ＳＰＥＥＤＩの予測図
首相視察前 1度だけ鑑定に
東京電力福島原発第一原発でメルトダウンや水素爆発が次々と起きた3月11日から16日間での間、国民に隠し続けた国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI)の予測図が一度だけ首相官邸に届けられた。
配信時間は12日午前1時12分。
管直人首相は同日朝、原発を視察している。
周辺住民が放射能を浴び続ける中、首相は自分の身を守るために重要情報を利用したのではないかー。
そんなｋ疑問も浮かんでくる。
問題の予測図は、外部被ばくによる放射線量や、甲状腺に放射性ヨウ素が取り込まれて被ばくする線量の積算地など3種類。
目的は1号機で、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）を3月12日午前3時半から開始した場合の影響確認だった。
原子炉の生データが得られなかったため、一定量の放射性物質の放出を仮定して試算した。
これらによると、放射性物質は、原発から海側に飛んでいる。
当時の政府内の動きはどうだったか。
海江田万里経済産業相は12日午前1時半、1号機のベントを急ぐよう東電に指示した。
首相は同日午前7時11分、陸上自衛隊のヘリで原発に到着。
ベントが実施されたのは、首相が原発を離れた後だった。
政府関係者らの話では、首相が現地で東電にベントを促したことになっているが、野党は、首相の視察がベントを遅らせた可能性に言及している。
予測図を官邸に届けたのは経済産業省原子力安全・保安院。
官邸にはSPEEDIの専用端末が設置されていない。
保安院が自らの端末からプリントアウトした予測図を官邸にファックス送信した。
保安院は、政府の原子力災害対策本部の事務局として官邸に報告した格好となっている。
保安院は11日から16日昼頃までの間、文部科学省の委託でSPEEDIを運営する原子力安全技術センター（東京）から計42回、予測図の配信を受けている。
保安院の前川之則原子力防災課長は、官邸に一度だけ報告した経緯について
「官邸の状況は分からないが、情報提供は一度だけだった」と説明。
官邸にSPEEDI端末がないことは
「SPEEDIの情報は、専門家が使うものだ。情報を集約する役目の官邸におく必要はない。無用の長物になる」と主張する。
政府は、SPEEDI情報を「社会に混乱を招く」との理由で減速非公開にしてきたが、
4月19日「こちら特報部」は「官邸が公表を止めた」と指摘。
結局、政府は5月2日、
「公表が遅れたことを心よりおわびする」（細野豪志首相補佐官）と陳謝下上で、順次公開を始めている。
衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員（民主）は
「首相は、放射性物質が海側に飛ぶことを確認してから原発に行ったことになる。自分の視察のためにはSPEEDIを使ったのに、住民の避難には全く活用しなかった。首相は自分のことしか考えていない」と批判する。
北陸中日新聞（平成23年5月19日：朝刊）
関連記事
→【「官邸が公表止めた」4月19日の記事】
→【隠される放射能予測 原発情報システム裏で活用 4月19日の記事】
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首相視察前 1度だけ鑑定に
東京電力福島原発第一原発でメルトダウンや水素爆発が次々と起きた3月11日から16日間での間、国民に隠し続けた国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI)の予測図が一度だけ首相官邸に届けられた。
配信時間は12日午前1時12分。
管直人首相は同日朝、原発を視察している。
周辺住民が放射能を浴び続ける中、首相は自分の身を守るために重要情報を利用したのではないかー。
そんなｋ疑問も浮かんでくる。
問題の予測図は、外部被ばくによる放射線量や、甲状腺に放射性ヨウ素が取り込まれて被ばくする線量の積算地など3種類。
目的は1号機で、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）を3月12日午前3時半から開始した場合の影響確認だった。
