放射線量もっと詳しく
今後は積算量も重要に
原発事故の情報は生命にかかわる可能性がある。
市民が最新情報を得るにはどうすべきか。
政府が普及を促進するテレビの地上デジタル放送は「暮らしに役立つ便利な情報を、見たいときにいつでも見ることができるサービス」(総務省)とうたう。
早速、都内でテレビのデータ放送を見てみたが、放射線量などは見あたらない。
テレビよりネット充実
NHKに尋ねると「福島、茨木両県内のテレビでは放射線量の情報を見ることができるが、茨城県を除く首都圏の放送では見られない。
全国の放射線量はNHKのホームページに掲載されている(広報)とのことだった。
ネットよりもテレビで放射線量を見ることが出来た方が便利ではないか。
計画停電も今月で終わる予定。
NHK広報は「今後の状況を見ながら、伝える内容を変える可能性はある」というものの、東京などでは地デジでの情報収集は当面難しそうだ。
総務省地上放送課は「何が『役に立つ情報』なのかは、送り手や受け手によって千差万別」として、各局の判断に任せていると言う。
各都道府県の放射線量は、文科省のホームページにも掲載されている。
しかし、更新は1日2回だけ。
市民が急変を察知して逃避するには心もとない更新回数だ。
現時点の数値を公表しないのは
「各都道府県は常時観測しているが、観測地点から自動でデータが送られてくるわけはないため」と文科省原子力災害対策支援本部。
一方、自治体は、市民との距離が総務、文科両省よりも近そうだ。
自治体対応 国より丁寧
東京都は「不安を訴える方々に、数値を伝えて安心してもらうため」(環境保健課)に新宿区内の測定結果を1時間ごとにネットで公表している。
さらにネットを使わない人向けに、6日から都内5ヶ所の駅前電光掲示板で最新の測定結果などを流し始めた。
福島第1原発の現在の様子も気掛かりだ。同原発の爆発映像は記憶に新しい。
この映像を撮影した福島中央テレビに聞くと、現在も常に原発の様子を撮影中。
ただ、常時中継しているわけではなく、原発に動きがあればすぐ放送できる準備をしているという。
常時放送しているのは福島県内の放射線量などの情報だ。
メディアや政府の情報伝達の状況を、識者はどう見ているか。
識者「メディアも追及足りない」
立教大学の服部孝章教授(メディア法)は
「首都圏住民にとっても、現在の放射線量は大切な情報だ。今後は放射線の積算量も重要になる。
こうした情報をメディアや行政、東京電力は積極的に伝えていない」と、不十分な情報量を問題視する。
中でも、メディアについては
「東京電力や原子力安全・保安院が会見で『分からない』と説明した時には、もっと厳しく追求する責任がある」と指摘。
原発に携わってきた人たちの言動や、放射線量の現状、今後の風向きや放射性物質の広がり予測など、原発に関する情報をきめ細かく報道することが、事故防止や安全な市民生活づくりに不可欠と服部氏は強調する。
「福島第1原発が津波被害を受けた瞬間の映像は、他の原発事故を未然に防ぐためにも重要な情報なのに、いまだに公表しないのはおかしい。
事故を起こした原発の封じ込めには数十年単位の時間がかかる。事実の積み上げが大事だ。
メディアはチェルノブイリ事故の教訓などを今こそ伝えるべきではないか」

海外では
上>福島第一原発で放出された放射性物質による放射線量の分布図=米エネルギー省提供
下>ロシアの極東ウラジオストクでは、画面上に地元で測定された放射線量を常時表示するテレビ局も現れた
(画面右上の下)=共同

