原発事故賠償　誰が負う　　東電一義的に責任

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原発事故賠償　誰が負う　　東電一義的に責任

2011/03/30(水)

原発事故賠償　誰が負う
東電　一義的に責任

福岡第一原発の事故が深刻化する事態を受けて、数兆円ともいわれる損害賠償を誰が担うかという議論も本格化し始めた。
政府が肩代わりする案、東京電力を国有化する案などもささやかれているが、一方で「国は原発賠償をするべきではない」とあくまで東電の責任を問う声も多い。

総額数兆円の恐れ

東京電力を国有化すべきかどうかをめぐり、閣僚の意見が割れた。
29日の閣議後会見で、玄葉光一郎国家戦略担当相は「東電のあり方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と、国有化も選択肢の1つだとの考えを明らかにした。

一方、枝野幸男官房長官は同日の会見で「現時点で、そういった検討を政府機関で行っていることはない」と、東京電力の一時国有化を検討しているとの一部報道をきっぱりと否定した。
枝野氏はさらに「まずは東電として事故の収束に全力を挙げる。その上で事故の影響を受けている方に対する対応をしてもらう」と、東電による賠償を大前提とする考えをあらためて強調した。

東電の「国有化」がとりざたされているのは、今回の事故による損害賠償等の負担が、東電が賄えないほど巨額になるとの観測があるからだ。

損害賠償は多岐にわたる。
まずは原発周辺の住民避難費用や休業補償。
避難指示は20キロ圏内だが、自主避難が呼び掛けられた20～30キロ圏内も含めれば、補償対象は一気に広がる。
企業の損失補償がこれに加わる。

放射線による農作物などの風評被害もある。
基準を超える放射線量が検出された作物以外も近隣の野菜は売れなくなっており、補償すべき相手が多くなる可能性がある。

このほか、福島第1原発のうち、損傷した1～4号機は廃炉に向かわざるを得ないとみられる。
原子力発電が出来ない分を火力発電で補おうとすれば、燃油費が余計にかかる。
こうした費用を足していけば、負担額は数兆円に上るというのが大方の見方だ。

原子力損害賠償法（原賠法）には「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」が起きた場合は、電力会社の賠償金支払いを免除する例外規定がある。
しかし枝野氏は、今回の事故では、国民感情などへの配慮から免責規定の適用を見送る考えを明言している。
となれば、福島第1原発に対する国による補償は東京電力との契約上の上限である1200億円まで。
残りは原則として東電が支払うことになる。

原子力損害賠償制度

東電の経営状態はどうか。
2010年3月期の経営利益は約2040億円の黒字。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によれば、同期の純資産は約2兆5000億円。
国内有数の超優良企業ではあるが、それでも負担を抱えきれるかは不透明。
電力は生活必需品だけに、国は難しい対応を迫られている。

＊原子力損害賠償法
原子力施設の運転中の事故から被害者を救済するために1961年に制定。
原子力事業者に無過失・無限の損害賠償を課す。
事業者には賠償責任保険の加入を義務付け、1200億円の賠償措置額を超える被害が発生した場合、国が援助できるとしている。
事故の原因が「天災や社会的動乱」と認定されれば、事業者は免責されて国が責任を負う。