原子炉の生データが得られなかったため、一定量の放射性物質の放出を仮定して試算した。
これらによると、放射性物質は、原発から海側に飛んでいる。
当時の政府内の動きはどうだったか。
海江田万里経済産業相は12日午前1時半、1号機のベントを急ぐよう東電に指示した。
首相は同日午前7時11分、陸上自衛隊のヘリで原発に到着。
ベントが実施されたのは、首相が原発を離れた後だった。
政府関係者らの話では、首相が現地で東電にベントを促したことになっているが、野党は、首相の視察がベントを遅らせた可能性に言及している。
予測図を官邸に届けたのは経済産業省原子力安全・保安院。
官邸にはSPEEDIの専用端末が設置されていない。
保安院が自らの端末からプリントアウトした予測図を官邸にファックス送信した。
保安院は、政府の原子力災害対策本部の事務局として官邸に報告した格好となっている。
保安院は11日から16日昼頃までの間、文部科学省の委託でSPEEDIを運営する原子力安全技術センター（東京）から計42回、予測図の配信を受けている。
保安院の前川之則原子力防災課長は、官邸に一度だけ報告した経緯について
「官邸の状況は分からないが、情報提供は一度だけだった」と説明。
官邸にSPEEDI端末がないことは
「SPEEDIの情報は、専門家が使うものだ。情報を集約する役目の官邸におく必要はない。無用の長物になる」と主張する。
政府は、SPEEDI情報を「社会に混乱を招く」との理由で減速非公開にしてきたが、
4月19日「こちら特報部」は「官邸が公表を止めた」と指摘。
結局、政府は5月2日、
「公表が遅れたことを心よりおわびする」（細野豪志首相補佐官）と陳謝下上で、順次公開を始めている。
衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員（民主）は
「首相は、放射性物質が海側に飛ぶことを確認してから原発に行ったことになる。自分の視察のためにはSPEEDIを使ったのに、住民の避難には全く活用しなかった。首相は自分のことしか考えていない」と批判する。
北陸中日新聞（平成23年5月19日：朝刊）
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東電 また情報隠し？
ネットで騒ぎ 英語版には画像満載
「英語版と日本語版のサイトに情報格差がある」
「国内では隠ぺいか」
東京電力ホームページの福島第一原発に関する情報提供をめぐり、ネット上で議論が沸騰した。
英語版にある事故現場などの動画や静止画が、日本語版にはないというのだ。
そんなあからさまな違いが本当にあるのか、「こちら特報部」が調べた。
「日本人にはなるべく見つからないように公開している」
「国内では規制がかかってんのかね」
先週末、東電のホームページに関してこんな書き込みがネット上にあふれた。
書き込みを調べると、指摘されたのは東電のホームページからリンクすることができないページで、
「直リン（直接リンク）じゃないとみられない英語版のページ」という。
ところが、20日、東電のホームページをのぞいてみると、指摘されたページはリンクされており、しかも日本語版にも同じ動画や静止画が載っている。
一体、どうなっているのか。
東電広報部によると、英語版サイトは、同社の記者会見に参加できない海外メディアからの要請で3月24日に開設。
記者会見で提供した情報を、そのまま載せていたという。
当初は、東電のホームページにはリンクしておらず、希望したメディアのみアドレスを教えていた。
英語圏以外の海外メディアや国内の地方メディアにも、その英語版サイトを通じて情報提供をしていた。
だが、報道で「東電提供」の写真や動画を見た一般の人から「画像はないのか」との問い合わせが殺到。
今月18日の会見でも「なぜ海外メディアだけにネット上で公開するのか」との批判が出た。
このため、19日から日本語版サイトにも同じ動画や静止画を掲載、英語版サイトにもリンクできるようにしたという。
広報担当者は「すべて記者会見で提供している写真・動画であり、情報を隠す意図は全くなかった。計画停電の細かい情報を入手したい人でホームページへのアクセス数が急増していたため、写真・動画を載せると、接続の不具合が大きくなるのではとの心配もあった」と釈明する。
