トヨタ 試練の年
急激な円高 打つ手なく
工場爆発 熊本地震 大規模減産も響く
トヨタ自動車の2017年3月期連結決算が、5年ぶりに営業減益になる見通しとなった。
4割減と大幅な減益を見込む最大の要因は為替の円高傾向だ。
ここ数年の好業績を支えた円安の恩恵が吹き飛び、一転して経営の重荷となる。
熊本地震に伴う4月の生産休止も影を落とす。
トヨタにとって試練の1年となる可能性が高い。
ーー 大幅減益の見通し ーー
トヨタは対ドルで1円の円高になると、営業利益が400億円減る。
ユーロやほかの通貨でも円高が進むと見込み、17年3月期の営業利益に対する為替変動のマイナス影響は9350億円と巨額に上る。
トヨタの場合、業界他社と眩めても影響類は突出する。
国内景気や雇用への配慮から「国内生産300万台体制」を揚げ、その半数を輸出することも為替影響が大きくなる要因となっている。
伊地知隆彦副社長は「もっと原価低減や営業努力を進める」と力を込めた。
15工場が生産休止
円高に追い打ちをかけたのが熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震だ。
グループのアイシン精機の子会社（熊本市）の工場が被災し、ドア部分などの供給がストップ。
全国に16カ所ある完成車の組立工場のうち、15工場が一時的な生産休止に追い込まれた。
3週間で工場の全面再開にこぎつけたが、約8万台の減産につながった。
今回の決算見通しには盛り込んでおらず、さらなる業績の下押し要因となる可能性がある。
トヨタは2月にも、グループの愛知製鋼の工場で爆発事故があった影響で大規模に工場を止めた。
ダブルパンチとなり、減産規模は計約17万台に拡大。
早期の挽回は困難な情勢だ。
本物か試される
16年3月期の連結販売台数は868万台と、前期から29万台減少した。
北米市場は好調だったが、景気減速を受けた新興国などでの販売は振るわなかった。
トヨタが得意とする東南アジアではタイでの販売台数（トヨタ単体）が2割減少。
トヨタ系部品メーカー首脳は「回復がいつになるか読みにくい」と懸念を示す。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは「これだけ急激に円高が進んでは、打てる手は限られる。今年はトヨタにとって我慢の年になる」と話す。
取り巻く環境が急速に悪化する中、トヨタは研究開発費や設備投資を増やし、将来の事業への種まきも続ける。
米国で人工知能を研究する会社を設立したのもその一つ。
豊田社長は、競争力強化に向けた新しい自動車設計手法などトヨタの取り組みを改めて説明。
17年3月期は「（これらの取り組みが）本物かどうかが試される年になる」と気を引き締めた。
「これまでが実力以上」 会見で豊田社長
トヨタ自動車の豊田章男社長と早川茂専務役員の記者会見での一問一答は次の通り。
豊田社長
「これまでは為替の追い風を受け、実力以上に収益の拡大局面が続いていたが、今年に入り大きく潮目は変わった」
ーー2016年3月期に過去最高益を更新した一方で、17年3月期は大幅な減益を見込んだ。
豊田社長
「これまで数年間の決算は為替による追い風参考記録だ。その風がやんだことで等身大の姿が見えてきた。真の実力を追求する意志の強さや覚悟が本物かどうかを試される年になる」
ーー熊本地震で工場が停止したが、災害時の事業継続の課題は。
早川専務役員
「トヨタが扱う部品は数十万点にも上り、優先順位をつけて対策している。
これまでの教訓を生かすのは終わりがない取り組みで、まだまだ道半ばだ。仕入れ先と連携してさらに改善を図っていきたい」
ーー人材育成の取り組みは。
豊田社長
「（組織改正を実施し）現場に近いところで決定できる体制にした。（次の社長候補は）全員が対象だ。
20～30年先の時間軸を見ながら、もっといいクルマづくりへの体質ができた段階でバトンタッチしたい」
北國新聞：平成28年5月12日朝刊 より一部コピー ↑
→【熊本地震 生産停止】
急激な円高 打つ手なく
工場爆発 熊本地震 大規模減産も響く
トヨタ自動車の2017年3月期連結決算が、5年ぶりに営業減益になる見通しとなった。
4割減と大幅な減益を見込む最大の要因は為替の円高傾向だ。
