福島の危険性 放置され続け
東電の「自主努力」では甘さ
「原子炉設置者」の「自主的整備」に任せた結果、何が起きたか。
「津波で被害が大きくなることは予想されていた。何度も東電に改善を求めたのに抜本的対策を取らなかった」。
元福島県議の伊東達也氏（69）は、東電の対応の甘さをこう証言する。
伊東氏が着目したのは社団法人「土木学会」が2002年にまとめた「原子力発電所の津波評価技術」。
この中で1960年のチリ大地震級の津波が発生した場合、水没や引き潮で福島第一原発で数十台のポンプが使用不能となり、海から取水できなくなると指摘されていた。
地震発生時に原子炉が停止しても、原子炉内の燃料棒は熱を発し続ける。
海水のくみ上げが出来なければ大事故につながる事態だ。
「チリ津波は福島原発の完成前に起きた。欠陥を放置したまま運転してきたことになる。
改善を求めても、東電は『原子炉の圧力制御室などに貯水しているので、津波で海水を取水できなくても大丈夫』というばかり。
一方で東電は水没するとされた6号機の取水ポンプを2002年にかさ上げする工事をしていた」
さらに、土木学会は福島第2原発でも取水ポンプすべてが水没すると予想。
しかし、東電は第一原発と異なり第二原発は
「水密性を有する建屋内に設置されている」とし、問題ないとの姿勢をとり続けたという。
伊東氏は「再三、ポンプがある建屋を見たいと申し入れたが、テロ対策上の理由で見せられないとの一点張り。万一に備えて設置しなければならないのに、小手先の対応で済まそうとしてきた」と批判する。
2005年5月、これまでの交渉で訴えてきたことを踏まえ、抜本対策を文書で東電に要請。
2007年7月にも、新潟県中越沖地震の教訓から、福島原発の耐震性確保と津波対策の徹底を求めた。
伊東氏は「福島の原発は津波だけではなく、そもそも地震に弱いのではないか。地震被害の少ない場所を選定したというが、過去に判明分だけで地震によるトラブルが8件あった。
第一原発の事故も地震段階で圧力容器にトラブルがおきたのではないか」と、政府や東電の発表内容を懐疑的にみる。
県の防災計画も問題があったと伊東氏は指摘する。
「原子力安全委員会の指針に沿った計画だが、防災対策を重点的にする地域の範囲を原発から半径8～10キロとするなど、旧ソ連のチェルノブイリ事故に比べて狭すぎる。
避難場所も50人程度しか収容できない場所に100人を想定していたり、放射線被害が予想されるのに、約5キロ離れたオフサイトセンターに県職員が駆けつけるとあった。以前から現実的ではないと感じていた」
毎年行われる原子力防災訓練もほぼ同じ想定で実施されてきた。
伊東氏は「放射能が漏れ出したとの想定だが、すぐに漏れを防ぐことに成功し、事故は収束することになっている。これでは過酷事故の発生を想定したものとは言えない。炊き出しの準備も前日から始めているぐらいだ」とあきれ気味に語る。
福島第1原発から40キロ以上離れたいわき市在住の伊東氏。
原発事故以後、周囲から放射性物質に詳しいとみられ、電話相談が相次いだが、現状でこう嘆いた。
「今は安心できるレベルだと伝えても、『政府の言い分を鵜呑みにするのか』と信用されない。
放射性物質が大量に漏れることはないとの説明が覆った反動で、住民には不信感だけが強まってしまった」
原子力安全委員会、原子力安全・保安院の「無責任」の罪は深い。
関連記事【原子力安全委「無責任」の罪】
事故レベルが最悪の７となった福島第一原発
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2号機
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「原子炉設置者」の「自主的整備」に任せた結果、何が起きたか。
「津波で被害が大きくなることは予想されていた。何度も東電に改善を求めたのに抜本的対策を取らなかった」。
元福島県議の伊東達也氏（69）は、東電の対応の甘さをこう証言する。
伊東氏が着目したのは社団法人「土木学会」が2002年にまとめた「原子力発電所の津波評価技術」。
この中で1960年のチリ大地震級の津波が発生した場合、水没や引き潮で福島第一原発で数十台のポンプが使用不能となり、海から取水できなくなると指摘されていた。