確かに、動画や静止画については、ネット上にも「テレビや新聞で見たことがある」「日本語より英語を読める人が世界には多い。隠ぺいじゃないだろう」といった冷静な声もあった。
ただ、東電の原発事故に関する情報開示の不備が度重なり、それが問題視されていたのも事実。
それを背景にネット上では「日本人は知らなくていいのか」「アメリカだけが事実を知っているのか」などと、“隠ぺい説”が、幅を利かせてしまったようだ。
あわてて改善「操作せず全て開示を」
立教大の服部孝章教授（メディア法）は「そもそもの問題は、東京電力が企業としての信頼を失っていること。何でもかんでも東電が悪者にされるのも、身から出たさびだ」と指摘する。
今回の英語版サイトについても「『メディア向け』の特設という発想がおかしい。市民生活がどなっているかを考えれば、情報はまず市民に提供すべきだ。『不安をあおりたくない』との理由で、提供する情報を操作するから不信が募る。まずは全ての情報を開示して、あとは市民の判断に任せる。それができなければ、信頼回復はおぼつかない」と手厳しい。
北陸中日新聞（平成23年4月21日：朝刊）
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ネットで騒ぎ 英語版には画像満載
「英語版と日本語版のサイトに情報格差がある」
「国内では隠ぺいか」
東京電力ホームページの福島第一原発に関する情報提供をめぐり、ネット上で議論が沸騰した。
英語版にある事故現場などの動画や静止画が、日本語版にはないというのだ。
そんなあからさまな違いが本当にあるのか、「こちら特報部」が調べた。
「日本人にはなるべく見つからないように公開している」
「国内では規制がかかってんのかね」
先週末、東電のホームページに関してこんな書き込みがネット上にあふれた。
書き込みを調べると、指摘されたのは東電のホームページからリンクすることができないページで、
「直リン（直接リンク）じゃないとみられない英語版のページ」という。
ところが、20日、東電のホームページをのぞいてみると、指摘されたページはリンクされており、しかも日本語版にも同じ動画や静止画が載っている。
一体、どうなっているのか。
東電広報部によると、英語版サイトは、同社の記者会見に参加できない海外メディアからの要請で3月24日に開設。
記者会見で提供した情報を、そのまま載せていたという。
当初は、東電のホームページにはリンクしておらず、希望したメディアのみアドレスを教えていた。
英語圏以外の海外メディアや国内の地方メディアにも、その英語版サイトを通じて情報提供をしていた。
だが、報道で「東電提供」の写真や動画を見た一般の人から「画像はないのか」との問い合わせが殺到。
今月18日の会見でも「なぜ海外メディアだけにネット上で公開するのか」との批判が出た。
このため、19日から日本語版サイトにも同じ動画や静止画を掲載、英語版サイトにもリンクできるようにしたという。
広報担当者は「すべて記者会見で提供している写真・動画であり、情報を隠す意図は全くなかった。計画停電の細かい情報を入手したい人でホームページへのアクセス数が急増していたため、写真・動画を載せると、接続の不具合が大きくなるのではとの心配もあった」と釈明する。
確かに、動画や静止画については、ネット上にも「テレビや新聞で見たことがある」「日本語より英語を読める人が世界には多い。隠ぺいじゃないだろう」といった冷静な声もあった。
ただ、東電の原発事故に関する情報開示の不備が度重なり、それが問題視されていたのも事実。
それを背景にネット上では「日本人は知らなくていいのか」「アメリカだけが事実を知っているのか」などと、“隠ぺい説”が、幅を利かせてしまったようだ。
あわてて改善「操作せず全て開示を」
立教大の服部孝章教授（メディア法）は「そもそもの問題は、東京電力が企業としての信頼を失っていること。何でもかんでも東電が悪者にされるのも、身から出たさびだ」と指摘する。
今回の英語版サイトについても「『メディア向け』の特設という発想がおかしい。市民生活がどなっているかを考えれば、情報はまず市民に提供すべきだ。『不安をあおりたくない』との理由で、提供する情報を操作するから不信が募る。まずは全ての情報を開示して、あとは市民の判断に任せる。それができなければ、信頼回復はおぼつかない」と手厳しい。
