総放出量底見えず
福島原発「最悪」レベル７
政府は福島第1原発の事故を、原子力事故国際評価尺度で最も深刻なレベル７に引き上げた。
放出された放射性物質の量は、原子力事故で最悪とされるチェルノブイリ原発事故に比べ、まだ一桁少ないが、いまも漏れ続け、封じ込めのめどさえ立っていない。
福島の事故は最終的にはチェルノブイリを越えてしまうのか。
そうなれば、土壌汚染など周辺地域への影響は深刻なものになる。
放射性物質 細心観測を
■2つの数値
「チェルノブイリを越えるかもしれないような放出になったのは、誠に申し訳ない」。
12日の会見で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、放出の拡大を織り込んだような発言をした。
経済産業省の原子力安全・保安院の試算ではヨウ素換算で37万テラベクレル（テラは1兆）、政府への助言機関である原子力安全委員は、同63万テラベクレルと試算した。
チェルノブイリでの放出量は520万テラベクレルだ。
保安院と安全委の数値の違いは算定方法が異なっているため。
保安院は原子炉にあった放射性物質の総量をもとに、ベント（排気）や爆発でどの程度の比率で漏れたかを推定して算出。
安全委は、周辺の観測データをもとに算定した。
保安院は「現在まで相当程度、（ヨウ素など揮発性の）放射性物質は出るものは出てしまったと考えている。大きく量が増えることはない」とする。
だが、福島第1の4機の原発には、炉や使用済み核燃料プールに大量の核燃料が残されている。
敷地内の汚染水には、炉から出た放射性物質が高濃度で含まれる。
余震や炉の損傷など大量放出のリスクは残っている。
算定データ 海への流出含まず
また、海に流出した高レベルの汚染水は集計に含まれていない。
「どれだけ水側に移行したか推測するのは非常に難しい」と安全委は言う。
安斉郁郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「最終的に、チェルノブイリに匹敵する量に達するのではという懸念を持った」と話す。
■違いはどこに
これまでのところ、チェルノブイリとの決定的な違いは、爆発の規模だ。
代谷（しろや）誠治・原子力安全委員は「チェルノブイリは、原子炉が水素爆発し、原子炉で使われていた黒鉛の炎上で放射性物質を上空1キロまで噴き上げた。
福島の事故は格納容器が損傷したのは2号機だけ。1号機と3号機は格納容器の外側で爆発が起こった」と説明する。
原子炉自体が爆発すれば、金属で比重の大きいプルトニウムやストロンチウムのような危険度の高い放射性物質まで放出される。
福島では原子炉の爆発はなく、それらは微量にとどまっているとみられ、ヨウ素やセシウムが主体だ。
安斉名誉教授は「レベル引き上げの背景には、国際社会から何か隠しているのではないかと思われない様に調査して、客観的に見積もる能力があることを示した意味もあるのではないか」と、国際社会の疑念払拭が背景にあるとみる。
■土壌調査必要
チェルノブイリでは、半径30キロ圏内の11万6000人が移住を余儀なくされ、再び古里へ戻ることはない。
福島では20キロ圏内に避難指示が出され、その圏外の放射線の換算値が高い地域にも避難区域が設定された。
研究者は、将来的な見通しには「詳細なデータが必要」と口をそろえる。
今中哲二・京大原子炉実験所助教は「土壌の汚染度がチェルノブイリ周辺を超えるような地域があるのは確かだが、客観的な被害はまだ分からない」という。
首都大学東京の福士正広教授（放射線管理学）は「100メートル間隔くらいで放射線量を測定するべきだ。高かったところで土壌を採取し、どんな放射性物質か、その核種を調べればよい。そうすれば特に汚染の著しい場所が特定でき、そうでないところは、居住も農業も出来る」と話す。
ヨウ素汚染なら数ヶ月で消えてしまうが、将来的に問題となるのは半減期が長かったり毒性が強かったりする放射性物質の残留量だ。
今後も放射性物質の流出が続く事態が予想される。
チェルノブイリのように故郷を失いかねない地域住民のため、細心の観測が求められている。
チェルノブイリ・福島第1原発事故比較表
北陸中日新聞（平成23年4月13日：朝刊）
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【「レベル7」相当 先月23日に認識】
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政府は福島第1原発の事故を、原子力事故国際評価尺度で最も深刻なレベル７に引き上げた。
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福島の事故は最終的にはチェルノブイリを越えてしまうのか。
そうなれば、土壌汚染など周辺地域への影響は深刻なものになる。
放射性物質 細心観測を
■2つの数値
「チェルノブイリを越えるかもしれないような放出になったのは、誠に申し訳ない」。
12日の会見で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、放出の拡大を織り込んだような発言をした。
経済産業省の原子力安全・保安院の試算ではヨウ素換算で37万テラベクレル（テラは1兆）、政府への助言機関である原子力安全委員は、同63万テラベクレルと試算した。
チェルノブイリでの放出量は520万テラベクレルだ。
