自動車不足商機に
被災業者 再起かけ奮闘
東日本大震災の被災地では、数え切れないほど大量の自動車が流されたり、水没して使えなくなった。
発生から一ヶ月が過ぎ、日常生活に必要な車の需要が高まり、販売競争が激化している。
岩手県釜石市の国道沿い。ラーメン店の看板に「中古車」の張り紙が張られていた。
店内のすみにテーブルをくっつけてパソコンを置いた商談場。
駐車場には年式の古い乗用車や他見ナンバーの乗用車が20台ほどある。
委託販売する多田功さん(69)が言う。
「うちは、すぐ乗って帰れるのをそろえている。軽自動車が人気だ。(普通車に必要な)車庫証明を取ろうにも、家も車庫も流されて、ないんだから」
常連客だった盛岡市の中古車販売業者から車を融通してもらい、3月20日から営業を始めた。
車を失った被災者たちが、とにかく安いクルマを求めてやってくるという。
「すぐ乗車」中古の軽 売れ筋
津波で流され、使えなくなった車の台数は「20万とも30万ともいわれているが、正直分からない」(国土交通省技術案全部整備課)状態。
中古車販売大手ガリバーによれば「中古車が足りない。低額車のニーズが非常に高い」という。
売れ筋は30万~40万円の軽自動車。
安くてすぐ乗れることが第一条件になっている。
この商機に被災した業者も再起をかける。
岩手県大槌町の自動車整備販売会社、ロータス倉本は、4つの整備場や店舗のうち、3つが流された。
「レンタカーや代車を含め、70台から80台が消えた。創業者の祖父も亡くなった」と倉本栄志社長(30)は話す。
しかし、震災から4日後には、残った整備工場で再出発。
津波で水没したり、流されたりしたクルマの廃車手続きが殺到し、事務処理で手いっぱいだ。
朝礼では従業員にこう呼びかける。
「大変という言葉は『大きく変わる』と書く。チャンスだと思おう。下を向いていたって、仕方ない」

北陸中日新聞(平成23年4月16日:朝刊)
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(有)オートプラザ青木 TEL(076)289-0009
被災業者 再起かけ奮闘
東日本大震災の被災地では、数え切れないほど大量の自動車が流されたり、水没して使えなくなった。
発生から一ヶ月が過ぎ、日常生活に必要な車の需要が高まり、販売競争が激化している。
岩手県釜石市の国道沿い。ラーメン店の看板に「中古車」の張り紙が張られていた。
店内のすみにテーブルをくっつけてパソコンを置いた商談場。
駐車場には年式の古い乗用車や他見ナンバーの乗用車が20台ほどある。
委託販売する多田功さん(69)が言う。
「うちは、すぐ乗って帰れるのをそろえている。軽自動車が人気だ。(普通車に必要な)車庫証明を取ろうにも、家も車庫も流されて、ないんだから」
常連客だった盛岡市の中古車販売業者から車を融通してもらい、3月20日から営業を始めた。
車を失った被災者たちが、とにかく安いクルマを求めてやってくるという。
「すぐ乗車」中古の軽 売れ筋
津波で流され、使えなくなった車の台数は「20万とも30万ともいわれているが、正直分からない」(国土交通省技術案全部整備課)状態。
中古車販売大手ガリバーによれば「中古車が足りない。低額車のニーズが非常に高い」という。
売れ筋は30万~40万円の軽自動車。
安くてすぐ乗れることが第一条件になっている。
この商機に被災した業者も再起をかける。
岩手県大槌町の自動車整備販売会社、ロータス倉本は、4つの整備場や店舗のうち、3つが流された。
「レンタカーや代車を含め、70台から80台が消えた。創業者の祖父も亡くなった」と倉本栄志社長(30)は話す。
しかし、震災から4日後には、残った整備工場で再出発。
津波で水没したり、流されたりしたクルマの廃車手続きが殺到し、事務処理で手いっぱいだ。
朝礼では従業員にこう呼びかける。
「大変という言葉は『大きく変わる』と書く。チャンスだと思おう。下を向いていたって、仕方ない」

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中古車 3月初50万台割れ
日本自動車販売協会連合会(自販連)が12日発表した3月の中古車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比4.6%減の48万3,933台と、4ヶ月連続でマイナスとなった。
年間で最も需要が多い3月の販売台数が50万台を割ったのは、1978年の統計開始以来初めて。
東日本大震災で被害を受けた東北の減少幅が大きく、宮城県が43.1%減の6,388台と過去最大の下げ幅を記録した。
福島県の33.7%減、岩手県の23.2%減も最大の下げ幅だった。
一方、西日本では兵庫県が6.7%増で、大阪府や広島県、福岡県なども増加した。
東京都は11.5%減。
メーカーの操業停止で3月の新車販売は37.0%の大幅減だったため、新車への乗り換えに伴う中古車の下取りは激減している。
自販連は「車両不足による影響は、4月以降に本格的に出てくるだろう。どれくらいのマイナス幅になるか予想は難しい」と話す。
また、被災地で大量の自動車が被害を受けたため、オークションなど業者間の取引価格は上昇傾向となっている。
「車を失った人が生活の足として求めている10万~30万円程度の安い中古自動車が大幅に値上がりしている」(中古買い取り・販売大手)といい、震災前にはオークションで5万円程度だった古い軽自動車が2倍の価格で取引されるケースもあるという。
一方、同時に発表された2010年の中古販売台数は、前年度比1.4%減の389万3,542台と、過去最低を更新した。

北陸中日新聞(平成23年4月13日:朝刊)
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年間で最も需要が多い3月の販売台数が50万台を割ったのは、1978年の統計開始以来初めて。
東日本大震災で被害を受けた東北の減少幅が大きく、宮城県が43.1%減の6,388台と過去最大の下げ幅を記録した。
福島県の33.7%減、岩手県の23.2%減も最大の下げ幅だった。
一方、西日本では兵庫県が6.7%増で、大阪府や広島県、福岡県なども増加した。
東京都は11.5%減。
メーカーの操業停止で3月の新車販売は37.0%の大幅減だったため、新車への乗り換えに伴う中古車の下取りは激減している。
自販連は「車両不足による影響は、4月以降に本格的に出てくるだろう。どれくらいのマイナス幅になるか予想は難しい」と話す。
また、被災地で大量の自動車が被害を受けたため、オークションなど業者間の取引価格は上昇傾向となっている。
「車を失った人が生活の足として求めている10万~30万円程度の安い中古自動車が大幅に値上がりしている」(中古買い取り・販売大手)といい、震災前にはオークションで5万円程度だった古い軽自動車が2倍の価格で取引されるケースもあるという。
一方、同時に発表された2010年の中古販売台数は、前年度比1.4%減の389万3,542台と、過去最低を更新した。

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