地震発生時に原子炉が停止しても、原子炉内の燃料棒は熱を発し続ける。
海水のくみ上げが出来なければ大事故につながる事態だ。
「チリ津波は福島原発の完成前に起きた。欠陥を放置したまま運転してきたことになる。
改善を求めても、東電は『原子炉の圧力制御室などに貯水しているので、津波で海水を取水できなくても大丈夫』というばかり。
一方で東電は水没するとされた6号機の取水ポンプを2002年にかさ上げする工事をしていた」
さらに、土木学会は福島第2原発でも取水ポンプすべてが水没すると予想。
しかし、東電は第一原発と異なり第二原発は
「水密性を有する建屋内に設置されている」とし、問題ないとの姿勢をとり続けたという。
伊東氏は「再三、ポンプがある建屋を見たいと申し入れたが、テロ対策上の理由で見せられないとの一点張り。万一に備えて設置しなければならないのに、小手先の対応で済まそうとしてきた」と批判する。
2005年5月、これまでの交渉で訴えてきたことを踏まえ、抜本対策を文書で東電に要請。
2007年7月にも、新潟県中越沖地震の教訓から、福島原発の耐震性確保と津波対策の徹底を求めた。
伊東氏は「福島の原発は津波だけではなく、そもそも地震に弱いのではないか。地震被害の少ない場所を選定したというが、過去に判明分だけで地震によるトラブルが8件あった。
第一原発の事故も地震段階で圧力容器にトラブルがおきたのではないか」と、政府や東電の発表内容を懐疑的にみる。
県の防災計画も問題があったと伊東氏は指摘する。
「原子力安全委員会の指針に沿った計画だが、防災対策を重点的にする地域の範囲を原発から半径8～10キロとするなど、旧ソ連のチェルノブイリ事故に比べて狭すぎる。
避難場所も50人程度しか収容できない場所に100人を想定していたり、放射線被害が予想されるのに、約5キロ離れたオフサイトセンターに県職員が駆けつけるとあった。以前から現実的ではないと感じていた」
毎年行われる原子力防災訓練もほぼ同じ想定で実施されてきた。
伊東氏は「放射能が漏れ出したとの想定だが、すぐに漏れを防ぐことに成功し、事故は収束することになっている。これでは過酷事故の発生を想定したものとは言えない。炊き出しの準備も前日から始めているぐらいだ」とあきれ気味に語る。
福島第1原発から40キロ以上離れたいわき市在住の伊東氏。
原発事故以後、周囲から放射性物質に詳しいとみられ、電話相談が相次いだが、現状でこう嘆いた。
「今は安心できるレベルだと伝えても、『政府の言い分を鵜呑みにするのか』と信用されない。
放射性物質が大量に漏れることはないとの説明が覆った反動で、住民には不信感だけが強まってしまった」
原子力安全委員会、原子力安全・保安院の「無責任」の罪は深い。
関連記事【原子力安全委「無責任」の罪】
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原子力安全委「無責任」の罪
福島第1原発の事故は出口が見えず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定義する「過酷事故（シビアアクシデント）」域に達している。
同機関は、過酷事故の対策や管理を各国の原子力規制機関に求めているが、実は日本の内閣府・原子力安全委員は、この重要な役目を電力会社に委ねている。
「安全神話」を守るのが理由とも言われ、その結果、暴れる原子炉は鎮まらない。
福島第1原発の炉心溶融。
こうした通常の手段で炉心の冷却や制御が出来ない事故が「過酷事故」と呼ばれている。
国家レベルで取り組まねばならない重大な危機。
実際にＩＡＥＡは安全基準の「プラント設計に関する要件」で、過酷事故対策を準備するよう求め、序文で「安全基準は加盟各国の法律上および規制上の枠組みの中で安全規制の基礎として受け入れられることが望ましい」と明記している。
公的機関による対策づくりを前提にしていることは明らかだ。
では、日本で該当する機関とはどこか。
日本の原子力安全は、内閣府の原子力安全委員会と経済産業省の原子力安全・保安院が担っているはず。
保安院が電力会社への安全審査など、直接的な規制を担当。
安全委は規制や関連政策の企画や決定、規制の監視・監督を行うことになっている。
ところが、安全委は、この役目を最初から放棄しているのだから、驚かされる。