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「官邸が公表止めた」
「仮の数値、混乱を恐れ…」
なぜ政府は情報を隠すのか。いったい誰がストップをかけているのか。
文科省や原子力安全委の担当者は、単位放出量の影響予測について
「あくまでも仮の数値に基づく予測で不正確。避難などの判断材料としては使っていない。軽々しくオープンにはできない」などと説明する。
原子力安全委の斑目春樹委員長は記者会見で、公表した積算量の試算さえも
「粗々のもので社会を混乱させるのではないかとためらった」と、出し渋ったことを認めている。
ＥＲＳＳはどうか。
保安院の原子力防災課は「原子炉の状態が急激に変化したため、ＥＲＳＳで放射性物質の放出量や事故の進展を予測するのは困難。
ＳＯＥＥＤＩにも、ＥＲＳＳの情報を提供することは出来なかった。文科省からも要請はなかった」と主張する。
しかし、所管官庁側の言い分を額面通りに受け取ることは出来ないようだ。
保安院からＥＲＳＳの運用を委託されている独立行政法人・原子力安全基盤機構（東京）の広報室は
「生データは今も得られていないが、ＤＢを使って放射性物質の放出量や事故の進展を予測している。ＥＲＳＳは正常に動いている」と強調。
保安院とはニュアンスが異なる。
ＳＰＥＥＤＩの単位放出量の影響予測についても、ＮＰＯ法人・原子力資料情報室の伴英幸共同代表は
「地形情報を入れるなどして整備してきた。生データがないのは非公開の理由にはならない。仮の数値であったとしても、いろいろ想定して予測するのは本来の使い方だ」と指摘する。
避難区域の設定をめぐっては、原発から半径20～30キロ圏内が、屋内退避指示から自主避難要請に変更され、4月11日には、放射性物質濃度の積算量が高水準に達する恐れのある計画的避難区域と、それ以外の緊急時避難準備区域に分割される予定が示されるなど二転三転。
30キロ圏外でも、原発から北西方向の飯舘村などは事故発生直後から、高い放射線量の値が検出されていたが、計画的避難区域に組み込まれるまでは避難対象外だった。
当初からＳＰＥＥＤＩの予測情報が公開されていれば、飯舘村などは、もっと早い段階から避難計画を練れていたかもしれない。
また今後、避難地域を見直したり、一時帰宅を安全に進めるためにも、ＳＰＥＥＤＩの予測は有益だ。
政府が検討中の計画的避難区域と緊急時避難準備区域
国の防災対策マニュアルによれば、予測情報は公開が原則だ。
衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員（民主）が文科省に問い合わせたところ、ＳＰＥＥＤＩの単位放出量の影響予測について
「国会議員の方々については要請に応じて提出可。対外公表については、官邸からの了解が必要との認識」との説明を受けたという。
「全部、官邸が止めている。完全なマニュアル違反だ。ＥＲＳＳやＳＰＥＥＤＩの現場担当者はきちんと仕事をしている」
政府は、自分たちが重要な決定を下す際には、ＳＰＥＥＤＩの情報をしっかり活用している。
計画的避難区域の設定は、ＳＰＤＤＥＩ情報などが根拠だ。
16日に福山哲郎官房副長官、17日には枝野官房長官が飯舘村などに赴いたが、避難の具体的な方法や開始時期は明言しなかった。
管首相は、東電が17日に発表した事故収束シナリオについて「少し前進できた気がする」と語ったが、果たして官邸は、東電の“隠ぺい体質”を批判できるのか。
川内氏は憤る。
「自分たちからは一切情報を出さずに、偉そうに命令する。許せない。国民をバカにしている。
情報公開を強く官邸に求めていく」
続き→【隠される放射能予測】
北陸中日新聞（平成23年4月19日：朝刊）
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「仮の数値、混乱を恐れ…」
なぜ政府は情報を隠すのか。いったい誰がストップをかけているのか。
文科省や原子力安全委の担当者は、単位放出量の影響予測について
「あくまでも仮の数値に基づく予測で不正確。避難などの判断材料としては使っていない。軽々しくオープンにはできない」などと説明する。
