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避難基準

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線引き 年20ミリシーベルト

2007年のICRP勧告では、事故収束までの緊急時に許容される被ばく量を年間20~10ミリシーベルトとしており、今回は慎重に最小値を採用した。

文部科学省の福島県内のモニタリングでは、浪江町の測定ポイントで、10日までの積算放射線量が14ミリシーベルトに達し、浪江町と飯館村の境界線では6~8ミリシーベルト地点が複数あった。

この実測値に基づき測定ポイント以外での年間被ばく積算量を予測すると、浪江町の一部は300ミリシーベルト超、南相馬市、飯館村、葛尾村などで100ミリシーベルトを超える。
健康に影響があるという値だ。

京都大の今中哲二助教らの実測でも、飯館村で年間推定100ミリシーベルトを超える場所があった。
事故が収束しても、その後は土壌などに残った放射性物質から受ける「現存被ばく」が問題になる。
ICRPの勧告は一ケタ低い1~20ミリシーベルトに抑えるべきだとしている。

「勧告でいう緊急の被ばくは1年以内の短期の想定。数年続くなら年間1~20ミリシーベルト、5~10年なら1ミリシーベルトを目指すことになる」と甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は説明する。

原発事故は収束のめどが立たない。
原子力安全委の関係者は「20ミリシーベルトのままでいいわけではない。国際的にも非難を浴びる」と、いずれ切り替えが必要だと強調する。

現在被ばくの考え方に切り替わると、さらに避難地域が広がる可能性もある。
「被ばくの影響は慎重に判断しないといけないが、どこかで現実的な判断も求められるようになる。非常に厳しい部分が問われてくる」と甲斐教授は指摘する。

線引き年20ミリシーベルト
線引き 年20ミリシーベルト

続き→【避難新基準ようやく

避難新基準ようやく
北陸中日新聞(平成23年4月12日:朝刊)


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避難新基準ようやく
政府、拡大決断 データ反映に腐心

福島第1原発の事故から1ヶ月となった11日、政府はようやく避難地域の拡大を決断した。
ただ、対象住民には分かりづらい指示内容と地域設定となった。
設定は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき、最も厳しい「積算放射線量」の値を採用したが、専門家は「いずれ、もっと厳しい数値の採用を迫られる」と見る。

政府は福島第1原発から半径20キロ圏外で「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を新たに設定。
疑問視されていた同心円状の線引きに科学的データを用いたとする。

20~30キロ圏内の屋内退避指示は本来、数日間を想定した緊急避難の意味合いが強い。
ただ、事態が長期化し、放射性物質の累積量が高水準に達する恐れが強まっていた。

屋内避難地域をすべて避難指示地域に切り替えれば、話は簡単に見える。
だが、
①屋内退避地域でも場所によって放射線量に差がある
②原発から30キロ以上の場所でも、高い放射性物質が検出されている
という現状があり、関係地域が納得する合理的線引きが必要となった。

放射性物質の累積量に基づく避難指示の基準がないことを受けて、政府への助言機関である原子力安全委員会は6日、放射性物質の積算量を年間20ミリシーベルトにするよう助言。
政府は11日になって、この数値の採用を決めた。

同自治体に2つの区域 混乱招く可能性

同心円状から地域に即した線引きとなった背景には、風向きや地形などを考慮すべきだ、との米側の主張もあったという。
ただ、同じ自治体内でも2つの区域が分かれたことで、「自治体全体に同じ指示を出してほしい」と望んだ住民の戸惑いは隠せない。
原発被害に翻弄され続ける住民の信頼をいかに築くか。
受け入れ先の整備などを含め、政府の喫緊の課題となる。


放射線量基準の考え方
放射線量基準の考え方

続き→【線引き 年20ミリシーベルト

避難新基準ようやく
北陸中日新聞(平成23年4月12日:朝刊)


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12地点で基準超え 20キロ圏外
安全委 年間被ばく量初公表

原子力安全委員会は11日、福島第1原発から半径20キロ圏外で文部科学省などが放射線量を測定している年間被ばく放射線量の推定値を初めて公表した。

福島県浪江町や飯館村、川俣町などの12地点で年間20ミリシーベルトを上回り、新設される「計画的避難区域」の指定基準を超えた。
最高値は原発から北西24キロの浪江町で、年間313.9ミリシーベルトだった。

国際放射線防護委員会(ICRP)が示す緊急時の被ばく放射線量の上限値100ミリシーベルトを超えた地点は、浪江町内の3ヵ所。
飯館村は最高91.1ミリシーベルト。
推定値は、木造家屋に16時間滞在し、5日の観測値が来年3月まで継続すると仮定して算出した。
安全委は浪江町の最高値を「多量の放出があった事故初期のデータがなく、保守的な仮定に基づき計算したため」と説明している。

一方、「緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI=スピーディ)」の試算結果も新たに公表。
3月12日から4月5日までの積算放射線量で、浪江町や葛尾村の一部では10ミリシーベルトを超えた。

斑目(まだらめ)春樹委員長は、計画的避難区域や緊急時避難準備区域は、原発からの放射性物質の放出を管理できる状況になった時点で見直すべきだとの見解を示した。
今後の区域の見直しには「循環型の冷却システムの構築だけでは不十分。放射性物質の放出量に一定の目標値をつくり、それが守られる状況が必要だ」と述べた。

12地点で基準超え
北陸中日新聞(平成23年4月12日:朝刊)

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