「国有化」「倒産、清算」も 経営圧迫必至

「国有化」「倒産、清算」も　経営圧迫必至

海外の事例はどうか。
社団法人日本原子力産業協会によると、米国では保険と事業者相互扶助制度で、賠償責任は焼く125億ドル（約1兆円）が上限。
これを超える場合は、大統領が補償計画をつくり議会に諮る。
ドイツでは約25億ユーロ（約2800億円）を限度に保険で賄い、これを超える分も電力事業者が責任を負う。
ただ「巨大な自然現象」による損害の場合は、政府が補償する仕組みもある。

しかし、九州大の吉岡斉副学長（科学技術政策）は「仮に賠償額が保険の額を超えても国は負担をすべきではない」と言い切る。
吉岡氏は「日本の原発事業は、政府のサポートが不当に大きい」と指摘し続けてきた。
原賠法自体が「電力会社に原発をつくらせるために制定した法律だ」という。

「原賠法がなければ、原発事故が起きた場合のリスクが高すぎて、とてもじゃないが民間企業は引き受けない。
政府の不当なサポートをなくせば、電力会社はおのずと原発から撤退していくはず」

そのためにもここで厳しい姿勢を見せることが重要だと言う主張だ。
高額な賠償額が東電の経営を圧迫するのは間違いないが、「東電はいったん倒産、清算することもやむを得ないのではないか。その後中部電力などの他の電力会社が吸収すればいい」。

日航方式は株主も負担

一方、経済評論家の森永卓郎氏は「電力と言うインフラを支える事業である以上、日本航空と同じように国が支援していくしかない」と話す。

経営破綻した日本航空は会社更生法の適用を申請。
事実上の国管理の下、企業再生支援機構からの出資を受け、経営再建を図っている。
「日本航空の場合、100％減資をすることで株主も責任を負った。東電の株主も負担せざるを得ないでしょう」とみる。

さらに「政府が一定の財政負担をしないともたないかもしれない」と、国の資金の投入もあり得るとの見方だ。
ただし、条件が付く。
「報道されていることが本当ならば、東電は数々の判断ミスをしていることになり、経営陣の責任は免れない。国の支援を受ける以上は、経営体質の改善、大胆な経営合理化などを進めなければ国民の理解は得られないでしょう」


北陸中日新聞（平成23年3月30日：朝刊）


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