原子力安全委の斑目春樹委員長は記者会見で、公表した積算量の試算さえも
「粗々のもので社会を混乱させるのではないかとためらった」と、出し渋ったことを認めている。
ＥＲＳＳはどうか。
保安院の原子力防災課は「原子炉の状態が急激に変化したため、ＥＲＳＳで放射性物質の放出量や事故の進展を予測するのは困難。
ＳＯＥＥＤＩにも、ＥＲＳＳの情報を提供することは出来なかった。文科省からも要請はなかった」と主張する。
しかし、所管官庁側の言い分を額面通りに受け取ることは出来ないようだ。
保安院からＥＲＳＳの運用を委託されている独立行政法人・原子力安全基盤機構（東京）の広報室は
「生データは今も得られていないが、ＤＢを使って放射性物質の放出量や事故の進展を予測している。ＥＲＳＳは正常に動いている」と強調。
保安院とはニュアンスが異なる。
ＳＰＥＥＤＩの単位放出量の影響予測についても、ＮＰＯ法人・原子力資料情報室の伴英幸共同代表は
「地形情報を入れるなどして整備してきた。生データがないのは非公開の理由にはならない。仮の数値であったとしても、いろいろ想定して予測するのは本来の使い方だ」と指摘する。
避難区域の設定をめぐっては、原発から半径20～30キロ圏内が、屋内退避指示から自主避難要請に変更され、4月11日には、放射性物質濃度の積算量が高水準に達する恐れのある計画的避難区域と、それ以外の緊急時避難準備区域に分割される予定が示されるなど二転三転。
30キロ圏外でも、原発から北西方向の飯舘村などは事故発生直後から、高い放射線量の値が検出されていたが、計画的避難区域に組み込まれるまでは避難対象外だった。
当初からＳＰＥＥＤＩの予測情報が公開されていれば、飯舘村などは、もっと早い段階から避難計画を練れていたかもしれない。
また今後、避難地域を見直したり、一時帰宅を安全に進めるためにも、ＳＰＥＥＤＩの予測は有益だ。
政府が検討中の計画的避難区域と緊急時避難準備区域
国の防災対策マニュアルによれば、予測情報は公開が原則だ。
衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員（民主）が文科省に問い合わせたところ、ＳＰＥＥＤＩの単位放出量の影響予測について
「国会議員の方々については要請に応じて提出可。対外公表については、官邸からの了解が必要との認識」との説明を受けたという。
「全部、官邸が止めている。完全なマニュアル違反だ。ＥＲＳＳやＳＰＥＥＤＩの現場担当者はきちんと仕事をしている」
政府は、自分たちが重要な決定を下す際には、ＳＰＥＥＤＩの情報をしっかり活用している。
計画的避難区域の設定は、ＳＰＤＤＥＩ情報などが根拠だ。
16日に福山哲郎官房副長官、17日には枝野官房長官が飯舘村などに赴いたが、避難の具体的な方法や開始時期は明言しなかった。
管首相は、東電が17日に発表した事故収束シナリオについて「少し前進できた気がする」と語ったが、果たして官邸は、東電の“隠ぺい体質”を批判できるのか。
川内氏は憤る。
「自分たちからは一切情報を出さずに、偉そうに命令する。許せない。国民をバカにしている。
情報公開を強く官邸に求めていく」
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隠される放射能予測 原発情報システム裏で活用
今なお深刻な放射能漏れが続く福島第1原発。
管直人政権は、東京電力に事故収束のシナリオの提示を促したり、枝野幸男官房長官らを現地に派遣するなど“指導力”の演出に躍起だが、周辺住民の不安は解消されていない。
その背景になるのは圧倒的な情報不足だ。
政府は、放射性物質の拡散予測情報を握っているにもかかわらず、国民にほとんど知らせていない。
政府が事実上独り占めしているのは、文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と、経済産業省原子力安全・保安院所管の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）．
2010年度までの予算の累計額は、ＳＰＥＥＤＩが約120億円、ＥＲＳＳが約155億円。
全部合わせて275億円もの巨費を投じた最新システムは、まさに今回のような「緊急時」のためにあるはずだった。
ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、国会議員や研究者の間から公開を求める声が上がった。
ＥＲＳＳはいまだに“無名の存在”だが、いずれも国の原子力災害対策マニュアルに位置付けられている。
一体どのようなシステムなのか。
周辺に放射性物質が放出されたり、そのおそれがある大事故が発生した場合、ＥＲＳＳは、原発から入る情報や、過去の原子炉内の状態などを積み上げたデータベース（ＤＢ）などから被害の進み具合、収束見通しなどを解析する。
ＳＰＥＥＤＩは、ＥＲＳＳの放射性物質放出予測、気象条件、地形データを用いて大気中の濃度や住民への被ばく線量を予測する。
各情報は、首相官邸や関係省庁だけでなく、関係自治体にも情報提供しなければならない。
官邸や現地の対策本部は、予測結果に基づき、避難が必要な地域、住民の屋内退避区域を設定。
設定地区民の避難場所を決定市、交通手段を確保する。
周辺住民が自らを守るためにも、予測結果は欠かせない。マニュアルでも「予測情報の共有」が明記されている。
国民や自治体は蚊帳の外
今回の事故ではどうだったか。
関係者の話を総合すると、福島第1原発は地震や津波で電源が失われ、ケーブル類は破断。
このため、原発の生データは伝送できなくなったものの、ＥＲＳＳは、ＤＢから事故の進展を予測し、保安院に報告。
ＳＰＥＥＤＩについては、ＥＲＳＳからは情報の提供刃受けず、仮の放射性物質の種類や量、放出時間などで試算。
1時間ごとに、数時間から数十時間後までの拡散予測を文科省や官邸、内閣府の原子力安全委員会に上げている。
これは「単位放出量の影響予測」と呼ばれ、これまで約2,000枚の予測図を作成しているという。
ところが、一般国民はもちろん、関係自治体も蚊帳の外に置かれた。
ＳＰＥＥＤＩ，ＥＲＳＳの予測結果は一切非公開。
事故後、ＳＰＥＥＤＩの取り扱いを文科省から委ねられた原子力安全委は3月23日と4月10日の2回、住民の被ばく線量を公表している。
だが、これは、各地のモニタリングデータなどから放出量を仮定し、事故後からの積算量を試算したにすぎない。
ＳＰＥＥＤＩ本来の「将来予測」と異なるものだ。
続き→【「官邸が公表止めた」】
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今なお深刻な放射能漏れが続く福島第1原発。
管直人政権は、東京電力に事故収束のシナリオの提示を促したり、枝野幸男官房長官らを現地に派遣するなど“指導力”の演出に躍起だが、周辺住民の不安は解消されていない。
その背景になるのは圧倒的な情報不足だ。
政府は、放射性物質の拡散予測情報を握っているにもかかわらず、国民にほとんど知らせていない。
政府が事実上独り占めしているのは、文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と、経済産業省原子力安全・保安院所管の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）．
2010年度までの予算の累計額は、ＳＰＥＥＤＩが約120億円、ＥＲＳＳが約155億円。
全部合わせて275億円もの巨費を投じた最新システムは、まさに今回のような「緊急時」のためにあるはずだった。
ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、国会議員や研究者の間から公開を求める声が上がった。
ＥＲＳＳはいまだに“無名の存在”だが、いずれも国の原子力災害対策マニュアルに位置付けられている。
一体どのようなシステムなのか。
周辺に放射性物質が放出されたり、そのおそれがある大事故が発生した場合、ＥＲＳＳは、原発から入る情報や、過去の原子炉内の状態などを積み上げたデータベース（ＤＢ）などから被害の進み具合、収束見通しなどを解析する。
ＳＰＥＥＤＩは、ＥＲＳＳの放射性物質放出予測、気象条件、地形データを用いて大気中の濃度や住民への被ばく線量を予測する。
各情報は、首相官邸や関係省庁だけでなく、関係自治体にも情報提供しなければならない。
官邸や現地の対策本部は、予測結果に基づき、避難が必要な地域、住民の屋内退避区域を設定。