北陸中日新聞(平成23年4月8日:朝刊)
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(有)オートプラザ青木 TEL(076)289-0009
今後は積算量も重要に
原発事故の情報は生命にかかわる可能性がある。
市民が最新情報を得るにはどうすべきか。
政府が普及を促進するテレビの地上デジタル放送は「暮らしに役立つ便利な情報を、見たいときにいつでも見ることができるサービス」(総務省)とうたう。
早速、都内でテレビのデータ放送を見てみたが、放射線量などは見あたらない。
テレビよりネット充実
NHKに尋ねると「福島、茨木両県内のテレビでは放射線量の情報を見ることができるが、茨城県を除く首都圏の放送では見られない。
全国の放射線量はNHKのホームページに掲載されている(広報)とのことだった。
ネットよりもテレビで放射線量を見ることが出来た方が便利ではないか。
計画停電も今月で終わる予定。
NHK広報は「今後の状況を見ながら、伝える内容を変える可能性はある」というものの、東京などでは地デジでの情報収集は当面難しそうだ。
総務省地上放送課は「何が『役に立つ情報』なのかは、送り手や受け手によって千差万別」として、各局の判断に任せていると言う。
各都道府県の放射線量は、文科省のホームページにも掲載されている。
しかし、更新は1日2回だけ。
市民が急変を察知して逃避するには心もとない更新回数だ。
現時点の数値を公表しないのは
「各都道府県は常時観測しているが、観測地点から自動でデータが送られてくるわけはないため」と文科省原子力災害対策支援本部。
一方、自治体は、市民との距離が総務、文科両省よりも近そうだ。
自治体対応 国より丁寧
東京都は「不安を訴える方々に、数値を伝えて安心してもらうため」(環境保健課)に新宿区内の測定結果を1時間ごとにネットで公表している。
さらにネットを使わない人向けに、6日から都内5ヶ所の駅前電光掲示板で最新の測定結果などを流し始めた。
福島第1原発の現在の様子も気掛かりだ。同原発の爆発映像は記憶に新しい。
この映像を撮影した福島中央テレビに聞くと、現在も常に原発の様子を撮影中。
ただ、常時中継しているわけではなく、原発に動きがあればすぐ放送できる準備をしているという。
常時放送しているのは福島県内の放射線量などの情報だ。
メディアや政府の情報伝達の状況を、識者はどう見ているか。
識者「メディアも追及足りない」
立教大学の服部孝章教授(メディア法)は
「首都圏住民にとっても、現在の放射線量は大切な情報だ。今後は放射線の積算量も重要になる。
こうした情報をメディアや行政、東京電力は積極的に伝えていない」と、不十分な情報量を問題視する。
中でも、メディアについては
「東京電力や原子力安全・保安院が会見で『分からない』と説明した時には、もっと厳しく追求する責任がある」と指摘。
原発に携わってきた人たちの言動や、放射線量の現状、今後の風向きや放射性物質の広がり予測など、原発に関する情報をきめ細かく報道することが、事故防止や安全な市民生活づくりに不可欠と服部氏は強調する。
「福島第1原発が津波被害を受けた瞬間の映像は、他の原発事故を未然に防ぐためにも重要な情報なのに、いまだに公表しないのはおかしい。
事故を起こした原発の封じ込めには数十年単位の時間がかかる。事実の積み上げが大事だ。
メディアはチェルノブイリ事故の教訓などを今こそ伝えるべきではないか」

海外では
上>福島第一原発で放出された放射性物質による放射線量の分布図=米エネルギー省提供
下>ロシアの極東ウラジオストクでは、画面上に地元で測定された放射線量を常時表示するテレビ局も現れた
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原発事故ーー伝え方検証
放射能漏れが続く東京電力福島第一原発。
政府や東電は、事故処理について記者会見を開き、さまざまな数値を公表する。
メディアもそれを報じているが、地域住民をはじめ世界の人々に「必要な情報」を提供しているだろうか。
住民の避難指示を決定する放射線量や、放射能汚染水の放出量などを断片的に聞いても、分かりにくいとの指摘もある。
三者が伝えるべき情報とはー。
情報一元化して公表を
官房長官、保安院、東電・・・
解釈加えずデータだして
芥川賞作家で福聚寺住職の玄侑 宗久さん(54)が住む福島県三春町は、原発から西約45キロにある。
日本三大桜の一つ、ベニシダレザクラの巨木「三春滝桜」の開花季節。
例年なら春めいた雰囲気が漂うのに、住民は原発事故の脅威におびえ、情報不足をひしひしと感じているという。
隠されると疑心暗鬼に
「原発事故の情報は誰に集約されているのか。ある国会議員に聞いたら、海江田万里経済産業相だと言うが、表に出てこない。
枝野幸男官房長官、原子力安全・保安院、東京電力の三者ばらばらに発表している。
どれを信用すべきかが分からない。すべての情報を一元化してくれれば、混乱しなくてすむ」
玄侑さんは、情報を隠されると疑心暗鬼を生むとして
「データは解釈を加えずにそのまま出してほしい」と力説する。
放射性物質の拡散予測でも、気象庁は毎日計算しているが最近まで公表されなかった。
その理由は「文部科学省の拡散予測を政府は正式なものとしており、違う情報を出すと混乱すると考えたという。
そんなものは文科省と気象庁の間で横の連携をとればよいだけのことです」
農産物の放射性物質の暫定規制値でも、政府は当初、出荷停止を都道府県単位で設定。
ある地点で規制値を上回る作物があると、県内一律で出荷停止になった。
福島県須賀川市のキャベツ栽培の男性(64)は、自ら命を絶った。
玄侑さんは、県内各地の測定値を県から取り寄せて調べてみた。
「発表されているのは、数多い調査地点の中で突出した値が出た地点だけ。その他の問題ない多くの地点については広く発表しなかった。
県の出したリストの詳細を報道しなかったメディアの責任もあるだろう」ち手厳しい。
政府は4日になって、出荷停止地域を市町村単位に変更したが、風評被害は既に広がっている。
「直ちに健康に影響が出るものでないとしながら、一律に出荷停止とすることにも矛盾を感じる。
それなら、空気中の放射性物質の値はどうなのか。
本当に健康に影響はないのか」と不安感を訴える。
住民避難についても不満がある。
「予防的な措置としては20キロ圏、20~30キロ圏と同心円で機械的に区切るのもやむを得ない。
その後の避難行動では、地域行政と緊密に連携し、コミュニティーを分断しないような判断をしてほしい。
そうしないと若い人は避難して、年寄りは残るというような家族の分断まで招いてしまう」という。
玄侑さんは「住民は目に見えない放射線という観念的なものに恐怖を抱いている。精神的なストレスから具合が悪くなる人も出ている。
御用学者でもない、反原発学者でもない、公平中立な意見を知りたがっている。メディアはそういう情報を発信してほしい」と注文する。

