原発電源 綱渡り
余震で外部供給遮断
宮城で震度6強を記録した東日本大震災の余震(M7.1)で、太平洋に面した東北地方の原子力施設で緊張が高まった。
青森県にある使用済み核燃料再処理工場(日本原燃)と東通(ひがしどおり)原発(東北電力)ではすべての外部電源がいったん断たれた。
東京電力福島第1原発の二の舞を避けるためにも、多様な電源の確保が必要だ。
■不備を露呈
「津波注意報です。退避してください」。
7日深夜の福島第1原発では、2号機汚染水の止水作業中だった。
大きな揺れに続く退避指令で、作業員7人と交代要員6人が、復旧作業の拠点となっている高台の「免震重要棟」に向けて走った。
東電は「今回は外部電源は保たれた。もし他の発電所のように外部電源が断たれても、電源車と消防ポンプがある」と言う。
しかし、これらは人が動かさなくてはならない。津波で全員が退避した場合、誰が操作するのかー。
「また津波が来て電源を喪失すれば元と同じことになってしまう。非常用の電源は分散して置いておくなどの工夫がいるだろう。
今後も余震は想定される」と京都大原子炉実験所の山本俊弘准教授は指摘する。
二重、三重のフェイルセーフ(安全装置)こそが今回の震災で痛いほど実感した教訓だったはずだ。
■炉心に変化
電源だけではない。炉に気になる変化があった。
1号機格納容器内の放射線の強さが、地震直後の8日午前零時に、毎時100シーベルトに達したのだ。
それまでは30シーベルト台で推移していたのが急上昇。炉内温度も上がった。
「もろくなっていた燃料棒の破損が、揺れで進んだことが考えられる。
水蒸気と一緒に放射性物質が圧力容器から格納容器に出たのでは」と内藤正則・エネルギー総合研究所部長は話す。
山本准教授は「余震によって圧力容器内の水が波を打って上下する『スロッシング』が起き、放射性物質を含んだ蒸気が押し出された可能性がある」とみる。
■多様な対策必要
東通原発と宮城県の女川原発は、いずれも運転を停止していた。
しかし、使用済み核燃料プールでは、電気を使った水の循環システムで多くの燃料棒が冷やされている。
今回は東北電の宮城変電所が被災し、その影響で各地の火力発電所が運転停止し、広範囲で停電が起きた。
最も綱渡りになったのは東通原発だった。
三系統ある外部電源の一系統は点検中で、二系統が遮断された。
3台あるディーゼル発電機のうち2台が、分解点検中だった。残っていた1台で、外部電源復旧までのプール冷却をまかなった。
この1台も、後から油漏れを起こしていることが分かった。
使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場も停電に襲われた。
揺れはわずか震度3。
日本原燃広報部によると、普通の工場と同じように電気の供給を受けており、停電すれば仕方ない、という。
そのうえで「非常用ディーゼル発電機があり、起動して電源は確保された。一連の施設は海岸から5キロ入った標高55メートルの高台。まず津波の心配はない」と懸念を否定した。
再処理工場は、使用済み核燃料からプルトニウムなど高濃度の放射性物質を含んだ溶液を取り出す施設。
きわめて危険な溶液をため込んでおり、テロ防止などの観点から詳細は話せないと言う。
最も震源に近かった女川原発では、外部電源五系統(一系統は工事中)のうち三系統が遮断。
使用済み燃料プールなど8ヶ所の床面に水があふれ、2号機の使用済みプールの冷却浄化系は1時間以上も停止してしまった。
原子力安全委員会の代谷(しろや)誠治委員は
「東通原発などが電源喪失の状態だったのは間違いない。原子力・保安院が、発電所に電源車を用意するなどの対策を取るよう指示している。当面は、それでやることになる」と述べる、
今回の余震では大事に至らず済んだものの、もし津波が発生していれば最大懸念の福島原発で再び電源を喪失下可能性もある。
とりわけ福島では危機的な状況が続くだけに、多様な電源の確保を急ぐ必要がある。

