一時国有化主張 みんなの党・渡部代表

「内部留保、資産吐き出せ」
一時国有化主張　みんなの党・渡部代表

みんなの党の渡部喜美代表は早い時期に、東京電力の一時国有化の必要性を指摘した。
「メガバンクと旧大蔵省が癒着した不良債権を積み上げた“護送船団金融村”には、公的資金注入や一時国有化、財金分離と言う処方箋が発動された。電力会社と原子力安全・保安院、原子力安全委員などは“原発村”をつくった。
これではガバナンス（制御）が利かず、なれ合いになる。この構造を打破して緊張関係を保つには、民間へのお願いベースという、これまでのやり方ではだめだ」

「一時国有化」した上で、避難した住民や農作物が出荷できない農家などへの補償をどう進めていく考えか。
「東電が一義的な責任を負うのは当然だ。東電には内部留保、純資産をすべて吐き出させることになる」

国有化することで、東電による補償をぎりぎりまでさせて、なお足らなければ、国が補償するというイメージだ。
「福島第1原発は事実上、廃炉にせざるを得ない。これだけでも相当、東電の資産は目減りする。
不都合な事実が次々と出てくる状況では、東電の債務超過は目に見えている。
一方で、（債務超過に陥った東電が）電力供給をやめていいと言うことにはならない。
原子力損害賠償法の枠組みにとらわれた発想は有益ではない。
一時国有化は、反射神経がある政治家なら考えることだ」

補償に筋道が付いた後は、国有化から一転して、電力自由化を進めることが重要だと指摘する。
「電力各社は規制で守られ、癒着となれ合いが生まれた。相互不可侵でやってきた全国の電力各社の再編は当然出し、民間事業者の新規参入を大幅に規制緩和しなければならない。
送電・発電の分離も考えていくべきだ。さらに原発関連と、その他の電力とを分離することも必要かもしれない」


北陸中日新聞（平成23年3月30日：朝刊）


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