登校可否目安

年間10ミリシーベルトが登校可否目安
安全委見解

原子力安全委員会は13日、福島第1原発事故の影響で福島県内の学校で放射性物質が検出されたことについて、1年間の積算被ばく放射線量10ミリシーベルトを登校の可否などの目安にすべきだとの見解を示した。

文部科学省は、福島県内の小中学校で測定された放射性物質のデータなどを基に、登校の可否や安全対策の基準について検討を進めている。
原子力安全委の代谷（しろや）誠治委員は、10ミリシーベルトを目安とするよう文科省に伝えたとしている。

今回示した10ミリシーベルトは、新たに設定される「計画的避難区域」の基準となった年間被ばく線量20ミリシーベルトの半分。
代谷委員は「100ミリシーベルト以下であれば健康に被害がない」として基準値20ミリシーベルトを妥当だと強調。
さらに児童、生徒の安全に配慮して10ミリシーベルトにしたと説明した。

土壌中の放射性物質の量にも注意する必要があるとした。


北陸中日新聞（平成23年4月14日：朝刊）

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