ここ数年の好業績を支えた円安の恩恵が吹き飛び、一転して経営の重荷となる。
熊本地震に伴う4月の生産休止も影を落とす。
トヨタにとって試練の1年となる可能性が高い。
ーー 大幅減益の見通し ーー
トヨタは対ドルで1円の円高になると、営業利益が400億円減る。
ユーロやほかの通貨でも円高が進むと見込み、17年3月期の営業利益に対する為替変動のマイナス影響は9350億円と巨額に上る。
トヨタの場合、業界他社と眩めても影響類は突出する。
国内景気や雇用への配慮から「国内生産300万台体制」を揚げ、その半数を輸出することも為替影響が大きくなる要因となっている。
伊地知隆彦副社長は「もっと原価低減や営業努力を進める」と力を込めた。
15工場が生産休止
円高に追い打ちをかけたのが熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震だ。
グループのアイシン精機の子会社（熊本市）の工場が被災し、ドア部分などの供給がストップ。
全国に16カ所ある完成車の組立工場のうち、15工場が一時的な生産休止に追い込まれた。
3週間で工場の全面再開にこぎつけたが、約8万台の減産につながった。
今回の決算見通しには盛り込んでおらず、さらなる業績の下押し要因となる可能性がある。
トヨタは2月にも、グループの愛知製鋼の工場で爆発事故があった影響で大規模に工場を止めた。
ダブルパンチとなり、減産規模は計約17万台に拡大。
早期の挽回は困難な情勢だ。
本物か試される
16年3月期の連結販売台数は868万台と、前期から29万台減少した。
北米市場は好調だったが、景気減速を受けた新興国などでの販売は振るわなかった。
トヨタが得意とする東南アジアではタイでの販売台数（トヨタ単体）が2割減少。
トヨタ系部品メーカー首脳は「回復がいつになるか読みにくい」と懸念を示す。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは「これだけ急激に円高が進んでは、打てる手は限られる。今年はトヨタにとって我慢の年になる」と話す。
取り巻く環境が急速に悪化する中、トヨタは研究開発費や設備投資を増やし、将来の事業への種まきも続ける。
米国で人工知能を研究する会社を設立したのもその一つ。
豊田社長は、競争力強化に向けた新しい自動車設計手法などトヨタの取り組みを改めて説明。
17年3月期は「（これらの取り組みが）本物かどうかが試される年になる」と気を引き締めた。
「これまでが実力以上」 会見で豊田社長
トヨタ自動車の豊田章男社長と早川茂専務役員の記者会見での一問一答は次の通り。
豊田社長
「これまでは為替の追い風を受け、実力以上に収益の拡大局面が続いていたが、今年に入り大きく潮目は変わった」
ーー2016年3月期に過去最高益を更新した一方で、17年3月期は大幅な減益を見込んだ。
豊田社長
「これまで数年間の決算は為替による追い風参考記録だ。その風がやんだことで等身大の姿が見えてきた。真の実力を追求する意志の強さや覚悟が本物かどうかを試される年になる」
ーー熊本地震で工場が停止したが、災害時の事業継続の課題は。
早川専務役員
「トヨタが扱う部品は数十万点にも上り、優先順位をつけて対策している。
これまでの教訓を生かすのは終わりがない取り組みで、まだまだ道半ばだ。仕入れ先と連携してさらに改善を図っていきたい」
ーー人材育成の取り組みは。
豊田社長
「（組織改正を実施し）現場に近いところで決定できる体制にした。（次の社長候補は）全員が対象だ。
20～30年先の時間軸を見ながら、もっといいクルマづくりへの体質ができた段階でバトンタッチしたい」
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→【熊本地震 生産停止】
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トヨタ 国内生産中止
8日～13日 工場事故で部品不足
トヨタ自動車は1日、国内で手掛ける全ての自動車組み立てラインの稼働を8日から13日まで休止すると発表した。
グループの愛知製鋼（愛知県東海市）知多工場で爆発事故があり、鋼材の部品供給が滞るため。