設定地区民の避難場所を決定市、交通手段を確保する。
周辺住民が自らを守るためにも、予測結果は欠かせない。マニュアルでも「予測情報の共有」が明記されている。
国民や自治体は蚊帳の外
今回の事故ではどうだったか。
関係者の話を総合すると、福島第1原発は地震や津波で電源が失われ、ケーブル類は破断。
このため、原発の生データは伝送できなくなったものの、ＥＲＳＳは、ＤＢから事故の進展を予測し、保安院に報告。
ＳＰＥＥＤＩについては、ＥＲＳＳからは情報の提供刃受けず、仮の放射性物質の種類や量、放出時間などで試算。
1時間ごとに、数時間から数十時間後までの拡散予測を文科省や官邸、内閣府の原子力安全委員会に上げている。
これは「単位放出量の影響予測」と呼ばれ、これまで約2,000枚の予測図を作成しているという。
ところが、一般国民はもちろん、関係自治体も蚊帳の外に置かれた。
ＳＰＥＥＤＩ，ＥＲＳＳの予測結果は一切非公開。
事故後、ＳＰＥＥＤＩの取り扱いを文科省から委ねられた原子力安全委は3月23日と4月10日の2回、住民の被ばく線量を公表している。
だが、これは、各地のモニタリングデータなどから放出量を仮定し、事故後からの積算量を試算したにすぎない。
ＳＰＥＥＤＩ本来の「将来予測」と異なるものだ。
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「安全神話」教える
不適切な原発副読本
五重のかべで厳重・想定外津波にも余裕
「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」。
原子力発電所の安全性についてこう教える副読本が、全国の小中学校に見本として配布されていた。
高木義明文部科学相は15日、「事実と反した記載」として見直す考えを表明したが、その驚くべき“安全神話”の内容とは。
副読本は、小学生向けが「わくわく原子力ランド」と、中学生向けには「チャレンジ！原子力ワールド」。
小学生向けでは、ロボットと博士が登場。
「もし異常が発生しても事故にならないよう緊急に運転を停止したり、原子炉を冷やしたりするしくみがあります」と説明した後、ロボットが「かべが5つもあってげんじゅうなんだね！」と話す。
旧ソ連・チェルノブイリ事故などを紹介し「原子力施設の事故を防ぐしくみを見直し、前よりも安全を確保する仕組みとなっています」と記述。
博士も「施設事故をふせぐしくみやいざという場合にも周囲への影響を防ぐしくみで安全が守られているのじゃ」と太鼓判を押している。
中学生向けも同様に「放射性物質を閉じ込めるため五重のかべを設けています。万一、事故発生という事態になっても周辺環境への放射性物質の放出を防止出来るよう、何重にもわたる安全設計を行っています」。
その多重防護の壁とは原子炉建屋や格納容器、圧力容器などだが、福島の事故で壁は破られ、放射性物質を排出した。
津波についても「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています（地震と津波対策の）設計は『想定されることよりもさらに十分な余裕を持つ』」と、震災の「想定外」にまで言及していた。
発行したのは文科省と経済産業省資源エネルギー庁だが、制作は財団法人「日本生産性本部・エネルギー環境教育情報センター」。
一般競争入札で請け負い、制作費は約3,000万円。
2009年度に初めて発行し、小学生向け3万部と中学生向け1万部を、小中学校や教育委員会に配った。
2011年度も3,400万円が計上されている。
そもそも副読本はなぜ作成されたのか。
2008年改定の新学習指導要領でエネルギー教育の中で原子力の重視が盛り込まれた。
文科省は、教職員セミナーや出前授業、施設見学などの事業を支援し、2011年度予算で4億7,000万円を計上する。
副読本もこの一環で、文科省原子力課立地地域対策室の立元長（たつもとたけし）・企画係長は
「地球温暖化が問題になる中、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない原発について詳しく正確な知識を教える副読本を作成しようという機運が生まれた」と説明する。
問題なのは「原発推進」一辺倒の内容だ。
