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トヨタが初の軽自動車発売

ピクシス スペース
トヨタ自動車は26日、軽自動車「ピクサス スペース」を全国のカローラ店とネッツ店で発売した。
価格は一部地域を除き112万~161万1000円。

トヨタブランドとしての軽自動車市場への参入は初めて。
国内自動車市場が伸び悩む中、需要が堅調な軽自動車の投入で販売の底上げを図る。

グループのダイハツ工業から、軽自動車「ムーヴコンテ」をベースに相手先ブランドによる生産(OEM)で供給を受けた。

トヨタのマークを取り入れた以外は、内外装、グレード、価格帯のいずれもムーヴコンテと同一に設定した。
排気量は660cc.

112万円から/ ダイハツのOEM

ダイハツとの販売競争激化を避けるため、テレビCMなど広告は手控える方針。
新型車投入の際に通常は開いている発表会も見送った。

今後ダイハツから2車種の追加供給を受ける計画で、3車種計で年間6万台の販売を見込む。

新車市場で軽自動車の販売の割合が高い地域では、高級車を扱うトヨタ店、トヨペット店でも販売する。

トヨタ系列の販売店で「軽自動車を品ぞろえに加えたい」との要望が強く、市場への参入を決めた。
ピクシススペース
北国新聞(平成23年9月27日)朝刊

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「第3のエコカー」現る

mira e:S

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日産・部品不足に懸念 ホンダ・夏から挽回急ぐ

「10月中に国内外全ての工場で、制約のないフル生産を再開する」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は5月の2011年3月期連結決算の記者会見で、生産回復時期を明言。
国内の操業葉6月にほぼ震災前レベルに戻ってきている。

しかし、半導体部品不足の懸念がまだ残っているほか、追浜工場(神奈川県横須賀市)など関東の主力工場は電力不足懸念のため、7~9月は午後2時から3時間、生産を止める。
夏期の国内生産については「不規則な操業時間が生産にどのような影響が出るか、現在精査中」(広報部)と言う状態だ。

だが、ゴーン社長は「11年度も販売台数は伸びる」と自信たっぷりで、世界販売が過去最高だった10年度の418万5000台を超える目標を揚げる。

ホンダも生産回復時期を「年内」としていたが、国内は7月にはほぼ正常化する見通し。
海外生産も「遅くとも9月にはすべての工場で通常稼動に戻る」としており、トヨタなどと同様、夏からの挽回を急ぐことになる。


日産ホンダ0611
北陸中日新聞(平成23年6月11日:朝刊)

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トヨタ 国内生産崖っぷち
トヨタ業績見直し

トヨタ自動車が10日発表した2012年3月期の業績見通しは、連結販売台数を724万台と見込み、前期比1%減にとどめた。
国内生産も303万台と目標にしていた300万台を維持して低力を示したと言えるが、輸出に不利な円高は変わる気配はない。
国内生産が維持できるか、正念場は続く。

10月から6ヶ月間で一揆に4200億円(連結ベース)の収益を見込む。
秋からの生産巻き返し計画。
東京本社で記者会見した小沢哲副社長は「もろもろの対応を考える」と自信を見せた。

東日本大震災からの生産復旧のネックだった半導体部品の完全供給も前倒しとなり、トヨタの生産台数は7月に葉計画通りに戻る。
部品調達がまだ滞っている「クラウン」やスポーツタイプ多目的車(SUV)「ランドクルーザープラド」など23車種についても、11月には通常生産に戻る見通し。

小沢副社長は販売台数を業績予想からさらに上積みする考えを示した。
背景にあるのは米国市場などで、震災の影響がほとんどない海外勢にシェアを奪われているという事情だ。

5月の米新車販売台数でトヨタは大幅にシェアを落とし、韓国の現代・起亜グループに0.1ポイント差まで詰め寄られた。
韓国通貨のウォン安や、米欧との自由貿易協定(FTA)など通商政策でもハンディキャップを背負い、トヨタの現代グループ躍進に対する警戒感は強まる一方だ。

円高「限界超えている」

トヨタは震災前、1ドル=85円で利益が出せる体質を目指し、今回業績予想では想定為替レートを同82円に設定。
しかし現実葉、80円を切ろうとする水準。
小沢副社長は「日本でものづくりし、海外で商売する限界を超えている」と改めて危機感を強調した。

17日の株主総会を控え、利益が出にくい国内生産の維持は、投資家への説明が難しい。
常々「理屈を越えて国内生産維持を」と話す豊田章男社長の苦悩も深い。
「『トヨタのものづくりは日本だけのものではない』と言われると、返事がしづらい」。

小沢副社長によると、豊田社長は最近、こう漏らしたという。
「(海外生産シフトの議論は)私の頭の中で進んでいる」
小沢副社長は会見後にこう明言した。
国政が迷走する間にも、海外シフトの現実味が増している。

トヨタ自動車2012年3月期0611
トヨタ自動車の2012年3月期前後半別の営業損益と販売台数

国内生産崖っぷち
北陸中日新聞(平成23年6月11日:朝刊)

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完全1ヶ月前倒し
ルネサスの車用半導体供給 茨城 中核工場再開早まる

自動車向け半導体部品製造で世界最大手のルネサスエレクトロニクスは10日、東日本大震災の影響で落ち込んでいる半導体部品の供給が、これまでの予定より、1ヶ月早い9月末に震災前の水準に回復すると発表した。

被災した中核工場の那珂工場(茨城県ひたちなか市)の修復が予定より早く進んだため。
自動車向け半導体部品の不足により、トヨタ自動車など自動車各社は大幅減産を余儀なくされてきたが、完全復旧のスケジュールが早まったことで、車両生産の回復ピッチが上がりそうだ。

ルネサスは10月以降、自動車などの半導体需要に対応するため、供給量をさらに増やす考え。
那珂工場で会見した赤尾泰社長は「供給責任は100%果たす」と述べた。

那珂工場では今月上旬に生産を再開。
8月末から供給を始め、9月には従来予定の2倍以上に増やす計画。
国内他工場と海外委託先での那珂工場分の代替生産を含めると、震災前の生産水準に回復すると言う。

震災復旧では、トヨタなどから最大2500人の支援人員が投入された。
24時間態勢で作業を続け、現在は大部分の生産部門が復旧している。

ルネサス0611
北陸中日新聞(平成23年6月11日:朝刊)

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