神戸製鋼所など他の鉄鋼メーカーに代替生産を依頼しているが、供給不足が生じると判断した。
15日の稼働再開を予定している。
トヨタの自動車生産ラインが全て止まるのは2011年の東日本大震災以来となる。
自動車は3万点に及ぶ部品で構成され、新車の納入時期が遅れるだけでなく部品メーカーなどにも影響が及ぶ可能性がある。
今回休止するラインは16工場に上る。
愛知県内にあるトヨタ本体の4工場のほか、岩手や宮城、福岡県などにある生産子会社の工場や、ダイハツ工業と日野自動車が手掛けるトヨタ向け生産ラインも休止。
海外での車両生産は継続する。
生産休止による影響台数は、単純計算で7万～8万台規模に及ぶとみられる。
トヨタは通常、国内工場で1日当たり1万3千～1万4千台程度を生産している。
愛知製鋼の知多工場ではトヨタ車のエンジンや変速機に使われる鋼材を生産。
1月8日に加熱炉が爆発する事故が発生した。
北國新聞：平成28年2月2日朝刊 より一部コピー ↑
8日～13日 工場事故で部品不足
トヨタ自動車は1日、国内で手掛ける全ての自動車組み立てラインの稼働を8日から13日まで休止すると発表した。
グループの愛知製鋼（愛知県東海市）知多工場で爆発事故があり、鋼材の部品供給が滞るため。
神戸製鋼所など他の鉄鋼メーカーに代替生産を依頼しているが、供給不足が生じると判断した。
15日の稼働再開を予定している。
トヨタの自動車生産ラインが全て止まるのは2011年の東日本大震災以来となる。
自動車は3万点に及ぶ部品で構成され、新車の納入時期が遅れるだけでなく部品メーカーなどにも影響が及ぶ可能性がある。
今回休止するラインは16工場に上る。
愛知県内にあるトヨタ本体の4工場のほか、岩手や宮城、福岡県などにある生産子会社の工場や、ダイハツ工業と日野自動車が手掛けるトヨタ向け生産ラインも休止。
海外での車両生産は継続する。
生産休止による影響台数は、単純計算で7万～8万台規模に及ぶとみられる。
トヨタは通常、国内工場で1日当たり1万3千～1万4千台程度を生産している。
愛知製鋼の知多工場ではトヨタ車のエンジンや変速機に使われる鋼材を生産。
1月8日に加熱炉が爆発する事故が発生した。
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トヨタ
世界販売4年連続首位
トヨタ自動車は27日、2015年のグループ世界販売（ダイハツ工業と日野自動車を含む）が、前年比0.8％減の1015万１千台だったと葉発表した。
ライバルの独フォルクスワーゲン（VW）と米ゼネラル・モーターズ（GM）は１千万台に届かず、トヨタの４年連続首位が確定した。
トヨタは国内や一部の新興国市場が低迷した一方、北米での販売が好調だったことから前年に続き１千万台を突破した。
世界の自動車メーカーで、２年連続で１千万台の大台に乗せたのはトヨタが初めて。
１６年のグループ世界販売では横ばいの１０１１万４千台を計画し、３年連続の１千万台超えを狙う。
VWは15年上半期（1～6月）ではトヨタを上回っていたが、15年9月に排ガス規制逃れ問題が発覚。
顧客離れが響き、通年では2.0％減の993万台余りにとどまった。
GMは984万台余りだった。
北米好調1000万台超 15年
トヨタグループの15年の国内販売台数は、14年の消費税増税やその後の軽自動車税増税の影響で、ダイハツが苦戦し、6.5％減の216万9千台となった。
トヨタ単体の地域別販売では、ガソリン安を追い風に商用車が伸びた北米が5.2％増の270万8千台、中国は8.7％増の121万2千台で、海外販売台数は過去最高を記録した。
ただ景気低迷が続く東南アジアでは、インドネシアが16.0％減の32万7千台、タイも18.7％減の26万6千台と振るわなかった。
16年は、国内販売が17年の消費税再増税を控えた駆け込み需要により前年を上回るとみているが、新興国の経済減速など懸念もつきまとう。
失速したVWが巻き返しを図り、世界最大の中国市場で好調なGMも背中に迫ることから、引き続き厳しい戦いとなりそうだ。
自動車メーカーの主な提携関係
スズキと提携検討
ダイハツ完全子会社化へ
