環境車ＩＴ化

環境車ＩＴ化　戦国時代　

トヨタとＭＳ提携発表

プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及を見据え、トヨタ自動車と米マイクロソフト（ＭＳ）が、ＩＴを活用して省エネを進めるシステムづくりで提携すると発表した。
環境に優しいＥＶも台数が多くなれば電力需要が増し、電力消費量全体をコントロールする必要が生じる。
両社が挑むのは、そうしたシステムの国際標準をめぐる主導権争いだ。

■社会全体で

一台一台では高い省エネ性能を誇るＥＶやＰＨＶだが、普及するほど、社会全体で消費される電力は増える。
昼間に充電が集中すれば電力不足を誘発し、「真のエコカーなのか」との批判さえ招きかねない。

そこでカギになるのが、社会全体のエネルギー消費をＩＴで制御する「スマートグリッド」（近世代送電網）システムだ。
例えばコンピューターが、電力需要が少なく利用料金が安い時間を算出して車の充電を始める仕組みで、この基盤づくりにトヨタとＭＳが協力することになる。

消費電力制御カギ　スマートグリッドで協力

両社の構想によると、車の所有者がスマートフォン（多機能携帯電話）から遠隔でシステムを操作することにより、自動的に充電がスタートする。
車載の情報端末から指示することも可能という。

ＭＳの技術も取り込み、トヨタはスマートグリッドの独自システム「トヨタスマートセンター」を2012年発売のＥＶに採用し、日米で事業化する予定。
トヨタのＰＨＶ，ＥＶ全車に採用し、15年までには世界各地で展開するための基盤構築を目指す。

さらにこのシステムを住宅とつなぎ、太陽光発電を利用したＥＶの充電や、エアコンなど家電の遠隔操作も可能にする計画だ。

■合従連衡

米自動車業界では既に、ＩＴ企業との協業が進んでいる。
フォード・モーターはＰＨＶやＥＶの充電管理などでＭＳと提携。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は車載情報システムで米グーグルと組む。
トヨタの提携は世界的潮流と結び付いている。

一方のＩＴ陣営にとても自動車産業との融合は成長が見込める未開拓の分野。
今後もＭＳやグーグルなどが攻勢を強めるのは確実だ。

ＭＳのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トヨタが「世界170カ国で販売するメーカー」と述べ、
世界最大のメーカーと連携してスマートグリッド戦略を進めるメリットを強調した。

自動車、ＩＴ両業界の勢力図再編の可能性をはらんだ今回の提携で、合従連衡はさらに激しさを増しそうだ。


マイクロソフトと連携した新ＩＴシステム


北陸中日新聞（平成23年4月8日：朝刊）



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