オール電化 存続危機

オール電化　存続危機
計画停電で一転不便

「エコで経済性に優れている」などの触れ込みで東京電力をはじめとする電力会社が販売に力を入れてきた「オール電化」の商品が、東日本大震災の影響で存続できるかどうかの岐路に立たされている。

調理や給湯、冷暖房など全てのエネルギーを電気で賄う「オール電化住宅」は計画停電で不自由な存在に。
電力消費量が多いことから、東電はオール電化の商品の販売を休止した。

「火を使わず料理が出来る。高齢者や子供でも安心です」
東電はこれまで、ガス会社に対抗するため、オール電化住宅の「IHクッキングヒーター」の利点を強くアピールしてきた。

20004年からオール電化住宅事業を本格化。
テレビCMを積極的に活用したPRも奏功し、05年度末の管内9都県のオール電化住宅は20万6000戸だったが、07年度末には2倍以上の45万6000戸に増加した。
10年12月時点では、05年度末比で約4倍に当たる85万5000戸に達している。

東電販売休止　中電、関電も自粛

しかし、今となっては停電で使えないオール電化商品の販売拡大は裏目に出た格好だ。
管轄する区域の気候が東電と似ている中部電力や関西電力では、オール電化を使う家庭の電力使用量は、ガスと併用する課程に比べ1.3～1.5倍になると試算されている。

東電の島田保之執行役員はこれまでの記者会見で「オール電化を勧められる状況になく、営業を中止している」と説明。
既に利用している人には「ご迷惑をお掛けしている。アフターサービスはしっかり対応したい」と述べることしか出来なかった。

計画停電を実施していない中電と関電など、他の電力会社はオール電化の商品の販売を継続。
ただ、中電は「テレビCMを自粛し、キャンペーンも取りやめている」などと話し「自粛モード」だ。

首都圏の計画停電は4月末にいったん終了しても、夏に再び実施される可能性がある。
抜本的な電力の供給策が見つからなければ、計画停電の実施期間が長期化する懸念も有り、オール電化亜正念場を迎えている。


北陸中日新聞（平成23年3月31日：朝刊）


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