トヨタ自動車とスズキが、提携に向けた検討を始めたことが、27日、分かった。
自動運転に関わる安全関連技術や、環境対応車の開発といった分野での連携を視野に入れる。
スズキが強みを持つインドなど新興国の小型車展開でも協力していく見通しだ。
両社が株式を持ち合う可能性もある。
トヨタが約51％出資し、小型車を手掛けるダイハツ工業を完全子会社化する方針も27日に判明した。
トヨタは昨年、マツダと業務提携を結ぶなど幅広い分野で他社との連携を加速させており、スズキとの交渉次第で自動車業界での合従連衡がさらに進みそうだ。
拡大が見込まれるインド市場では、スズキは約4割のシェアを持つ最大手。
提携が実現すれば、数％のシェアにとどまるトヨタが攻勢を強めるきっかけにもなる。
スズキにとっては、開発コストがかかる環境対応車の技術をトヨタから得られる利点がある。
スズキはドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）と資本・業務提携を解消。
VWが保有するスズキ株を買い戻し、別の売却先を探している。
トヨタが引き受ければ懸案が解決する。
トヨタとスズキは「提携交渉に入ったという事実はない」とのコメントを出した。
またトヨタは、ダイハツとの関係について「完全子会社化を含めさまざまな検討をしているが、現時点で決定した事実はない」とした。
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世界販売4年連続首位
トヨタ自動車は27日、2015年のグループ世界販売（ダイハツ工業と日野自動車を含む）が、前年比0.8％減の1015万１千台だったと葉発表した。
ライバルの独フォルクスワーゲン（VW）と米ゼネラル・モーターズ（GM）は１千万台に届かず、トヨタの４年連続首位が確定した。
トヨタは国内や一部の新興国市場が低迷した一方、北米での販売が好調だったことから前年に続き１千万台を突破した。
世界の自動車メーカーで、２年連続で１千万台の大台に乗せたのはトヨタが初めて。
１６年のグループ世界販売では横ばいの１０１１万４千台を計画し、３年連続の１千万台超えを狙う。
VWは15年上半期（1～6月）ではトヨタを上回っていたが、15年9月に排ガス規制逃れ問題が発覚。
顧客離れが響き、通年では2.0％減の993万台余りにとどまった。
GMは984万台余りだった。
北米好調1000万台超 15年
トヨタグループの15年の国内販売台数は、14年の消費税増税やその後の軽自動車税増税の影響で、ダイハツが苦戦し、6.5％減の216万9千台となった。
トヨタ単体の地域別販売では、ガソリン安を追い風に商用車が伸びた北米が5.2％増の270万8千台、中国は8.7％増の121万2千台で、海外販売台数は過去最高を記録した。
ただ景気低迷が続く東南アジアでは、インドネシアが16.0％減の32万7千台、タイも18.7％減の26万6千台と振るわなかった。
16年は、国内販売が17年の消費税再増税を控えた駆け込み需要により前年を上回るとみているが、新興国の経済減速など懸念もつきまとう。
失速したVWが巻き返しを図り、世界最大の中国市場で好調なGMも背中に迫ることから、引き続き厳しい戦いとなりそうだ。
自動車メーカーの主な提携関係
スズキと提携検討
ダイハツ完全子会社化へ
トヨタ自動車とスズキが、提携に向けた検討を始めたことが、27日、分かった。
自動運転に関わる安全関連技術や、環境対応車の開発といった分野での連携を視野に入れる。
スズキが強みを持つインドなど新興国の小型車展開でも協力していく見通しだ。
両社が株式を持ち合う可能性もある。
トヨタが約51％出資し、小型車を手掛けるダイハツ工業を完全子会社化する方針も27日に判明した。
トヨタは昨年、マツダと業務提携を結ぶなど幅広い分野で他社との連携を加速させており、スズキとの交渉次第で自動車業界での合従連衡がさらに進みそうだ。
拡大が見込まれるインド市場では、スズキは約4割のシェアを持つ最大手。
提携が実現すれば、数％のシェアにとどまるトヨタが攻勢を強めるきっかけにもなる。
スズキにとっては、開発コストがかかる環境対応車の技術をトヨタから得られる利点がある。
スズキはドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）と資本・業務提携を解消。
VWが保有するスズキ株を買い戻し、別の売却先を探している。
トヨタが引き受ければ懸案が解決する。
トヨタとスズキは「提携交渉に入ったという事実はない」とのコメントを出した。
またトヨタは、ダイハツとの関係について「完全子会社化を含めさまざまな検討をしているが、現時点で決定した事実はない」とした。
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トヨタ9月 世界販売
震災後初のプラス
トヨタ自動車が26日、発表した9月の世界販売台数（単体）は、前年同月比2.9％増の66万1000台で、東日本大震災後で初めてプラスに転じた。
震災後に停滞した車両生産の挽回が進み国内販売も2.5％増の13万7174台と、13ヶ月ぶりに前年実績を超えた。
軽自動車を除いた国内販売のシェアは43.6％。
トヨタは9月26日に初の軽自動車「ピクシス スペース」を販売し、同月末までの販売台数は216台だった。
軽自動車を含めた国内シェアは29.7％。
ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体では42.0％だった。
トヨタ単体の海外販売は、震災後の部品不足の影響が残る北米が16.4％減の13万5000台。
一方、アジア地域は26.5％増の20万台となり、中でもタイは、洪水被害が出る前で、42.1％増と大きく伸びた。
国内生産は1.2％増の30万9389台、世界販売は9.3％増の73万5020台となり、いずれも2ヶ月連続で前年実績を上回った。
一方、1～9月のグループ累計世界販売は、前年同期比8.8％減の577万4000台だった。
北陸中日新聞（平成23年10月27日：朝刊）
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震災後初のプラス
トヨタ自動車が26日、発表した9月の世界販売台数（単体）は、前年同月比2.9％増の66万1000台で、東日本大震災後で初めてプラスに転じた。
震災後に停滞した車両生産の挽回が進み国内販売も2.5％増の13万7174台と、13ヶ月ぶりに前年実績を超えた。
軽自動車を除いた国内販売のシェアは43.6％。
トヨタは9月26日に初の軽自動車「ピクシス スペース」を販売し、同月末までの販売台数は216台だった。
軽自動車を含めた国内シェアは29.7％。
ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体では42.0％だった。
トヨタ単体の海外販売は、震災後の部品不足の影響が残る北米が16.4％減の13万5000台。
一方、アジア地域は26.5％増の20万台となり、中でもタイは、洪水被害が出る前で、42.1％増と大きく伸びた。
国内生産は1.2％増の30万9389台、世界販売は9.3％増の73万5020台となり、いずれも2ヶ月連続で前年実績を上回った。
一方、1～9月のグループ累計世界販売は、前年同期比8.8％減の577万4000台だった。
北陸中日新聞（平成23年10月27日：朝刊）
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燃費２０キロのアクセラ
マツダ、新技術搭載で発売
マツダは２７日、乗用車「アクセラ」を一部改良し、同社が「スカイアクティブ」と総称する低燃費技術に基づいて開発したエンジンと自動変速機の採用によって、燃費を1リットル当たり２０キロ（１０・１５モード）まで高めたモデルを発売した。
低燃費と高い加速性能を両立させた排気量２リットルのエンジンと、スムーズな変則を可能とした６速自動変速機を搭載。
燃費は従来車より２２％向上したという。
価格はスポーツタイプが１９０万円から。
スカイアクティブ技術を活用した乗用車は、６月に発売した小型車「デミオ」に続き、第２弾となる。
北国新聞（平成23年9月28日：朝刊）
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