保安院と安全委の数値の違いは算定方法が異なっているため。
保安院は原子炉にあった放射性物質の総量をもとに、ベント（排気）や爆発でどの程度の比率で漏れたかを推定して算出。
安全委は、周辺の観測データをもとに算定した。
保安院は「現在まで相当程度、（ヨウ素など揮発性の）放射性物質は出るものは出てしまったと考えている。大きく量が増えることはない」とする。
だが、福島第1の4機の原発には、炉や使用済み核燃料プールに大量の核燃料が残されている。
敷地内の汚染水には、炉から出た放射性物質が高濃度で含まれる。
余震や炉の損傷など大量放出のリスクは残っている。
算定データ 海への流出含まず
また、海に流出した高レベルの汚染水は集計に含まれていない。
「どれだけ水側に移行したか推測するのは非常に難しい」と安全委は言う。
安斉郁郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は「最終的に、チェルノブイリに匹敵する量に達するのではという懸念を持った」と話す。
■違いはどこに
これまでのところ、チェルノブイリとの決定的な違いは、爆発の規模だ。
代谷（しろや）誠治・原子力安全委員は「チェルノブイリは、原子炉が水素爆発し、原子炉で使われていた黒鉛の炎上で放射性物質を上空1キロまで噴き上げた。
福島の事故は格納容器が損傷したのは2号機だけ。1号機と3号機は格納容器の外側で爆発が起こった」と説明する。
原子炉自体が爆発すれば、金属で比重の大きいプルトニウムやストロンチウムのような危険度の高い放射性物質まで放出される。
福島では原子炉の爆発はなく、それらは微量にとどまっているとみられ、ヨウ素やセシウムが主体だ。
安斉名誉教授は「レベル引き上げの背景には、国際社会から何か隠しているのではないかと思われない様に調査して、客観的に見積もる能力があることを示した意味もあるのではないか」と、国際社会の疑念払拭が背景にあるとみる。
■土壌調査必要
チェルノブイリでは、半径30キロ圏内の11万6000人が移住を余儀なくされ、再び古里へ戻ることはない。
福島では20キロ圏内に避難指示が出され、その圏外の放射線の換算値が高い地域にも避難区域が設定された。
研究者は、将来的な見通しには「詳細なデータが必要」と口をそろえる。
今中哲二・京大原子炉実験所助教は「土壌の汚染度がチェルノブイリ周辺を超えるような地域があるのは確かだが、客観的な被害はまだ分からない」という。
首都大学東京の福士正広教授（放射線管理学）は「100メートル間隔くらいで放射線量を測定するべきだ。高かったところで土壌を採取し、どんな放射性物質か、その核種を調べればよい。そうすれば特に汚染の著しい場所が特定でき、そうでないところは、居住も農業も出来る」と話す。
ヨウ素汚染なら数ヶ月で消えてしまうが、将来的に問題となるのは半減期が長かったり毒性が強かったりする放射性物質の残留量だ。
今後も放射性物質の流出が続く事態が予想される。
チェルノブイリのように故郷を失いかねない地域住民のため、細心の観測が求められている。
チェルノブイリ・福島第1原発事故比較表
北陸中日新聞（平成23年4月13日：朝刊）
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「レベル7」相当 先月23日に認識
原子力安全委
原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は12日、経済産業省原子力安全・保安院が福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で「レベル７」としたことについて、3月23日の時点でレベル7に相当する危険性があると認識していたが、暫定評価の見直しを保安院に求めなかったことを明らかにした。
代谷委員は記者会見で「尺度評価は保安院の役割だ（安全委が評価見直しを）勧告しなければならないとは考えない」とし、原子力安全委は関与しないとの姿勢を強調。
事故から1ヶ月経過してレベル７としたことも「遅くなったとは思わない。われわれの事故への対応は変わらない」と述べ「レベル7への格上げが遅れたのではないか」との批判に反論した。
代谷委員によると委員会は、3月23日には、放射性物質の放出量がレベル７の基準である数万テラベクレル（テラは1兆）を超える10万テラベクレルに達する可能性を認識していたという。
早期にレベル７として市民に注意を促す必要性について代谷委員は「いろいろな考え方がある」と述べるにとどめた。
原子力安全委は、放射性ヨウ素換算で63万テラベクレルの放射性物質が放出されたと推定。
4月5日頃には同程度の値を推定していたが公表を見送っていたという。
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代谷委員は記者会見で「尺度評価は保安院の役割だ（安全委が評価見直しを）勧告しなければならないとは考えない」とし、原子力安全委は関与しないとの姿勢を強調。
事故から1ヶ月経過してレベル７としたことも「遅くなったとは思わない。われわれの事故への対応は変わらない」と述べ「レベル7への格上げが遅れたのではないか」との批判に反論した。
代谷委員によると委員会は、3月23日には、放射性物質の放出量がレベル７の基準である数万テラベクレル（テラは1兆）を超える10万テラベクレルに達する可能性を認識していたという。
