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新車販売34年ぶり低水準
日本自動車工業会は27日、2011年度の国内新車販売台数は、東日本大震災で供給が滞った影響も有り、前年度比3.3%減の445万台にとどまる見通しだと発表した。
減少は2年連続で、1977年度(423万台)以来、34年ぶりの低水準となりそうだ。
上半期は28.6%減の147万8000台と大きく落ち込んだ。
ただ足元では部品供給の回復で各社は一斉に増産に乗り出しており、下半期は17.4%増の297万2000台を見込んでいる。
志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)はこの日の記者会見で
「(今月末に業界の)節電対策も終わり、本格的な増産に入る中で、震災からの復興の大きな後押しになりたい」と生産回復に意欲を見せた。
また志賀氏は「円高が長期化すれば、生産を海外に移す判断をせざるを得ない」と危機感を表明。
「日本は自動車に関する税負担が国際的に極めて過重。健全な国内市場があってこそ国内のものづくりを維持できる」と述べ、国内市場の活性化のため、12年度の税制改正要望で自動車関連税の軽減を求める意向を示した。

北国新聞(平成23年9月28日:朝刊)
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ただ足元では部品供給の回復で各社は一斉に増産に乗り出しており、下半期は17.4%増の297万2000台を見込んでいる。
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「(今月末に業界の)節電対策も終わり、本格的な増産に入る中で、震災からの復興の大きな後押しになりたい」と生産回復に意欲を見せた。
また志賀氏は「円高が長期化すれば、生産を海外に移す判断をせざるを得ない」と危機感を表明。
「日本は自動車に関する税負担が国際的に極めて過重。健全な国内市場があってこそ国内のものづくりを維持できる」と述べ、国内市場の活性化のため、12年度の税制改正要望で自動車関連税の軽減を求める意向を示した。

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