避難新基準ようやく

避難新基準ようやく
政府、拡大決断　データ反映に腐心

福島第1原発の事故から1ヶ月となった11日、政府はようやく避難地域の拡大を決断した。
ただ、対象住民には分かりづらい指示内容と地域設定となった。
設定は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき、最も厳しい「積算放射線量」の値を採用したが、専門家は「いずれ、もっと厳しい数値の採用を迫られる」と見る。

政府は福島第1原発から半径20キロ圏外で「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を新たに設定。
疑問視されていた同心円状の線引きに科学的データを用いたとする。

20～30キロ圏内の屋内退避指示は本来、数日間を想定した緊急避難の意味合いが強い。
ただ、事態が長期化し、放射性物質の累積量が高水準に達する恐れが強まっていた。

屋内避難地域をすべて避難指示地域に切り替えれば、話は簡単に見える。
だが、
①屋内退避地域でも場所によって放射線量に差がある
②原発から30キロ以上の場所でも、高い放射性物質が検出されている
という現状があり、関係地域が納得する合理的線引きが必要となった。

放射性物質の累積量に基づく避難指示の基準がないことを受けて、政府への助言機関である原子力安全委員会は6日、放射性物質の積算量を年間20ミリシーベルトにするよう助言。
政府は11日になって、この数値の採用を決めた。

同自治体に2つの区域　混乱招く可能性

同心円状から地域に即した線引きとなった背景には、風向きや地形などを考慮すべきだ、との米側の主張もあったという。
ただ、同じ自治体内でも2つの区域が分かれたことで、「自治体全体に同じ指示を出してほしい」と望んだ住民の戸惑いは隠せない。
原発被害に翻弄され続ける住民の信頼をいかに築くか。
受け入れ先の整備などを含め、政府の喫緊の課題となる。



放射線量基準の考え方

続き→【線引き　年20ミリシーベルト】


北陸中日新聞（平成23年4月12日：朝刊）


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