自賠責

自動車やバイクを持つすべての人に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が今年４月から１割強、引き上げられる見通しになった。
交通事故の後遺症を負った人に支払う保険金が増え、現行の保険料では足りなくなっているためだ。
保険料の引き上げは２００７年度以来４年ぶり。

自賠責保険を管理する金融庁が１４日、自賠責保険審議会（同庁長官の諮問機関）を開く。値上げ幅なども含めた方針を今月中に決める見通し。
保険料は車の用途や種類などによって異なるが、自家用乗用車の標準的な２年契約（２万２４７０円）で２千円強の負担増になる見通し。

自賠責は法律で、保険料収入と保険金の支払額をバランスさせ、保険料の過不足がないようにしなければならないことになっている。

０２年度以降は収入の総額が支払額を上回り、保険料の運用益も出ていた。このため、金融庁は０８年度から保険料を３割弱引き下げた。
当初の計画では、値下げ後は１２年度まで５年間、保険料を据え置き、１３年度から以前の水準に戻す「値上げ」を実施する予定だった。

しかし０８年度以降に、むち打ちなど、事故後に後遺症が残った人への保険金支払額が予測よりも増加した。０５年に発覚した保険金不払い問題を機に、損害保険各社が契約者への確認を徹底したため、保険金の請求が膨らんだことなどが影響したとみられる。

この結果、自賠責の収支は０８年度から、保険金支払額が保険料収入を上回っており、「赤字額」は１１年度末に約４７００億円になる見通し。

このため、審議会の委員の間では、収支を改善する必要があるという意見が大勢を占めている。委員のうち、自動車業界の団体に所属する委員には、保険料の値上げに慎重な意見も残るが、「このまま収支の悪化を放置すれば、将来の値上げ幅は大きくなるばかりだ」といった意見が多い。

さらに、値上げ後も保険金支払いが現状のまま予測より高水準で推移すれば、当初の計画通りに１３年４月に再度、保険料を引き上げる方向だ。


自賠責保険とは別に、任意の自動車保険の保険料についても、損害保険大手が４月以降、新しい料金体系を導入し、６０歳以上のドライバーを若年層より大幅に値上げする方針を決めている。自賠責保険の値上げ幅は全世代で一律だが、任意保険の値上げ分も含めると、４月以降はとくに高齢ドライバーの負担が大きくなる見通しだ。（寺西和男）



〈自賠責保険〉自動車による人身事故の被害者を救済するため、加入が法で義務づけられている保険。損害保険会社が販売し、保険金の支払いもする。保険料は車やバイクを買った時と車検の時に、損保販売代理店になっている自動車販売店などに支払う。被害者１人あたりの保険金の支払い限度額は、被害者の死亡が３千万円、重度の後遺障害は４千万円、けがは１２０万円。

→asahi.com(朝日新聞社）自賠責、４月から１割強値上げ　保険金支払い増でより


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