2011年10月

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自動車二重の衝撃
タイ洪水で追い打ち　トヨタ挽回態勢に冷や水

トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車産業は、歴史的な円高の進行に、タイの大洪水による生産の混乱が重なり、二重の衝撃を受けている。
トヨタは東日本大震災後の減産期から9月に生産正常化したばかり。
円高も洪水も長期化の恐れがあり、競争力亜アップと生産復旧の「二正面作戦」を強いられている。

トヨタの今年の国内生産でみると、3月から震災で部品不足に陥って大幅減産を強いられ、夏場は週末の振替操業で節電に協力。
ようやく10月から足かせのないフル操業態勢で生産挽回を図っていた。

ただ、その間も円高は進み輸出への重しとなり、さらに重要生産拠点のタイが洪水に見舞われ、巻き返しのシナリオに冷や水が浴びせられた。

円は対ドルだけでなく、世界中の通過に対して独歩高を続ける。
トヨタは国内生産の効率化を煮詰め、1ドル＝85円前後の水準で対応できる見通しは立っているものの、75円台レベルには程遠い。

海外への輸出は現地通貨に換算すると割高になるばかりだが、現地メーカーなどとの競走上、値上げは出来ず、車両メーカーが為替差損を被る。

トヨタは、円高による差損分を部品メーカーにも負担してもらおうと、部品単価引き下げ要請を開始。
さらに海外から割安之部品調達も検討しており、国内下請けに円高圧力が広がるのは必至だ。

その円高対策で、日系メーカーが部品調達先や進出先として注目していたのが「アジアのデトロイト」と呼ばれるタイ。
しかしバンコク周辺の大洪水により、大震災と同様、再び部品調達網寸断の危機が迫っている。

トヨタはタイに、世界生産の約8％に当たる年65万台の生産能力を持つが、現地で部品調達が滞り、10日からの生産停止期間は既に2週間以上に。
部品不足は日本やインドネシアなどでの生産にも及び、日本では生産挽回のための残業を24日からやめている。

3月以降、生産に支障がない期間は合わせて1ヶ月も無い異常事態。
そこに空前の円高が畳み掛けている。
トヨタは2011年通期で世界販売トップの座を譲り、3位、4位に後退するとの予想も出ている。


天災・円高に見舞われるトヨタの生産


北陸中日新聞（平成23年10月27日：朝刊）


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