安全委は1992年5月28日付で過酷事故に関する決定文を公表。
ここには「原子炉設置者において効果的なアクシデントマネージャー（事故対策）を自主的に整備」することが「強く奨励される」べきだと書かれている。
「原子炉設置者」とは電力会社。その自主努力に任せる。つまり“丸投げ”するという意味だ。
市民団体「原発問題住民運動全国連絡センター」（東京）の柳町秀一事務局長は
「国際的に異例の対応だ。過酷事故対策は国民から安全確保の任務を委託されている国が行うのが当然だ」と切り捨てる。
なぜ、こんな事態となったのか。
実は前出の決定文には「シビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分に小さい」との記述もある。
いわゆる「原発安全神話」の根拠の一つであり、安全である以上、国を挙げて防護対策や対処法を練る必要はない。そんなことをすれば、それこそ矛盾だ・・・ということになる。
さすがに昨年12月に同委が出した「当面の施策の基本方針」では、「極めて小さいもののゼロではない」と過酷事故発生の危険性に言及した。
事故発生時の批判を回避しようとの思惑も透けて見えるが、むなしい「安全神話」を立脚点とする“丸投げ方式”は生きている。
柳町さんは「福島第1の事故が収まらないのは、東京電力が自主努力で立てた対策が不十分だからだ」とする。
関連記事【福島の危険性 放置され続け】
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同機関は、過酷事故の対策や管理を各国の原子力規制機関に求めているが、実は日本の内閣府・原子力安全委員は、この重要な役目を電力会社に委ねている。
「安全神話」を守るのが理由とも言われ、その結果、暴れる原子炉は鎮まらない。
福島第1原発の炉心溶融。
こうした通常の手段で炉心の冷却や制御が出来ない事故が「過酷事故」と呼ばれている。
国家レベルで取り組まねばならない重大な危機。
実際にＩＡＥＡは安全基準の「プラント設計に関する要件」で、過酷事故対策を準備するよう求め、序文で「安全基準は加盟各国の法律上および規制上の枠組みの中で安全規制の基礎として受け入れられることが望ましい」と明記している。
公的機関による対策づくりを前提にしていることは明らかだ。
では、日本で該当する機関とはどこか。
日本の原子力安全は、内閣府の原子力安全委員会と経済産業省の原子力安全・保安院が担っているはず。
保安院が電力会社への安全審査など、直接的な規制を担当。
安全委は規制や関連政策の企画や決定、規制の監視・監督を行うことになっている。
ところが、安全委は、この役目を最初から放棄しているのだから、驚かされる。
安全委は1992年5月28日付で過酷事故に関する決定文を公表。
ここには「原子炉設置者において効果的なアクシデントマネージャー（事故対策）を自主的に整備」することが「強く奨励される」べきだと書かれている。
「原子炉設置者」とは電力会社。その自主努力に任せる。つまり“丸投げ”するという意味だ。
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「国際的に異例の対応だ。過酷事故対策は国民から安全確保の任務を委託されている国が行うのが当然だ」と切り捨てる。
なぜ、こんな事態となったのか。
実は前出の決定文には「シビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分に小さい」との記述もある。
いわゆる「原発安全神話」の根拠の一つであり、安全である以上、国を挙げて防護対策や対処法を練る必要はない。そんなことをすれば、それこそ矛盾だ・・・ということになる。
さすがに昨年12月に同委が出した「当面の施策の基本方針」では、「極めて小さいもののゼロではない」と過酷事故発生の危険性に言及した。
事故発生時の批判を回避しようとの思惑も透けて見えるが、むなしい「安全神話」を立脚点とする“丸投げ方式”は生きている。
柳町さんは「福島第1の事故が収まらないのは、東京電力が自主努力で立てた対策が不十分だからだ」とする。
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