早期にレベル７として市民に注意を促す必要性について代谷委員は「いろいろな考え方がある」と述べるにとどめた。
原子力安全委は、放射性ヨウ素換算で63万テラベクレルの放射性物質が放出されたと推定。
4月5日頃には同程度の値を推定していたが公表を見送っていたという。
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福島原発 最悪のレベル7
東京電力福島第1原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は12日、事故の深刻さを示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価を、これまでのレベル5から最も深刻なレベル7に引き上げたと発表した。
1～3号機から大気中に放出された放射性物質の総量から判断した。
放出量は同じくレベル7だった旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（1986年）の10分の一程度との見方を示している。
保安院 放出量は1割と推定
海江田万理経産相は放出量について「飛散を完全に阻止できていないが、急激に伸びることは予測していない」と説明。
東電の清水正孝社長は「心より深くおわび申し上げる。事態の収束に全力で取り組んでいく」とのコメントを出した。
保安院と国の原子力安全委員会によると、放射性ヨウ素131とセシウム137の放出量をヨウ素131に換算した結果、保安院は37万テラベクレル（1ベクレルは1兆ベクレル）、安全委は63万テラベクレルと推計。
ＩＮＥＳは外部放出量が5万テラベクレル以上の場合、レベル7とされる。
安全委は放出量の相当部分は、2号機の圧力制御室で3月15日に起きた爆発により放出されたと見ている。
斑目（まだらめ）春樹委員長は11日、1時間当たり1万テラベクレルの放射性物質が数時間放出され、現在は1テラベクレル以下になったとの見解を示している。
保安院は当初、1号機について「外部への大きなリスクを伴わない」レベル4と評価。
だが、3月18日に1～3号機について、米スリーマイル島事故（1979年）と同じレベル5に見直した。
最終的な評価は、専門家による国の委員会で行う。
レベル7によって避難区域の見直しはしない。
安全委はチェルノブイリ事故との違いについて、放射性物質の放出量が少ない点のほか、被ばくによる死者が出ておらず、環境への影響もチェルノブイリ事故ほど広くないなどと強調している。
一方、東電は12日、1～6号機の原子炉と使用済み燃料プールにあった放射能量のうち、放射性ヨウ素131は事故後に1％程度が放出されたとの推定を発表。
作業では、4号機のプールから水を採取した。
どんな種類の放射性物質が含まれているかを分析し、使用済み燃料を包む被覆管が破損しているかどうかなどを調べる。
2号機屋外の立て抗にたまっている高濃度の放射能汚染水を、タービン建屋の復水器に移す作業も始めた。
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1～3号機から大気中に放出された放射性物質の総量から判断した。
放出量は同じくレベル7だった旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（1986年）の10分の一程度との見方を示している。
保安院 放出量は1割と推定
海江田万理経産相は放出量について「飛散を完全に阻止できていないが、急激に伸びることは予測していない」と説明。
東電の清水正孝社長は「心より深くおわび申し上げる。事態の収束に全力で取り組んでいく」とのコメントを出した。
保安院と国の原子力安全委員会によると、放射性ヨウ素131とセシウム137の放出量をヨウ素131に換算した結果、保安院は37万テラベクレル（1ベクレルは1兆ベクレル）、安全委は63万テラベクレルと推計。
ＩＮＥＳは外部放出量が5万テラベクレル以上の場合、レベル7とされる。
安全委は放出量の相当部分は、2号機の圧力制御室で3月15日に起きた爆発により放出されたと見ている。
斑目（まだらめ）春樹委員長は11日、1時間当たり1万テラベクレルの放射性物質が数時間放出され、現在は1テラベクレル以下になったとの見解を示している。
保安院は当初、1号機について「外部への大きなリスクを伴わない」レベル4と評価。
だが、3月18日に1～3号機について、米スリーマイル島事故（1979年）と同じレベル5に見直した。
最終的な評価は、専門家による国の委員会で行う。
レベル7によって避難区域の見直しはしない。
安全委はチェルノブイリ事故との違いについて、放射性物質の放出量が少ない点のほか、被ばくによる死者が出ておらず、環境への影響もチェルノブイリ事故ほど広くないなどと強調している。
一方、東電は12日、1～6号機の原子炉と使用済み燃料プールにあった放射能量のうち、放射性ヨウ素131は事故後に1％程度が放出されたとの推定を発表。
作業では、4号機のプールから水を採取した。
どんな種類の放射性物質が含まれているかを分析し、使用済み燃料を包む被覆管が破損しているかどうかなどを調べる。
2号機屋外の立て抗にたまっている高濃度の放射能汚染水を、タービン建屋の復水器に移す作業も始めた。
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