運営する地震保険は、支払われる保険が三区分に限られるなど特殊な保険。
仕組みや補償内容などを理解した上で、いざというときに備えたい。
被害査定は３区分
地震保険は、地震や津波、噴火が原因で住宅や家具が焼失したり、流失したりした場合の損害を補償する。
火災保険では、地震による火事や損壊の被害は原則、カバーされない。
地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで入る。
契約中の火災保険に追加も出来る。
法律に基づく公的な保障であり、どの損保会社で契約しても保険料や補償内容は同じ。
ただし居住する都道府県、住宅の構造で保険料が違う。
耐震性能や建築年による割引があるほか、所得税、住民税の地震保険控除が受けられる。
被災時に受け取る地震保険の契約金額は、火災保険契約金額の30～50％の範囲で決める。
建物は5000万円、家財は1000万円が限度。
自動車や1個30万円を超える貴金属などは対象外になる。
大災害の中で迅速な査定と支払いが求めらる地震保険は、損害に応じて保険金が支払われる火災保険と違い、
保険料は「全損」で契約金額の100％
「半損」で50％
「一部損」で5％
の3区分で支払われる
地震保険の支払い基準
保険金の限度は、建物や家財の時価までだが、「普通に住んでいる建物の保険の場合、建物価値が、その建物の再取得価額の半分未満になることはない」（大手保険会社）といわれる。
全壊でも火災の3～5割
仕組みなどの理解が必要
ファイナンシャルプランナーの清水香さんは「建物の主要構造部でない塀が壊れたとか、食器が何枚か割れた程度では支払われない。全壊でも保険金は最高で火災保険の契約金額の50％。地震保険だけでは再建できない」と注意を促す。
ただ、住宅再建のための公的な支援は限られている。
阪神大震災をきっかけに設けられた被害者生活再建支援制度に基づく最大300万円の支給以外は貸し付けがほとんど。
「ローンが多い、貯蓄がない、身を寄せる所がないなどの場合、地震保険の加入を考えた方がいい」（清水さん）
生命保険を含め、保険全体を見直すのも1つの方法。
清水さんは「遺族年金や障害年金、高額療養費制度など人の公的な保障は充実している」と指摘する。
その上で地震が起きやすい地域か、建物は耐震かなどを踏まえ、バランスを考える。
より手厚い補償を求める人には、東京海上日動や損保ジャパンのように、独自に上乗せ特約を用意している損保もある。
その分、保険料は高くなる。また共済やミニ保険など、「地震保険」以外の商品もある。
上乗せ特約のある損保も
全労済の「自然災害補償付火災共済」は全国で掛け金が一律。
ミニ保険会社の日本震災パートナーズの商品は単独で契約でき、すでに加入している地震保険の補償に上乗せできる。
ともに地震保険と違い、支払いに国の関わりはないが、保険責任を他の保険者に移す再保険などで巨額な損害に備えている。
また都道府県民共済の「新型火災共済」など、半焼、半壊した住宅に加入額の5％（300万円まで）の見舞金が受け取れる火災保険や火災共済もある。
＜地震保険制度の仕組み＞
地震保険の支払いは、1150億円までは民間が負担。
それを超えた場合は民間と政府が50％ずつ保険金を支払う。
1兆9250億円を超える部分は95％を政府が負担する。
一回の地震で支払われる限度額は5.5兆円。
地震保険の加入率は年々、上昇。
2009年度に火災保険に入った人のうち、地震保険を契約した人は46.5％だった。
世帯加入率は10年3月時点で全国平均23％。
地域によって加入率に違いがあり、30％以上だったのは愛知県、宮城県、東京都。
長野県や富山県、群馬県などは15％に達していない。
阪神大震災で支払われた保険金は783億円だったが、東日本大震災は加入率の上昇もあり、1兆円近くになるという見方もある。
北陸中日新聞（平成23年3月31日：朝刊）
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甚大な被害をもたらした東日本大震災で、地震保険があらためて注目を集めている。
