2011年03月

ヒバク国なのになぜ
「反核」の動きを使う側抑える？

日本は2度も米国に原爆を投下された「ヒバク国」だ。
その悲惨さで重い体験をしながら「内部被ばくを軽視するとはなぜか」
もう一度問うと、沢田氏はこう強調した。
「核実験や核兵器開発を続けるとなれば、内部被ばくの被害は無視できなくなる。
遠距離まで広い範囲で影響を与えることが明らかになれば、非人道的な兵器禁止の声も強まるからだ。
核兵器を使う立場の人が被害を低く見て、日本もこれを受け入れてきたのでは」

2009年5月、ギリシャのレスボス島で学者約0人が「レスボス宣言」に署名した。
この中で「広島の被爆者のデータや旧ソ連・チェルノブイリの原発被害も再検討しなければならない」との趣旨が採択された。
「原爆症認定訴訟の中で意義が認められたばかり。放射線研究者全体が自覚しているとは言えない。
内部被ばくの研究はまだこれからだろう」

放射線限度量　緩和か
識者　安全な数値存在せず


福島県で汚染された地域は今後どうなるのか。
「雨が少ないチェルノブイリでは、30キロ圏内は立ち入り禁止で住める状態じゃない」と前置きして、沢田氏は語った。

「原爆を受けた長崎の西山地域では、（放射線を出す能力が半分になる）環境半減期が30年のセシウムが風雨で約7年だったとされている。
福島の場合は地形や雨量が関係するので一概には言えないが、それも今以上の放射性物質の拡散がないのが前提だ」

放射線防護委が日本政府に勧告

国際放射線防護委員会は日本政府に対し、福島第1原発周辺の住民が汚染地域に住み続ける場合、放射線を浴びる限度量を、年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトまでに緩和するよう求める声明を出した。
「放射線量限度の数値は、政治性がある」
と指摘するのは、核実験による被ばく者問題を研究してきた三重大研究員の竹峰誠一郎氏だ。

その基準も、一般人と職業上放射線を扱う人の限度数値は異なる。
「放射線被ばくに絶対安全はない。同じ人間なのに数値が異なるのは、どこまで我慢させるかという受忍限度を示すだけ」
さらに「数値だけにとらわれると危ない。生活基盤を揺るがすのが放射線被害。安全とされる値になっても生活再建ができるかどうかは別」と話す。
米国が1958年まで原水爆実験を繰り返したマーシャル諸島では、いまだ故郷から追われた住民がいる。

琉球大の矢ヶ崎克馬名誉教授も「人工の放射線はすべて人体に有害。放射線量が少なくても必ず影響は出る。
限度の基準と言うのは被ばくしても安全な数値ではなく、どこまで受忍するかという数値」と説明する。

「この程度の汚染ならホウレンソウを1年食べても大丈夫」といった表現についても
「内部被ばくを知らず、あまりにも乱暴。防護委員会の基準は内部被ばくを考慮していない数値」という。

防護委員会の基準の元とは、広島・長崎の原爆投下後に米国がつくった基準。
放射性投下物（死の灰）の影響を考えず、爆心地の2キロ圏内にいた人は「被曝者ではない」と計算している。

45～89年にかけて欧州放射線リスク委員会が推計した放射線被害者の数は約6500万人。
ところが、防護委員会の基準で推計すると117万人。
「この差が内部被ばくを考慮したか否かの違い」と矢ヶ崎氏。

矢ヶ崎氏は福島県内を回って住民との懇談を続けている。
「現在の避難指示や屋内退避の基準とする同心円状の区分は乱暴」とし、こう唱えた。
「政府は気象条件を考慮して、細かく放射線を計測し、指示を出すべきだ。住民は今後、放射線計測器や、汚染されていない飲み水の配布などを、政府に求めていかなければならない。開き直って楽天的に、やるべきことを全部やり、新しい日本をつくらねば」

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北陸中日新聞（平成23年3月29日：朝刊）


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