福島原発事故は「想定内」 想定外という言い訳

福島原発事故は「想定内」
「想定外」という言い訳

日に賀詞に本題震災直後から「想定外」という言葉があふれている。
津波で制御できなくなった原発、崩壊した防波堤、空振りの地震予知や緊急地震速報…。
自然の脅威に人知は及ばない。だから、現実には「想定外」はあるのだろうが、ドサクサに紛れて多用されすぎてはいないか。
どこか、人災隠しのにおいがする。
「想定外」が横行すればするほど、次の惨事への備えは甘くなる。

「想定外」は地震発生直後から飛び交った。
まずは政府の地震調査委員会。地震が起きた12日未明、阿部勝征委員長は「これほどの地震が東北地方で起きるとは想定できなかった」と発言。
発生の構造についても「宮城県沖と三陸沖南部海溝寄り、福島県沖、茨城県沖という4つの地震領域が絡んでいると思う。すべての領域が連動して発生する地震は想定外だった」と語った。

福島第一原発は「想定外」の地震と津波に対して、幾重にも準備されていたはずだった。
その原発の暴走を前に、東京電力関係者は「想定外の事態だ」と繰り返した。

だが、この「想定外」は方便だ。
「想定内」といえる。
かつてない規模の地震ではあったが、原発での非常事態は既に国会で議論されていた。

津波や地震　国会で議論済み

昨年5月25日の衆院経済産業委員会。吉井英勝議員（共産）が大規模地震などで電源が失われた場合、どういう事態を想定しているかと質問した。
これに対し、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は
「炉心溶融につながることは論理的に考え得る」と答弁。
今回の惨事を想定していた。
ちなみに「想定外」の大規模地震を念頭に、安全性を再確認する必要性も議論されている。

2006年10月27日の衆院内閣委員会。
国の原子力安全委員の鈴木篤之委員長（当時）が
「最近、耐震に関する指針を改定した、基準を超えるような大変大きな地震が来たときにはどうなるのかということも、事業者（電力会社）に評価してもらう」と答弁。

これを受け、経済産業省と原子力安全・保安院は電力会社に指示し、東京電力も新耐震指針に基づいて福島第1、第2原発の耐震安全性評価をしていたはずだった。

ところが08年に同社が発表した中間報告には「想定外」の地震についての記述はない。
基準にしているのは1938年のマグニチュード（Ｍ）7.5だった福島県東方沖地震や、Ｍ7.1だった2003年の宮城県沖地震などだった。

津波についても、06年3月の衆院予算委員会第7分科会では、津波の影響で冷却水が確保できない可能性が指摘されていたが、原子力安全・保安院の広瀬研吉院長（当時）は
「補助給水系を稼動させ、原子炉の崩壊熱を除去できる」と強気な姿勢を崩さなかった。

議論はあったが、改善はなかった。
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は
「巨大地震の発生の可能性は誰でも分かっていた。それなのに、これまで予測が外れるたびに『想定外』を繰り返してきた。原発事故は人災だ」と言い切った。


北陸中日新聞（平成23年3月24日：朝刊）

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