政府と民間の損害保険会社が共同で運営する地震保険は、支払われる保険が三区分に限られるなど特殊な保険。
仕組みや補償内容などを理解した上で、いざというときに備えたい。
被害査定は３区分
地震保険は、地震や津波、噴火が原因で住宅や家具が焼失したり、流失したりした場合の損害を補償する。
火災保険では、地震による火事や損壊の被害は原則、カバーされない。
地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで入る。
契約中の火災保険に追加も出来る。
法律に基づく公的な保障であり、どの損保会社で契約しても保険料や補償内容は同じ。
ただし居住する都道府県、住宅の構造で保険料が違う。
耐震性能や建築年による割引があるほか、所得税、住民税の地震保険控除が受けられる。
被災時に受け取る地震保険の契約金額は、火災保険契約金額の30～50％の範囲で決める。
建物は5000万円、家財は1000万円が限度。
自動車や1個30万円を超える貴金属などは対象外になる。
大災害の中で迅速な査定と支払いが求めらる地震保険は、損害に応じて保険金が支払われる火災保険と違い、
保険料は「全損」で契約金額の100％
「半損」で50％
「一部損」で5％
の3区分で支払われる
地震保険の支払い基準
保険金の限度は、建物や家財の時価までだが、「普通に住んでいる建物の保険の場合、建物価値が、その建物の再取得価額の半分未満になることはない」（大手保険会社）といわれる。
全壊でも火災の3～5割
仕組みなどの理解が必要
ファイナンシャルプランナーの清水香さんは「建物の主要構造部でない塀が壊れたとか、食器が何枚か割れた程度では支払われない。全壊でも保険金は最高で火災保険の契約金額の50％。地震保険だけでは再建できない」と注意を促す。
ただ、住宅再建のための公的な支援は限られている。
阪神大震災をきっかけに設けられた被害者生活再建支援制度に基づく最大300万円の支給以外は貸し付けがほとんど。
「ローンが多い、貯蓄がない、身を寄せる所がないなどの場合、地震保険の加入を考えた方がいい」（清水さん）
生命保険を含め、保険全体を見直すのも1つの方法。
清水さんは「遺族年金や障害年金、高額療養費制度など人の公的な保障は充実している」と指摘する。
その上で地震が起きやすい地域か、建物は耐震かなどを踏まえ、バランスを考える。
より手厚い補償を求める人には、東京海上日動や損保ジャパンのように、独自に上乗せ特約を用意している損保もある。
その分、保険料は高くなる。また共済やミニ保険など、「地震保険」以外の商品もある。
上乗せ特約のある損保も
全労済の「自然災害補償付火災共済」は全国で掛け金が一律。
ミニ保険会社の日本震災パートナーズの商品は単独で契約でき、すでに加入している地震保険の補償に上乗せできる。
ともに地震保険と違い、支払いに国の関わりはないが、保険責任を他の保険者に移す再保険などで巨額な損害に備えている。
また都道府県民共済の「新型火災共済」など、半焼、半壊した住宅に加入額の5％（300万円まで）の見舞金が受け取れる火災保険や火災共済もある。
＜地震保険制度の仕組み＞
地震保険の支払いは、1150億円までは民間が負担。
それを超えた場合は民間と政府が50％ずつ保険金を支払う。
1兆9250億円を超える部分は95％を政府が負担する。
一回の地震で支払われる限度額は5.5兆円。
地震保険の加入率は年々、上昇。
2009年度に火災保険に入った人のうち、地震保険を契約した人は46.5％だった。
世帯加入率は10年3月時点で全国平均23％。
地域によって加入率に違いがあり、30％以上だったのは愛知県、宮城県、東京都。
長野県や富山県、群馬県などは15％に達していない。
阪神大震災で支払われた保険金は783億円だったが、東日本大震災は加入率の上昇もあり、1兆円近くになるという見方もある。
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