4月7日に起きた余震の影響

北陸中日新聞(平成23年4月9日:朝刊)
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余震で外部供給遮断
宮城で震度6強を記録した東日本大震災の余震(M7.1)で、太平洋に面した東北地方の原子力施設で緊張が高まった。
青森県にある使用済み核燃料再処理工場(日本原燃)と東通(ひがしどおり)原発(東北電力)ではすべての外部電源がいったん断たれた。
東京電力福島第1原発の二の舞を避けるためにも、多様な電源の確保が必要だ。
■不備を露呈
「津波注意報です。退避してください」。
7日深夜の福島第1原発では、2号機汚染水の止水作業中だった。
大きな揺れに続く退避指令で、作業員7人と交代要員6人が、復旧作業の拠点となっている高台の「免震重要棟」に向けて走った。
東電は「今回は外部電源は保たれた。もし他の発電所のように外部電源が断たれても、電源車と消防ポンプがある」と言う。
しかし、これらは人が動かさなくてはならない。津波で全員が退避した場合、誰が操作するのかー。
「また津波が来て電源を喪失すれば元と同じことになってしまう。非常用の電源は分散して置いておくなどの工夫がいるだろう。
今後も余震は想定される」と京都大原子炉実験所の山本俊弘准教授は指摘する。
二重、三重のフェイルセーフ(安全装置)こそが今回の震災で痛いほど実感した教訓だったはずだ。
■炉心に変化
電源だけではない。炉に気になる変化があった。
1号機格納容器内の放射線の強さが、地震直後の8日午前零時に、毎時100シーベルトに達したのだ。
それまでは30シーベルト台で推移していたのが急上昇。炉内温度も上がった。
「もろくなっていた燃料棒の破損が、揺れで進んだことが考えられる。
水蒸気と一緒に放射性物質が圧力容器から格納容器に出たのでは」と内藤正則・エネルギー総合研究所部長は話す。
山本准教授は「余震によって圧力容器内の水が波を打って上下する『スロッシング』が起き、放射性物質を含んだ蒸気が押し出された可能性がある」とみる。
■多様な対策必要
東通原発と宮城県の女川原発は、いずれも運転を停止していた。
しかし、使用済み核燃料プールでは、電気を使った水の循環システムで多くの燃料棒が冷やされている。
今回は東北電の宮城変電所が被災し、その影響で各地の火力発電所が運転停止し、広範囲で停電が起きた。
最も綱渡りになったのは東通原発だった。
三系統ある外部電源の一系統は点検中で、二系統が遮断された。
3台あるディーゼル発電機のうち2台が、分解点検中だった。残っていた1台で、外部電源復旧までのプール冷却をまかなった。
この1台も、後から油漏れを起こしていることが分かった。
使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場も停電に襲われた。
揺れはわずか震度3。
日本原燃広報部によると、普通の工場と同じように電気の供給を受けており、停電すれば仕方ない、という。
そのうえで「非常用ディーゼル発電機があり、起動して電源は確保された。一連の施設は海岸から5キロ入った標高55メートルの高台。まず津波の心配はない」と懸念を否定した。
再処理工場は、使用済み核燃料からプルトニウムなど高濃度の放射性物質を含んだ溶液を取り出す施設。
きわめて危険な溶液をため込んでおり、テロ防止などの観点から詳細は話せないと言う。
最も震源に近かった女川原発では、外部電源五系統(一系統は工事中)のうち三系統が遮断。
使用済み燃料プールなど8ヶ所の床面に水があふれ、2号機の使用済みプールの冷却浄化系は1時間以上も停止してしまった。
原子力安全委員会の代谷(しろや)誠治委員は
「東通原発などが電源喪失の状態だったのは間違いない。原子力・保安院が、発電所に電源車を用意するなどの対策を取るよう指示している。当面は、それでやることになる」と述べる、
今回の余震では大事に至らず済んだものの、もし津波が発生していれば最大懸念の福島原発で再び電源を喪失下可能性もある。
とりわけ福島では危機的な状況が続くだけに、多様な電源の確保を急ぐ必要がある。

4月7日に起きた余震の影響

北陸中日新聞(平成23年4月9日:朝刊)
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