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メディアもそれを報じているが、地域住民をはじめ世界の人々に「必要な情報」を提供しているだろうか。
住民の避難指示を決定する放射線量や、放射能汚染水の放出量などを断片的に聞いても、分かりにくいとの指摘もある。
三者が伝えるべき情報とはー。
情報一元化して公表を
官房長官、保安院、東電・・・
解釈加えずデータだして
芥川賞作家で福聚寺住職の玄侑 宗久さん(54)が住む福島県三春町は、原発から西約45キロにある。
日本三大桜の一つ、ベニシダレザクラの巨木「三春滝桜」の開花季節。
例年なら春めいた雰囲気が漂うのに、住民は原発事故の脅威におびえ、情報不足をひしひしと感じているという。
隠されると疑心暗鬼に
「原発事故の情報は誰に集約されているのか。ある国会議員に聞いたら、海江田万里経済産業相だと言うが、表に出てこない。
枝野幸男官房長官、原子力安全・保安院、東京電力の三者ばらばらに発表している。
どれを信用すべきかが分からない。すべての情報を一元化してくれれば、混乱しなくてすむ」
玄侑さんは、情報を隠されると疑心暗鬼を生むとして
「データは解釈を加えずにそのまま出してほしい」と力説する。
放射性物質の拡散予測でも、気象庁は毎日計算しているが最近まで公表されなかった。
その理由は「文部科学省の拡散予測を政府は正式なものとしており、違う情報を出すと混乱すると考えたという。
そんなものは文科省と気象庁の間で横の連携をとればよいだけのことです」
農産物の放射性物質の暫定規制値でも、政府は当初、出荷停止を都道府県単位で設定。
ある地点で規制値を上回る作物があると、県内一律で出荷停止になった。
福島県須賀川市のキャベツ栽培の男性(64)は、自ら命を絶った。
玄侑さんは、県内各地の測定値を県から取り寄せて調べてみた。
「発表されているのは、数多い調査地点の中で突出した値が出た地点だけ。その他の問題ない多くの地点については広く発表しなかった。
県の出したリストの詳細を報道しなかったメディアの責任もあるだろう」ち手厳しい。
政府は4日になって、出荷停止地域を市町村単位に変更したが、風評被害は既に広がっている。
「直ちに健康に影響が出るものでないとしながら、一律に出荷停止とすることにも矛盾を感じる。
それなら、空気中の放射性物質の値はどうなのか。
本当に健康に影響はないのか」と不安感を訴える。
住民避難についても不満がある。
「予防的な措置としては20キロ圏、20~30キロ圏と同心円で機械的に区切るのもやむを得ない。
その後の避難行動では、地域行政と緊密に連携し、コミュニティーを分断しないような判断をしてほしい。
そうしないと若い人は避難して、年寄りは残るというような家族の分断まで招いてしまう」という。
玄侑さんは「住民は目に見えない放射線という観念的なものに恐怖を抱いている。精神的なストレスから具合が悪くなる人も出ている。
御用学者でもない、反原発学者でもない、公平中立な意見を知りたがっている。メディアはそういう情報を発信してほしい」と注文する。

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