危険性については「放射性物質を安全に取りあつかう必要があります」などとわずかに短所に触れているだけで、ほとんどは安全を強調している。
副読本を制作した日本生産性本部は、2009年のエネルギー環境行動指数で「原子力利用の推進」をうたう。
原子力を普及広報する日本原子力文化復興財団がホームページで副読本を紹介していたが、13日にやめた。
立元係長は「原発の耐震基準などに沿った記述だったが、大震災で結果として機能しなかった。現状では不適切な内容」と認める。
これも「想定外」だったか。
北陸中日新聞（平成23年4月19日：朝刊）
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不適切な原発副読本
五重のかべで厳重・想定外津波にも余裕
「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」。
原子力発電所の安全性についてこう教える副読本が、全国の小中学校に見本として配布されていた。
高木義明文部科学相は15日、「事実と反した記載」として見直す考えを表明したが、その驚くべき“安全神話”の内容とは。
副読本は、小学生向けが「わくわく原子力ランド」と、中学生向けには「チャレンジ！原子力ワールド」。
小学生向けでは、ロボットと博士が登場。
「もし異常が発生しても事故にならないよう緊急に運転を停止したり、原子炉を冷やしたりするしくみがあります」と説明した後、ロボットが「かべが5つもあってげんじゅうなんだね！」と話す。
旧ソ連・チェルノブイリ事故などを紹介し「原子力施設の事故を防ぐしくみを見直し、前よりも安全を確保する仕組みとなっています」と記述。
博士も「施設事故をふせぐしくみやいざという場合にも周囲への影響を防ぐしくみで安全が守られているのじゃ」と太鼓判を押している。
中学生向けも同様に「放射性物質を閉じ込めるため五重のかべを設けています。万一、事故発生という事態になっても周辺環境への放射性物質の放出を防止出来るよう、何重にもわたる安全設計を行っています」。
その多重防護の壁とは原子炉建屋や格納容器、圧力容器などだが、福島の事故で壁は破られ、放射性物質を排出した。
津波についても「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています（地震と津波対策の）設計は『想定されることよりもさらに十分な余裕を持つ』」と、震災の「想定外」にまで言及していた。
発行したのは文科省と経済産業省資源エネルギー庁だが、制作は財団法人「日本生産性本部・エネルギー環境教育情報センター」。
一般競争入札で請け負い、制作費は約3,000万円。
2009年度に初めて発行し、小学生向け3万部と中学生向け1万部を、小中学校や教育委員会に配った。
2011年度も3,400万円が計上されている。
そもそも副読本はなぜ作成されたのか。
2008年改定の新学習指導要領でエネルギー教育の中で原子力の重視が盛り込まれた。
文科省は、教職員セミナーや出前授業、施設見学などの事業を支援し、2011年度予算で4億7,000万円を計上する。
副読本もこの一環で、文科省原子力課立地地域対策室の立元長（たつもとたけし）・企画係長は
「地球温暖化が問題になる中、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない原発について詳しく正確な知識を教える副読本を作成しようという機運が生まれた」と説明する。
問題なのは「原発推進」一辺倒の内容だ。
危険性については「放射性物質を安全に取りあつかう必要があります」などとわずかに短所に触れているだけで、ほとんどは安全を強調している。
副読本を制作した日本生産性本部は、2009年のエネルギー環境行動指数で「原子力利用の推進」をうたう。
原子力を普及広報する日本原子力文化復興財団がホームページで副読本を紹介していたが、13日にやめた。
立元係長は「原発の耐震基準などに沿った記述だったが、大震災で結果として機能しなかった。現状では不適切な内容」と認める。
これも「想定外」だったか。
北陸中日新聞（平成23年4月19日：朝刊）
いつもありがとうございます！
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